大臣記者会見要旨（平成21年4月10日（金））

斉藤大臣記者会見録（平成21年4月10日（金））

１．発言要旨

　私の方から最初に２件お話をさせていただきます。１つは先ほどの閣僚懇談会で閣僚の皆様にお願いをした件でございます。グリーン購入法におけるコピー用紙の調達基準についてでございます。今年度からコピー用紙の調達基準に総合評価指標方式を導入したところでございます。これはもう皆様にお話をさせていただきましたけど、従来は古紙パルプ配合率１００％のコピー用紙に限られておりましたけど、この総合評価指標方式を導入しまして、７０％以上であれば良いとし、残りは間伐材や森林認証材等の環境に配慮したものを入れるというコピー用紙についても調達が可能となったということでございまして、こうした中、商品化されたばかりの「間伐材を利用したコピー用紙」を環境省及び林野庁で調達したところだと、各省庁でもこういう環境保全効果の高い製品を調達いただくようにということでお話をしたところでございます。
　それから２点目ですが、地方公共団体の地球温暖化対策を推進するための「地方公共団体実行計画策定マニュアル」のパブリックコメントを来週から開始致します。まちづくりの分野などで、地方公共団体が主役となって地球温暖化対策を実施することが期待されております。私も地方を回って、各地域でこういう試みをしているんだけどもぜひ環境省としても応援をして欲しいという話をいろいろなところで聞きます。このため昨年、地球温暖化対策推進法が改正されまして、都道府県と特例市以上の市について、地方公共団体実行計画を拡充し、区域全体の削減計画を策定することが義務化されました。より良い計画づくりを支援するため、環境省では昨年から有識者の検討会を行いまして、計画策定マニュアルの作成を進めてまいりましたけど、今回その素案がほぼまとまり、来週からパブリックコメントを掛けることと致します。この計画策定マニュアルでございますが、対策効果の把握に資する区域内の温室効果ガス排出量の推計方法、2012年までの短期目標のみならず、中期目標、長期目標の設定方法、それから再生可能エネルギーの普及や低炭素まちづくりの分野について実行ある対策・施策を立案するためのいろいろな参考資料等の内容で構成されております。またこの経済不況もあって、地方でも対策の財源の工面にも苦慮されているということで、このため計画に必要な対策が盛り込まれ、順調に実施されるよう、本日決定される見込みの経済対策の中で、環境省として必要な予算を確保いただくべく、対応していきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)２点お伺いします。１点目は先日終わりましたＡＷＧの総括についてお願いします。もう１点は昨日、麻生総理が未来開拓戦略について発表されましたが、この中身についての受け止めをお願いします。　　

(答) ＡＷＧについては昨日８日に終わりまして、今、日本から代表団も帰国の途だと思います。まだ最終的な報告を受けておりませんので、最終的な報告を受けてから、また改めてみなさんにご報告させていただきたいと思いますけど、これまで受けている電話での報告によりますと、我が国として主要排出国が参加した次期枠組みを作ることの重要性、そして地球全体として温暖化ガス抑制のために、途上国も法的拘束力を持った枠組みにする必要があること等を強く訴えてきたという報告を受けております。その方針に基づいて、我が国も各省庁連携を取りながら政府一体となって頑張っていかなければいけないと感じた次第です。各国の主張が出揃ったということで、この６月の次期ＡＷＧに議長サマリー、議長提案が出されるということでございますので、そのために今回いろいろな各国の主張、情報が出揃った非常に有意義な会議だったのでないかと認識しております。
　それから昨日の麻生総理の経済対策でございますけど、環境省が主張した内容が大きく盛り込まれました。エコポイントや太陽光発電、直接は関係しませんがエコカー対策、それからエコスクールなどの公共施設への太陽光発電の導入等、そして一番我々が財政当局とも折衝してなんとか実現したのが、いわゆる地域のグリーン・ニューディールに資するための地域環境基金の拡充、それから環境事業への低利融資と利子補給事業とこういう我々の主張が大きく盛り込まれた経済対策になった、今日の午後政府与党で確定する訳ですけど、このように評価をしております。来週、今回の経済対策を含む成長戦略、そしてその後に、よりそれらを含んだ我々が今考えております「緑の経済と社会の変革構想」、ここには環境関係の事業規模や雇用創出効果もきちんと載せたいと思っておりますけど、そういうものを発表していく予定でございます。

(問)今回の追加経済対策の中に省エネ家電の購入補助、エコポイントがありますが、これがどのようにして実現していくのかというところをお聞きしたいのと今は企業を指定してモデル事業を支援している段階だと思いますが、これをどう全体の仕組みとするのか実現性についてお願いします。

(答)これまでは民間企業のご努力、また出資をベースにこのエコポイントの導入を図ってきました。今回はそのポイント部分は公費を充てて、買換促進を図るということですので、厳密に言うと違う制度になる訳ですが、しかしながらこれまで積み上げてきたエコポイント制度のいわゆるインフラ部分と言いましょうか、制度的なものはそのまま使いたいと思っております。この２つの制度をどうドッキングさせるかということにつきましては、今検討をしているところでございまして、近々今回の公費を使いましたエコポイント制度の概要を発表させていただく時に、そのことについても発表させていただきたいと思っております。省エネ家電への買換促進が促進されるようにこの制度設計に全力をあげたいと思っております。できるだけ早い時期に報告させていただきたいと思っております。エコポイントはＴＶ、冷蔵庫、エアコンといった３つの物が対象になるのですが、それによって得たポイントを使って買える商品につきましても、我々としてはそれも二酸化炭素排出抑制に結びつくような製品や排出の少ない公共機関の利用等の社会制度の形になればいいなとも思っておりますが、そこは与党の中にももっと自由が利くものがいいといったような意見もあるようですので、そこら辺はこれからの調整になろうと思います。制度設計をできるだけ早く行って、発表したいと思っています。

