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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年5月15日(金))

1.発言要旨

 私の方から3点、最初にお話をさせていただきます。
 一つは省エネ家電の普及促進事業、エコポイントでございます。今日からエコポイントの取得が可能となりますので、改めまして皆様にご報告をさせていただきます。当初、予算成立後にきちんとスタートをするということでございましたが、買い控えに対しての強い懸念が現場から上がって参りました。そういうことも含めて、補正予算の成立が前提ではございますけれども、今日のご購入分から、前倒ししてポイントが取得できるようにさせていただきますということを先日発表したところでございまして、今日がその初日でございます。制度の詳細について、まだ決まっていない部分もございまして、皆様から不安の声があることも承知しておりますが、現在公募中の事務局の実施事業者が決定致しまして、予算成立後、正式に契約を結ぶ等準備を整えた上で、可能な限り速やかに開始できるように努力していきたいと思っております。7月には申請受付作業を開始し、8月には商品交換を始めるという計画で進めて参ります。補正予算が国会で成立すれば、間違いなく、本日の購入分からエコポイントが取得できますので、消費者の皆様におかれましては、「保証書」、「領収書」、「家電リサイクル券の控え」を受け取っていただき、しっかりと保管しておいていただけますよう、改めてお願い申し上げる次第でございます。どうかよろしくお願い致します。
 それから2点目ですけれども、日米ワークショップと日米環境政策対話でございます。先週アメリカを訪問し、ジャクソンEPA(環境保護庁)長官と会議をし、今後の日本の環境省とEPAの協力関係を進めていくということで合意したところでございます。これを受けまして、今週、竹本地球環境審議官がEPAを訪問致しまして、これからの具体的な協力について議論を今週させていただきました。具体的には気候変動問題、子どもの健康と環境、循環型社会、3Rの問題でございます。この詳細な内容につきましては、後ほど皆様の方に今回の会議の内容や合意したものについて、詳細なものをお配りしたいと思っております。
 それから3点目でございますが、瀬戸内海の大久野島周辺の海域で、不審物が見つかった点につきまして、広島県から環境省に要請があるということになっておりまして、来週18日(月)17:30から広島県の有岡副知事が大臣室に来られまして、要請をされます。私それを受けたいと思っておりまして、これは冒頭5分、10分、お互いの挨拶や要請の内容があるところにつきましては、マスコミオープンということにしたいと思いますので、どうかお願いを致します。
 私の方からは以上3点でございます。

2.質疑応答

(問) エコポイントの件なのですが、改めてこの政策に期待される効果と斉藤大臣自身が何か買われる予定があるかどうかをお願いいたします。

(答) このエコポイントは、従来環境省が進めてきましたエコ・アクション・ポイントを今回の経済対策と合わせて、よりインパクトの大きなものにしようということで進めたものでございます。私は大きく分けて2つ意義があると思います。1つは環境に配慮した製品を買っていこうという「消費の変革」に繋がってくる。これはなかなか言うは易く、実際の消費者の行動としてそれを表すにはなかなか難しい政策でございますけれども、今回ある意味税金、公金を使って、最初の一撃を与え、弾み車が動き出せば、環境配慮製品を買っていこうという大きな消費者意欲を生む、今度は税金を使わなくても民間のお金でその大きな車が回り出していくという「消費の変革」に繋がっていくという点が第1点でございます。そして第2点は、それが具体的に二酸化炭素排出抑制という地球温暖化防止に具体的に役立つということ、この2つに大きな意義があると思っておりまして、グリーン・ニューディールの中の大きな柱、「消費の変革」、そしてそれはやがてどういうところに今後のビジネス、投資をするかという「投資の変革」にも繋がっていくものと思っておりまして、グリーン・ニューディールの柱の大きなものでございます、そういう意義を考えております。  まだ私自身、広島でも給付がありましたが、定額給付金を使っておりませんので、定額給付金を一つの核にして、エアコンを全部買い換えたいと、10年前のエアコンを5つ使っておりまして、大変エネルギー効率の悪いエアコンですので、それを全部買い換えたいと思っております。

