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大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年7月21日(火))

1.発言要旨

 今日閣議がございまして、衆議院解散についての閣議決定に署名をしてまいりました。 全閣僚が署名をいたしました。今後の日程については、午後の臨時閣議で告示、また投票日等を確定する予定になっておりますことをまず御報告したいと思います。
 今日は、私の方から2点お話させていただきます。
 1点目は、第23回地球温暖化対策推進本部の開催結果でございます。7月17日、地球温暖化対策推進本部が持ち回りにより開催されまして、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検が行われました。点検の結果、大半の対策について実績のトレンドが概ね見込みどおりでした。また、実績のトレンドが見込みどおりでないものについては、自主行動計画における取組の強化を促す等しているところでございます。更に今年度は、第1約束期間全体、5年間全体における我が国の温室効果ガス排出量見通しを示し、目標達成計画に定める対策・施策の進捗状況・排出状況等を総合的に評価し、必要な措置を講ずることといたしております。この5年間全体での総合的な評価は初めてかと思います。これにより、京都議定書の目標達成に向けて政府全体でしっかり取り組んで行きたいと思っております。
 2点目ですが、平成21年度自然に親しむ運動についてでございます。環境省では、毎年7月21日から8月20日を「自然に親しむ運動」期間といたしまして、都道府県、市町村等と協力して、全国の自然公園、景勝地、休養地及び身近な自然地域において、自然に親しむための各種行事を実施してまいります。たくさんありますが、ほんの一例といたしましては、8月2日~3日に「尾瀬サミット」を東電小屋で行います。8月1日に「釧路湿原クリーンデー」として清掃活動や自然観察会を行いたいと思っております。ユニークなものとして、8月9日の「ツシマヤマネコ博士学校」は、小学生にヤマネコ調査の体験をしてもらうものでございます。この期間中、自然に親しむことを通じ、心身の健康を増進し、自然に対する関心と理解を養うことを目的として、環境省地方環境事務所や地方公共団体等の主催により、全国で様々な行事が行われますので紹介いたします。予定されている行事の詳しい内容は、環境省のホームページからご覧いただくことができます。
 私の方から以上です。

2.質疑応答

(問)今日の閣議で解散の話が出たということですが、総理からどういう話があったのでしょうか。それに対して大臣が何かおっしゃったことがあれば教えていただけますか。

(答)総理から発言がございました。「今日、衆議院を解散したい。国民に信を問いたい。」と2点をおっしゃったと思います。1つは、経済対策についてですが、これまで4つの経済対策を打ってきたが、効果が出てきているとはいえ、まだ危機を脱している状況ではない。この経済対策について引き続き担当する必要があり、国際社会におきまして、北朝鮮の問題、インド洋の問題、ソマリア沖の問題等の対策を打ってきて、この政策についても信を問いたいというお話がありました。それに対して私からは特に発言しておりません。

(問)いよいよ午後にも解散ということですが、改めて今回の選挙はどういうところが争点になりそうか、大臣のお考えをお聞かせください。

(答)私は、麻生内閣のこの10ヶ月、経済危機をいかに脱するかが最大のテーマだったと思います。この経済危機に対して、麻生政権は迅速に的確に手を打ってきました。我々環境省といたしましても、その中で環境が経済を牽引するという考え方の下、数々の政策を打ち出してきました。この実績を国民に評価いただきたいと思います。そして、遠くに見えてきた明るい希望の光をもっともっと大きくするために、引き続きこの政策を実行させていただきたいと国民の皆さんに問いたいと思います。野党は、政権交代と言っておりますが、政権交代が起きれば、この流れは途切れて再び経済危機に陥ると私は思っておりますので、どちらを選んでいただくのかが大きなテーマであると思っております。環境政策につきましても、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりに向けて、またそのような政策を通じて経済を牽引していく「緑の経済と社会の変革」という構想を打ち出させていただきまして、今年度予算、また今年度補正予算等でその実行を着手したわけですが、この政策を是非引き続き実行させていただきたいと思います。そのことが環境が経済を牽引する社会をつくり、社会の根底から変革していくことに繋がると訴えて選挙戦を戦って行きたいと思います。

