斉藤大臣記者会見録（平成21年6月19日（金））

１．発言要旨

　今日は私の方から２点ほどお話をさせていただきます。
　１つはエコポイントの交換商品に関する公募結果でございます。エコポイントの交換商品について、６月１日から１１日まで公募を行っておりました。第三者委員会での審査を経て、商品、それから商品提供事業者が選定されましたので、後ほど事務方から発表させていただきます。大変多くの皆様から、ご応募をいただき、商品券・プリペイドカード、地域産品提供事業者、省エネ・環境配慮に優れた製品提供事業者を選定いたしました。いずれの商品も国民の皆様方にとって、非常に魅力的なものとなっていると確信をしております。これまで、対象商品、エコポイント数、申請手続きなどを発表して参りましたが、本日、交換商品の発表を行うことができまして、エコポイント制度の全体像がお示しできることとなりました。７月１日から、エコポイントの登録・商品交換申請が受付開始となります。エコポイント制度を利用して、グリーン家電を購入していただき、皆様にも地球温暖化防止にご協力をいただきたいと思っております。なお、交換商品の２次募集につきましては、７月以降、できるだけ早く行いたいと思っております。詳細な内容については、後ほど事務方から説明させていただきます。
　第２点目は、閣僚懇談会におきまして、「クールアース・デー」のお願いを各府省にさせて頂きました。環境省におきまして、７月７日の「クールアース・デー」に向けた各府省での取組について、資料を取りまとめましたので、今朝の閣僚懇談会において報告をさせて頂きました。各府省に対して、定時退庁の励行を含め、関連施設の消灯など地球温暖化防止の取組を徹底すると共に、所管団体等に一斉消灯への協力を依頼いたしました。皆様におかれましても、「クールアース・デー」について国民の皆様に知っていただくよう、ご協力をお願いしたいと思います。なお、取りまとめの資料並びに七夕ライトダウンの参加数でございますが、昨夜段階で７万４千ヵ所の申請が来ております。昨年が７万６千ですので、昨年を上回る勢いというように認識をしております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)臓器移植法案が昨日、衆議院で可決されました。Ａ案ということですが、これまで大臣は、Ｂ案を支持するという立場からいろいろなご発言をされてました。まだ参議院での議論が残っておりますけれども、現在の大臣のご感想をお聞かせください。

(答)2005年に与党の中に、臓器移植法改正検討会ができました。自民、公明それぞれ３名ずつの勉強会で、私もメンバーに入らせて頂きました。１年間みっちり検討し、その結論として2006年にＡ案とＢ案という形で出させて頂きまして、私はそのＢ案の提案者でございます。その後、厚生労働委員会の中に小委員会ができ、その中でずっと議論がされてきた訳ですけれども、そういう意味では４年に渡る議論の中で、一つの結論が出たということで、最初の案、Ｂ案の提案者として、一つの感慨を覚えたことは確かでございます。しかしながら、問題提起を致しました、脳死をヒトの死として定義すること、そして非常に難しいとされている、小児の脳死判定、また臓器移植ということについて、私が考えている懸念を払拭する案が通りませんでしたので、今後の参議院での議論に期待をしたいと思っています。脳死の定義、それから小児の移植の難しさについては、これまでも私、申し述べてきましたので、今日１点、この４年間の議論を通じてきて、もう少し言い足りなかったなと思う点だけ、最後に吐露させてただきたいと思います。私がＢ案を提案した時の一つの大きな動機と言いましょうか、支柱になりましたのが、当時の小児科学会、そして看護協会の提言でございます。つまり今回、小児の移植ということが非常に大きなテーマになっている訳ですけれども、この小児、小さなお子さんの死や命を見続けてきた、専門学術団体である小児科学会、および看護協会の方から、その判定の難しさ、そして現場の脳死をヒトの死とした時の混乱ということを考えれば、着実な一歩ずつの前進が望ましいということで、まずその一歩として、１５歳以上の意思表示を１２歳以上の意思表示という形にして、自己決定権を持ちながら、段階的に進めていくという提言をされました。それがＢ案の提案の大きな一つの基礎になった訳でございますが、正にこういう現場の専門家の話を聞く、尊重するということが、非常に大事だと私は思っておりまして、そういう意味では、これから審議が参議院にいくわけですが、小児の脳死判定、臓器移植、また死の定義等について、より一層の議論が深まることを期待しております。ちょっと長くになりましたが、いろいろな気持ちが交錯するものですから、このような表現になってしまいました。

(問)水俣病の未認定患者の救済法案についてですが、昨日民主党の鳩山代表が、与党案と民主党案の間にはまだ開きがあるという話と、民主党が政権を取れば、政権政党として意思を全面に出せるということで、総選挙後まで合意を見送るような選択肢というものも示唆しておられるのですが、これについての大臣のご所見とこの後の与野党協議に与える影響をどのように見られているか、お願いします。

(答)私は何度も申し上げている通り、今、与党案、そして民主党案が国会に提出され、論点が整理されて、与党も民主党案にかなり譲歩をして今提示をしているという段階だと思っております。救済されるべき方が能うかぎり救済される、そして時間的余裕はそんなに残されていない、皆さんお年を召していらっしゃるということを考えると、今国会で与党案、民主党案が歩み寄って、一つの成案を得て、成立をさせることが大切だと思っておりまして、今、そのご努力を立法府でしていただいていると思っております。そういう意味で、環境省、環境大臣としてもできる限りのことはしたいと思っておりますけれども、今国会で成立するように願っておりますし、私も努力をしていきたいと思っております。

(問)その件について、鳩山代表が、チッソの分社化は被害者の反対が強いので、乗り越えなければならない大きな論点だと述べられておりますが、改めてチッソの分社化については、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(答)私も三原則でいつも３番目に、チッソが地域に根付いた企業として元気に頑張ってもらうこと、そのことが地域の発展にも繋がりますし、１番目の認定患者の永久なる救済確保、２番目の救済されるべき方が救済されるということの基礎になると思います。今回の分社化につきましては、そういう基本的な考え方からのものだと思いますので、ある意味でチッソがずっと地域活性化の核となって、また救済されるべき方、認定患者の補償の基礎として、ずっと永続的に活動するための基本的な条件と考えておりますので、是非この点はご理解をいただきたいと思います。

(問)昨日、水俣病の互助会と被害者互助会の方がいらっしゃって、チッソの分社化を盛り込む与党案は絶対に反対だという意思を表明しておられますけど、それに対する答えも今おっしゃったことになるのでしょうか。

(答)そういうことでございます。結果として、救済されるべき方が救済をされるということに、今の与党案が、民主党案とも擦り合わせをして成案を得る訳ですが、最もその目的を達成するための近道だと信じております。

(問)互助会の方々は、被害の全容解明と認定制度の見直しということも求められていますけど、それについてはいかがでしょうか。

(答)被害の全容解明については、これまでも国、環境省、熊本県共に努力をしてきたところでございまして、改めて新たな制度でそれを行うということは考えておりません。認定制度につきましても、今まで積み上げてきたものが基礎になると思っています。

（以上）