斉藤大臣記者会見録（平成21年2月27日（金））

１．発言要旨

　私の方から１点ご報告させていただきます。閣議におきまして、第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第１回点検結果の報告を行いました。資源生産性等の指標については、概ね順調に推移しております。循環型社会の基本的な考え方に基づいて、社会のあり方が少しずつ変わっていると報告させていただきました。同時に、他の政策、例えば気候変動の問題、自然との共生などの政策課題との連携等について課題が残っていると報告させていただいたところです。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)先日、日米首脳会談がございまして、気候変動も重要なものとしてお話されたということですが、その成果とご感想をお聞かせいただけますか。

(答)日米首脳会談の大きなテーマに気候変動が挙げられ、これから日米が連携してやっていくことが明確になりました。非常に意義のある首脳会談だったと思います。それを受けまして、早速、実務者協議を始めました。先週アメリカのスターン気候変動特使と会談をいたしましたが、今回の首脳会談の結果を受けて正式に実務者協議を日米で始めたところでございます。今後、日米がしっかり連携して頑張っていくことがコペンハーゲンでの合意に向けて非常に重要だと感じております。

(問)先日、経済産業省が固定価格買取制度の導入について発表されましたが、ご感想をお聞かせください。

(答)二階大臣の決断に敬意を表したいと思います。産業界や経済産業省の中にいろいろな意見があったと承知しておりますが、それらを乗り越えて決断されたことに非常に大きな意義があったと思います。いろいろな方からこれで国の意思が見えた、消費者も今後、太陽光発電パネルを設置していこうというインセンティブが働くに相違ない、国の意思が見えたからには、産業界も積極的に投資をしていく、という声を聞いたばかりでございます。これから環境と経済の両立の１つの大きなモデルになればと期待しております。

(問)電力の買取制度についてですが、先日、経済産業省が出されたものですと、投資回収年数などの点で中央環境審議会で報告された内容と若干違う部分もあるかと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。　

(答)先日は基本的な考え方を示されたものだと思います。今後細かい設計をされていくわけですが、先ほど申し上げましたように消費者の設置しようというインセンティブが強く働き、かつ産業界もこれだったら投資しようというインセンティブが強く働く制度に是非していただきたいと思います。投資回収年数はできるだけ短い方が良いわけですし、ただ、その分電力料金に上乗せになります。今は月１００円、１日にすると３円ということですが、この辺との兼ね合いもありますので、今後詳細な設計が必要になるかと思います。私は、投資回収年数が少ない方が制度設計の基本思想に合うと思っておりますので、このような立場から発言をしていきたいと思います。
　

(問)昨日、経済３団体の代表の方と大臣はお会いになられ、日本版グリーンニューディールの進捗状況も含めて、昨日のお話をお聞かせください。

(答)緑の経済と社会の変革について、環境省がイニシアチブをとって発言をして欲しいという強い発信があり、大変心強く思いました。一般に経済界は、環境は制約条件であって、経済の発展にブレーキになると発信するイメージがありますが、昨日のお三方の意見は全く逆で、まさにこの環境を契機に経済を活性化させていかなければならないと強いお話がございました。スピード感を持ってやって欲しい、また雇用対策としての環境政策ではなく、まさにこういう社会を築き上げていくためにこういう政策をするという将来のあるべき姿を明確に出した政策であるべきなど、いわゆる一般に思われている経済界の後ろ向きな姿とはかけ離れた非常に積極的な意見が出されましたので、非常に意を強くしたところでございます。３月いっぱいまでに案を取りまとめたいと思っておりますが、積極的なものをまとめたいと思います。
　それと直接関係ありませんが、オバマ大統領の議会での演説もありました。このオバマ大統領の演説は、１つは再生可能エネルギーについて具体的な方針を出したこと、排出権取引についてキャップを定める法律を議会に要請したこと、これらもアメリカの今後の環境政策の方向性、かなり時間とスペースを割いて環境エネルギー政策についてオバマ演説があったわけで、これも日本が今後、環境エネルギー政策で積極的に打って出なければ、遅れを取ると強く感じたところです。

(問)先ほどオバマ大統領の演説の中でキャップをはめて排出量取引をやるというお話がありましたが、そういう意味では日本はまだまだですが、今後の働きかけ、排出量取引についてはいかがでしょうか。

(答)今、試行をしております。この試行の中でマネーゲームにならない、日本のもの作りから既に日本は原単位で良いデータを出しておりますので、日本の特徴を活かした日本型のキャップアンドトレード制度を世界標準にすることが私は大事だと思っております。そういう意味では、日本のキャップアンドトレードが世界をリードするようにならなければならないと思っております。アメリカもこれから始めるわけで、今、５００社以上の会社に参加していただいて検討をしておりますが、もっともっと増やして、日本のモデルが世界のモデルになったというようにしなければいけないと思っているところです。

(問)キャップは必要ということですか。

(答)キャップは必要です。総量をきちんと決めることが地球を救うことになると思っております。

(問)自民党が漂流漂着ゴミに対する対策に本腰を入れるようですが、これに対する期待をお願いします。

(答)漂流漂着ゴミについては、環境省も閣法で今国会に提出することも検討していたものでございますが、しかし、議員立法で立法府が中心になってやっていただけるということで、大変心強く思っております。これは、海、海岸の問題ですので国土交通省、農林水産省と連携した作業になりますが、環境省が中心に頑張って良い法律に仕上げていただけるようにこの議員立法のお手伝いをさせていただきたいと思います。

（以上）