(問)環境政策という意味では、民主党がかなり温暖化対策について、例えば中期目標90年比25%を目指すと掲げていたり、ある意味で積極的な姿勢、言葉が目立ちますが、それについてはどう受け止めていらっしゃいますか。

(答)民主党の環境政策を全て駄目だと言うつもりはありません。民主党の環境政策の中にも我々と共有できるものがあろうかと思います。一番大きな違いは、その実効性だと思っております。私達は、中期目標を2005年比マイナス15%、そして8月のできるだけ早い時期にお示ししたいと思っておりますが、サミットでお約束をした2050年までに80ないしそれ以上の削減を具体的にどういう道筋で達成するかを示して行きたいと思っております。それを実行する具体策があるところが民主党と違うところだと思っております。先日も民主党の議員から御意見を聞きましたが、その方々は、どちらかというと経団連の政策を支持されている方々でございました。そういう意味で、民主党の中はバラバラという印象を受けました。与党は、この中期目標として真水でマイナス15%以上、当然これに海外への技術支援、資金援助等での排出枠相当がクレジットで認められる分がこれに上乗せされていくことは、国の方針として決まっていることでございますので、与党の環境政策の方が具体的で、決まった方針として定まっていると訴えて行きたいと思っております。

(問)選挙にあたって、公明党ではなく自民党の方ですが、両院議員総会の開催を巡って揉めたり、総理の支持率も高くはないということですが、一緒に選挙を行っていくことに対して懸念はありませんでしょうか?

(答)懸念がないと言えば嘘になります。公明党は、連立政権のパートナーである与党である自民党と選挙協力をしながら、我々のこれまでの実績の評価をいただき、そして我々が目指すべき方向について御支持いただきたいということで選挙をしてまいりますので、自民党も麻生総裁を軸にまとまっていただくということが非常に重要かと思っております。私もこの3連休、全国各地を回ってきました。政策について、この一年間麻生政権が行ってきたことはおかしいのではないか、政策について意見を言われるのは殆ど皆無でございました。このサミットでも大変高い評価だったと言われておりますが、この一年間、100年に一度の危機を乗り越えるために打ってきた経済対策、これが最も大きな実績だと思います。これは国民から高い評価をいただいていると思います。しかしながら、支持率が上がらないのは、やはり中心者を中心にまとまっている姿が見えないからだと思いますので、自民党にはそこをお願いしたいと思います。
 聞くところによりますと、先ほど官房長官が御発表になったかと思いますが、今日の両院懇談会もオープンで、国民の皆さんの前で麻生総理が決意を示されるということですが、党内にいろいろな意見があるのは当然なことでございます。その意見がオープンな場で表明され、戦わされるけれども、最後は一つにまとまっていく姿を国民の皆さんに示していただくという意味で、オープンな場で行うのは、非常に素晴らしいことだと私は思っております。

(問)地球温暖化対策ですが、先週もアメリカの閣僚が中国を訪れて、温暖化対策を話し合ったようですが、米中2カ国が協議する場が増えてきているように思います。日本では選挙があってしばらく政治的空白は避けられないと思うのですが、ポスト京都を決めるにあたって、日本がリーダーシップを発揮できなくなってしまうのではないかと見られるのですが、そういった政治的空白がポスト京都の交渉に与える影響についてどのようにお考えかお願いします。 

(答)先ほど皆さんにお伝えすべきだったかと思いますが、総理から次の内閣が成立するまでは、皆さんが国政を担当している最高責任者であるので、しっかりやって欲しいという旨の発言がありました。次の内閣ができるまでは、私が国際交渉の責任者、担当大臣でございます。政治的空白が日本の国益を損ねることがないように、私もこの間しっかりとCOP15の成功に向けての活動や解振華、トッド・スターンとの連携も必ずやっていきたいと思っております。

(以上)

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