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大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年3月3日(火))

1.発言要旨

 私の方から最初に1点ご報告させていただきます。今日の閣議で2つの法律案が決定されました。1つは土壌汚染対策法の一部を改正する法律案で、もう1つは、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案です。
 まず、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案ですが、これまで法律に基づいて行う調査が2%しかなく、地方の条例に基づいて行う調査が十数%で、他は法律の対象になっていなかったようです。それを実態に合わせて多くのものが法律の対象になるようにしたいということで、その対処の仕方は、きちんとした方向性が出るようにしたい、それから、その対処方法についても不適正なものが認められましたので、それを正したいという趣旨でございます。豊洲の市場予定地は、この法律の対象地になります。
 自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案に関しましては、1つは、生物多様性という基本理念を自然公園法の中に入れ込んだこと、これまで海中公園ということでしたが、水の上、例えば干潟ですとか岩礁の水面から出た部分など、全体的に見て保全して行くこと、尾瀬に行きましてシカの食害の大変さを見てきましたが、自然公園内におきましても動植物の個体管理を推進できるようにしたこと、ブナ林の木竹の損傷等がございましたが、見たときに何らかの規制ができないのか是非検討して欲しいとお願いしたところですが、それらの規制を盛り込んだこと等が今回の改正の趣旨でございます。今日、閣議決定いたしましたので、国会でご審議をいただいて、できるだけ早く成立をさせたいと思います。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)土壌汚染対策法ですが、この改正案の中で調査義務づけの対象を一定規模以上の土地形質変更とされておりますが、民主党が今、提案しています対案の中には、市場、公園、学校の用地に対する調査の義務づけがあると思います。民主党の対案と比較して政府案の優れている点をお願いします。

(答)ある意味で民主党案がこれから建てようとしている建物に着目して 調査しなければいけないというものに対して、政府案は、当然それらも含んで、しかし、土壌汚染ですから、その土地のこれまでの履歴や形質変更の規模の大きさに着目して調査しなければいけないという形にしたことです。1つは、民主党の提案を含んでいること、その上に建つ物によって調査をする、しないという考え方よりも、その土地そのものに着目して調査をする、しないという考え方の方がより合理的ではないかと思っております。

(問)定額給付金の件ですが、昨日、麻生総理が受け取ると明言されましたが、これまでに至るまで「さもしい」という発言をされたり、紆余曲折を経た上に「受け取る」と明言されましたが、この点についてどう思われますか。

(答)総理は、この定額給付金が実行に決まる段階において決断をするとおっしゃっておりました。明日、成立する見込みでございますので、この時点で態度を明らかにされたことは素晴らしいことだと思います。大いにこの定額給付金を核にして、十倍、百倍に拡大して、例えば地元で省エネ製品を買っていただいて、低炭素社会に先駆ける消費、消費の刺激につながればと希望しております。総理がこれまでおっしゃっておられた、決まった時点で自分の態度を明らかにするということは、昨日の表明は大変素晴らしかったのではないでしょうか。

(問)なかなか受け取らないと言ったり、紆余曲折について批判も多いようですが、それについては、問題がないということでしょうか。

(答)今回の定額給付金は、当初、生活支援に比重がありました。しかしながら、経済の大きな状況の中で消費刺激、景気対策に移ってきた中でのご意見の変化だと思いますので、理解できるところです。
 

(問)確認ですが、大臣はもらうということでよろしいでしょうか。

(答)私は、受け取って省エネ製品を買い、低炭素社会に向けて頑張りたいと思います。

(問)水俣病についてですが、民主党が分社化については認められないということで、独自の法案を出したいと言っておりますが、民主党に対しての対応はどのように考えておりますでしょうか。

(答)今、与党PTで法案を考えていただいております。環境省としても全面的に協力をしたいと思っております。基本的な考え方は、これまでも何度も申し上げましたが、3つありまして、これまでの認定患者の補償が将来にわたって確実に行われること、救済されるべき方が救済されること、そして、それが最終解決になること、原因企業のチッソが地域でしっかりと信頼を得て活気ある企業として頑張っていただくことの3つが基本的な考え方でございます。この基本的な考え方に基づいて民主党の案とも調整ができれば、是非調整して国会で1つの意思をまとめていただければと思っております。

(問)水俣病の今、党でまとめている法案ですが、地域指定の解除ということについては、どのようにお考えですか。

(答)先ほどの質問でも答えさせていただきましたが、基本的な3つの考え方が考え方の基本になると思います。救済されるべき方がすべて救済されて、最終解決に持っていくという基本的な考え方に立って、この指定解除の問題も考えられるべきだと思っております。 

(問)救済されるべき方が救済されたら、解除されるべきということですか。

(答)救済されるべき方がすべて救済された後に考えるべきことということです。

(問)新潟県のトキですが、昨日、長野県内に移動したことが確認されております。餌不足によって南下したという意見もありますがそれについてどうお考えですか。
また、新潟県の泉田知事が捕獲して佐渡に連れ戻すべきではないかという発言をされておりますが、大臣のご見解をお願いします。

(答)餌不足ではないかという意見があるのは承知しております。そのようなことがあるのかもしれませんが、まだ元気なようですので、引き続き状況をよく見守るということでございます。
泉田知事の新潟県に連れ戻すべきではないかというご発言についてですが、専門家の方々にも議論をいただいておりますが、自然に戻して、どのように自然に根付いていくかということを見守るのが、今回の放鳥の大きな目的の1つであります。このまま引き続き見守っていきたいという専門家の意見でございますし、環境省としてもそのように考えております。

(以上)

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