斉藤大臣記者会見録（平成21年3月17日（火））

１．発言要旨

　私の方から最初に１点だけご報告いたします。太陽光発電アクションプランの進捗状況と今後の取組ですが、今回、経済産業省が中心となってまとめられた太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランの追加版におきまして、新たな買取制度の導入や学校を始めとする公的施設における太陽発電導入拡大などが盛り込まれており、1つの前進と捉えております。これは、昨年１１月に経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の４省で公表した太陽光発電導入拡大のためのアクションプランに一定の前進があったということを経済産業省がまとめられたものでございます。今回は、この４省庁だけではなく、９省庁に拡大して行っているものです。今、環境省では、「緑の経済と社会の変革」の検討を行っておりまして、３月いっぱいを目途にまとめて発表したいと思います。今日の夜も有識者の意見交換会を開きますが、太陽光を含めた再生可能エネルギー導入促進については、このプランの大きな柱に位置づけております。今ある施策に満足することなく、太陽光、風力、小水力といった再生可能エネルギー全般について、より一層、導入拡大を図るべく意欲的な取組を打ち出して行きたいと思います。アクションプランの具体的な内容については、後ほど事務方より記者発表することになっております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)明日、政府の経済財政諮問会議が予定されておりますが、大臣が出席なさって、いわゆる日本版グリーンニューディールについて、特に強調する点をお話いただけますでしょうか。

(答)明日の位置づけですが、経済財政諮問会議でいわゆる新経済成長戦略の３本柱の１つである低炭素革命について議論するものと認識しております。今、我々環境省がまとめている「緑の経済と社会の変革」の一部に低炭素革命は入っていますが、我々は新経済成長戦略、低炭素革命を含んだ、また自然共生、循環型社会を組み入れた、ある意味より大きな社会の変革構想を取りまとめています。我々が取りまとめている構想の一部、低炭素革命という観点から見た一部を明日発表したいと思っております。
中身ですが、太陽光発電など再生可能エネルギーの爆発的な普及に向けての取組、省エネ家電の買い換えの爆発的な取組み、次世代自動車、そして森林政策等々、また低炭素革命を導くような金融投資のあり方、消費のあり方、地方への取組に対しての支援等を明日お話したいと思っております。まだ、最終的にどのような話しをするかは固まっておりませんが、今、我々が取り組んでいる構想全体の中の低炭素革命に焦点を当てて発表したいと思います。

(問)太陽光発電を含めて再生可能エネルギーの爆発的な普及とお話されておりましたが、今回の太陽光の導入アクションプランのリバイズしたバージョンと言いますか、これに出てきている施策は爆発的な取組をするのに十分なものとお考えでしょうか。それとも、もう少し何か別のものを打ち出していかなければならないとお考えでしょうか。

(答)今回は、これまでの実績の紹介というのがアクションプランの位置づけだと思っております。我々が考えておりますのは、それにプラスして、より導入促進の施策を打ち出していかなければならないと思っております。例えば、公共施設への太陽光発電の導入については、もっと普及促進の施策を打たなければならないと思っております。また、今回、日本型の買取制度ということですが、今日のアクションプランについては、ここまで施策を打ち出しますという発表です。今後より詳細な制度設計を行っていきますが、より詳細な制度設計の中で我々の意見も実現するよう頑張っていきたいと思います。

(問)今おっしゃった我々の意見というのは、もう少し投資回収年数が短くなるような買取価格の設定ということですか。

(答)そのとおりです。

(問)明日の諮問会議でも見込んでいるのでしょうか。

(答)このような形で爆発的な普及を図っていくのではないかという趣旨で話をしようと思っております。

（以上）