(問)エコポイントの件ですが、今まだ何に替えられるであるとか詳細が決まってない中で、消費者や中小の店から困惑の声も上がっているようですが、それについてどうお考えで、どうしていかれる考えなのかということと、相談窓口を設けて対応していらっしゃいますが、なかなかつながらないという声もあるのですが、その辺どうお考えでしょうか。

(答)まだ制度の詳細、全体像が明らかになっていない、特にいつ、何に交換できるのかということが明確になっていないことについて、不安の声、困惑の声が上がってきていることは承知しております。その上で、先ほど申し上げましたように、買い控えというもっと大きな問題に対処するために、今回前倒しでこういう措置を取りましたけれども、できるだけ早く交換できるものが何であるのか、それがいつからになるのか、これは予算が通って、事務的な事をやっていただく機関の契約やまた交換するもの、例えば公共交通機関のプリペイドカードなどですが、扱っているところと契約をして、それが交換の対象になるということが明確になりませんといけませんので、あくまでも予算が通らなければ契約ができませんので、そういう制約があることもぜひご理解いただいて、しかしながら、できるだけ早くそれが明確になるように最大限の努力をしたいと思います。相談窓口になかなか電話が通じないということについても報告を受けておりますけれども、できるだけ相談窓口、対応できるようにまた事務方に指示をしたいと思います。 また交換できる具体的な品目につきましては、6月中には第1弾の具体的な商品等を決定、公表することを目指したいと思っております。補正予算が今国会審議中でございますので断定的なことは申し上げられませんが、衆議院を通過した、この30日後、つまり6月12日には補正予算が成立するということも大いに考えられるわけでございまして、6月中には交換できる商品等について明確にしたいと思っています。

(問)大久野島の件ですが、広島県が現地の環境省の出先機関に申し入れた時にその受け取りを拒否したということで、若干問題をこじれさせたという印象もあったりするのですが、危険性の認識について環境省と地元で違うのも分かるのですが、何か対応として、今日直接おっしゃったということで思いをお願いします。

(答)地元の事務所が要請を受け取らなかったということについては、環境省の姿勢に対して地域の皆さんから疑問を抱かれる行動であり、大変遺憾に思っております。ただ、地元の事務所としては環境省だけの所管ではない、これは内閣官房、政府全体の問題であり、我々が受け取っても責任が持てないという趣旨だったのだろうと思います。しかしながら、瀬戸内海の環境保全は環境省の所管でございますし、環境省は政府の一組織でございますので、そういう要請はしっかり受け取って、そして政府の中でしっかり、地域住民の方にご不安を抱かれないように対応していくということが必要だろうと思いますので、私そう判断致しまして、直接私自身がその要請を受けようと思った次第でございます。当初専門家の会議を6月に開くということだったのですが、それでは遅すぎるということで、専門家の方に来ていただいて、地域住民の方の不安を取り除くにはどうしたらいいのか、私自身、専門家の観点からのご意見を伺いたいと思っております。ルール的には陸域のものについては、環境省が責任を持つということがルールで決まっておりますが、水域のものについては、内閣官房がその状況を見ながら、担当官庁を決めていくというルールがございます。内閣官房、河村官房長官ともよく相談をしまして、政府として責任を持って対応できるようにしていきたいと考えております。

(問)昨日、大臣、麻生総理に会われたと思いますが、中期目標についても何らかの話が出たというように聞いておりますが、大臣としてどのようなことを訴えらえたのか、総理がどのようにおっしゃったのか、簡単で構いませんのでお願いします。