(問)エコポイントを使って購入助成が始まる時期についてはいつ頃を見ているのでしょうか。

(答)正に低炭素革命と同時に景気対策という面もありますので、この夏のボーナス商戦を意識していますが、できるだけ早い時期にぜひ実現したいと思っています。

(問)もう１点ですが、大型家電量販店の現場では消費者がエコポイントを意識して買い控えをするのではないかという声も出ているらしいですが、そのような意見を聞いて、制度がスムーズに円滑に移行できるかどうか、その実現性、印象はどうお感じでしょうか。

(答)それも指摘されているところでございまして、この買い控えが起きないようにできるだけ早くと思っております。当初は我々、メーカーで製品を作った時の梱包の中にエコポイントを入れるというようなことも考えておりましたが、それではかなり時間がかかるだろうという声もございますので、例えば店頭でお渡し出来るようなものも含めて、できるだけ早く実行できるように頑張りたいと思います。予算が成立しませんと実行できませんので、予算成立後、できるだけ早く実行できるよう我々もフル稼働で進めていきたいと思います。

(問)温暖化対策の次期枠組についてですが、各国は年内の合意を目指してここにきていますが、各国の削減目標数値や森林吸収の算定方法など決めなければいけないことがいろいろとある訳ですが、大臣は年内に合意すべき内容というのはどこまでにすべきだと考えていらっしゃるかということと今回のＡＷＧの議論を見て、実際の見通しはどうかという点をお願いします。

(答)年内にどこまで合意しなくてはいけないかという最初のご質問でございますが、基本的にはすべての主要排出国が入った枠組みを作ること、その中で先進国がきちんとした総量目標を設定できること、そして途上国についても、いろいろな指標があるかと思いますが、法的拘束力のある努力目標を設定されることを年内の合意に向けて、頑張るということだと思います。今の時点で年内はここまでしか決まらないよということを申し上げる段階ではございません。そして今回のＡＷＧを見て、そのことについてどう思うかということですが、当初予定されていた６月、９月にプラスして、８月、１１月にも新たに会議をやろうということで、これからほぼ毎月、１２月のＣＯＰ１５に向けてやるということになりましたので、私はそういう意味では合意に向けて加速をされてくるのではないかと思っています。それからなんと言いましても今回、アメリカのトッド・スターン気候変動問題担当特使が、我々は交渉に戻ったと最初に演説をして、大いに拍手を浴びたというように聞いております。アメリカも積極的に参加してきますので、私は希望を捨てておりません。またそういう意味でも主要排出国が参加する枠組みを作るためにも、日本は野心的な中期目標を掲げなくてはならないのではないかと思った次第です。

(問)新潟のトキについてですが、今日の午後に野生復帰の会合があるということですが、前回の会合からこの間に、本州にたくさん渡ったり、佐渡に戻ったり、宮城に飛んだりと様々ありましたけど、改めて専門家の会合に対してご期待される点をお願いします。

(答)専門家の皆様のご意見を聞きながら、基本的には見守っていきたいとこのように思っています。今基本的にはという言葉を使いましたが、その基本的にはという言葉のもっと下に、より基本的には佐渡で自然に繁殖をし、定着をするということが国の大基本方針としてございまして、そのための放鳥だった訳です。しかし、自然でございます。我々が考えていたより遙かに大きな飛翔力や行動力を持つということを見て、我々も驚き、また改めて命の素晴らしさを感じたところでもございますけど、そういう基本方針はまったく変わっておりません。変わっておりませんけれども、日本の自然にトキが居着くという大目的のためにしばらく見守っていくということではないかと思います。専門家の皆さんのご意見を聞きながら、そのような姿勢で取り組んでいきたいと思います。

(問)本日、内閣官房のほうの持ち込みかと思いますが、環境モデル都市のアクションプランが公表されると聞いています。また大臣がおっしゃったように地方公共団体の温暖化対策が重要だということでのフォローアップだと思います。進めていく上での一番のネックは何かとお考えかまたそれを克服していくためにはどのようにしていったらいいかとお考えでしょうか。

(答)私も全国を歩いて、いろいろな地方の首長さん、地域でこの温暖化対策をボランタリーにやってらっしゃる皆さんとお話をして一番感じるのは、やはり財政の問題だと思います。今回、この地域環境基金の拡充、それから地域活性化公共投資臨時交付金及び地域活性化経済危機対策交付金と２つの交付金、これは合わせて２．４兆円ございます。その目的も最初に地球温暖化対策とこのように書かれておりますので、この基金、臨時交付金を合わせて使っていただいて、各地域での温暖化対策を進めていただくことが全国的な盛り上がりにつながっていくことになるのではないかと思います。環境モデル都市という話も最初にございましたが、全国歩いていると、次はぜひうちも環境モデル都市に手を挙げるから、絶対に選定をしてくれとかそんな意欲をお持ちの方もたくさんいらっしゃることにビックリしております。今回の臨時交付金と基金が活用されることを思っております。

(問)柏崎刈羽原子力発電所ですが、近く運転再開できそうだという地元の動きがあるのですが、そのことをどう受け止めているかお願いします。

(答)安全を大前提としまして、原子力発電所の稼働は二酸化炭素排出抑制に大きく寄与しますので、大変歓迎をしております。地元の皆様のご理解を頂いた上で、また十分な安全確認、安全規定を遵守した上での再開を期待しております。７号機他も出来るだけ早く復帰をし、二酸化炭素排出抑制に貢献してもらいたいと強く期待を致しております。

（以上）