(答)昨日、麻生総理及び河村官房長官にお時間を取っていただいて、海外出張の報告をして参りました。イタリアで行われたG8環境大臣会合、それから連休中に行きましたワシントンでの3閣僚との会談について報告をし、私の感じたところを報告させていただいたところでございます。中期目標について特に話題になった訳ではございませんけれども、そのトータルな報告の中で、これまで私が考えてきた考え方について報告致しました。世界を歩いてきて、世界は低炭素の競争の状況であると、その中で日本が旗振り役にならなければいけないし、そうなることによってこそ日本も生き延びていくことができる。その旗振り役は麻生総理しかいないんだ。そういう意味で野心的な中期目標の設定が必要であるという私の考え方を申し上げてきたところでございます。それについて具体的に総理や官房長官からお話はございませんでした。私の話をよく聞いて頂いたということだと思います。

(問)何度もお聞きしていて恐縮なのですが、小名浜の火力発電所について近く意見が出るということで、審査中とは聞いていますが、現在どういう状況にあるということと、石炭火力発電所ということで、当然中期目標などにも絡んでくると思うのですが、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

(答)火力発電についての基本的な考え方については、先日お話した通りで、変わっておりません。これから中期目標、長期目標を考えていくことと整合をもたせて、この火力発電所の設置について考えていかなければならない。その設置が非常に原単位の数字の悪いものであって、いいものと置き換わるような火力発電所では認められない。ただし、石炭火力発電所そのものを全否定している訳ではなく、エネルギーセキュリティーやバーゲニングパワーということから当然必要なところもあるわけですけれども、今後認められる石炭火力発電所としては、最新鋭の技術を使って、最も優れた原単位を持つものでなければ、国民の理解は得られないだろうし、長期目標、また今後設定されるであろう中期目標との整合は取れないのではないか、こういう基本的な考えで環境大臣意見を申し述べたいと思っております。5月の終わりが経済産業大臣の意見の期限になっておりまして、その2週間前に環境大臣が意見を言うというのが両省間の慣例になっておりますので、この2週間というのは必ずしも決められたものではないわけですけれども、いずれにしましても今協議中でございまして、近いうちに私の意見を明確にしたいと思います。

(問)先日の鴻池官房副長官の辞任について、どのような所感をお持ちでしょうか、またJRパスの利用方法についてはどのようにお考えでしょうか。

(答) 鴻池官房副長官の辞任については大変残念でございます。また、週刊誌に書かれたことをご本人も概ね間違いないとおっしゃっておりますので、もしそうであるとしたら、みんなで必死に麻生政権を支えてやっていこうと頑張っている時に、大変緊張感のない、また自覚のない話であるという思いでございます。それからJRパスにつきまして、私用にJRパスを使うということは許されないことでございますし、今後国会でも、昨日も公明党の議員団会議に出ましたけれども、JRパスの使用について少し議論が必要なのでないか、つまり公用に使っているということが明確になるような形ということも必要なのではないか、という議論がこれから国会でなされていくものと思います。

(問)民主党の代表選ですが、岡田さんと鳩山さんの一騎打ちの様相ですけれども、大臣はどのようにご覧になっていらっしゃいますか。

(答)他党の代表選でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、これからの日本のあり方を議論する、骨太な党首選であって欲しい、政策論争の選挙戦であって欲しいと願っております。

(問)高速道路の1000円乗り放題の件ですが、昨日、金子国土交通大臣がお盆、それから年末も考えていると発言なさいましたが、適用の日数が増えてくると思うのですが、それと温暖化というのがトレードオフの関係にあると思いますが、その辺のご所見をお願いします。

(答)高速道路の料金の低減というのは、景気対策の一環として考えられたものでございます。そういう意味で、環境省としてもそれが渋滞の解消に繋がるということで、環境上の評価も考えられるということで、我々としては反対しなかったものでございますけれども、渋滞が非常にひどいですとか、公共交通機関の利用が顕著に減少するような、明らかに二酸化炭素抑制について逆行するというような現象が現れてくれば、環境大臣としての意見も申し述べたいと思っておりますが、今回は経済対策という側面でこれを見させていただきました。

(以上)

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