斉藤大臣記者会見録（平成21年2月24日（火））

１．発言要旨

　私の方から３点お話をさせていただきます。最初の２点は閣議報告です。
　まず１つは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法案は、すべての既存の化学物質について一定量以上製造をする事業者については届出を義務づけ、化学物質の管理、安全性評価についてしっかり取り組んでいこうというものでございます。これは2020年までにすべての化学物質による人の健康や環境への影響を最小化するという国際的な約束に向けて、世界共通の目標の達成を確実にするものと考えております。
　２点目ですが、これも閣議で了解をされましたけれど、2012年、韓国の麗水で行われます国際博覧会に対して、我が国として公式参加することが決まりました。主幹官庁は経済産業省ですが、環境省も副幹事省として積極的に取り組んで参ります。今回の麗水国際博覧会は、「生きている海と海岸」ということがテーマです。まさに地球環境上の問題ではないかということで、環境省も積極的に取り組んでみたいと思っております。
　３点目ですが、ＵＮＥＰ管理理事会が先週行われまして、我が省から竹本地球環境審議官に私の代理として、閣僚級会議に参加してもらいました。この理事会におきまして、水銀規制に関する条約の制定に向けて、政府間交渉委員会を開催することの決定がなされました。水銀規制について国際条約を作っていこうということが決まった訳でございます。このような決定は、地球規模で水銀汚染を防いでいこうという礎になるものと考えておりまして、水俣病を経験した我が国としても大変喜ばしいことだと思っております。積極的に対応していきたいと考えております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)今日から日米首脳会談が始まりますが、その中で温暖化問題も取り上げられるようですが、そこへの期待感と一部報道で、次期枠組について実務者協議が行われるという記事もありましたが、それに対してのお考えをお聞かせください。

(答)日米首脳会談について、その詳細については私も存じ上げておりませんが、気候変動問題に対して、日米が連携をし、協力しあっていこうということ、またこの気候変動問題がこれからの国際間、日米間の最も大きな課題になるということが確認されるものと考えております。私も先週はスターン特使と話をし、日米間がしっかり連携していこうということを確認したところでございますが、より大きな首脳間で大きな方向性が決まるのはすばらしいことだと思います。
　この日米首脳会談の後、日米の協力について実務者で協議をする予定になっておりまして、我が省からは、森谷審議官がすでにむこうに向かって飛んでおります。その実務者協議、首脳会議、そして先週のスターン特使と私との会談の結果も踏まえて、日米協力を着実に進めてもらいたいと期待しています。

(問)実務者協議の中で、主要排出国の中国の対応についても話し合われると思いますが、どのような話を具体的にされる予定でしょうか。

(答)具体的な話について、アメリカ側からどのような考え方が示されるか分かっておりませんし、今この場で私が予断を持ってお話するわけにはいけません。しかしながら、中国、インドのような主要排出国を国際的な枠組にどう参加させていくか、そのことについて日本とアメリカがどのような目標を出して、どのように今後交渉を進めていくべきかについての議論が行われるものと思っております。

(問)今の質問に関連してですが、先日のスターン特使との会談の中で、スターン特使から中期目標として25～40％の削減目標は現実的ではないという発言があったと一部報道がありましたが、その点についてお聞かせください。

(答)そのような発言は、私は記憶しておりません。先進国全体として、25～40％削減することは非現実的だという発言があったという記事が一部流れましたが、そのような発言があったとは記憶しておりません。アメリカの内部において議会の承認を得るなど、努力すべき点はたくさんあるという話はございましたけれども、それらを乗り越えて、積極的に取り組んでいこうというように私は印象を持ちました。

(問)今の質問に関連して、大臣はかねてから科学的要請に基づけば、先進国全体の削減目標25％以上は可能とおっしゃっていたかと思いますが、スターン特使と対談されて、アメリカはどのような考え方も持っていると感じられましたでしょうか。

(答)スターン特使と会談した内容の詳細につきましては、信義もございます。控えさせていただきたいと思います。スターン特使とは、今後日米で緊密に連絡をとっていこうということを約束させていただいて、率直な意見交換をしようということも約束をさせていただいたところでございます。そういう意味では間違った報道が出ると、私としても非常に迷惑を感じております。この点についてはよろしくお願いをいたします。その上で、科学の要請に基づいてそれぞれの国の態度を決定しなければいけない、先進国間でどう分担するかということを話し合わなければいけないという方向性について、スターン特使とは基本的に一致したところです。それ以上の詳しい話についてはご勘弁をお願いします。

(問)水銀の規制に関してですが、条約化へ向けた今後の課題ということはどんなことが考えられるでしょうか。

(答)私が勉強不足のところがあって、今具体的に申し上げることはできません。しかし、少なくとも日本がこの水銀汚染によって多くの方を苦しめたという経験と反省から、積極的に日本が発言をし、その経験が生かされるということが今後の国際交渉の最も大きなポイントになるのではないかと思います。具体的にこれから何を決めていかなければいけないかということについては、今後、我々自身としても検討を進めていきたいと思います。

(問)条約化に関しては、輸出規制や需要削減というところも焦点になってくるかと思いますが、その部分で国内対策をどのように進めていくおつもりでしょうか。

(答)そのことにつきましても、今後、輸出規制等が大きなテーマになってくるかと思いますが、国内の産業への影響、規制関連のことも含めて、議論を今後詰めていきたいと思います。

(問)経済産業省が太陽光発電の固定価格買取制度について、今日にも導入に向けた検討を表明するのではないかという話があるのですが、それについてなにか聞いていらっしゃるかどうかと、その上で大臣としてお考えがあるならばお聞かせください。

(答)二階経済産業大臣とは常にいろいろと連携をとっております。二階大臣からまだ具体的にこういう方向性で検討するということは聞いておりませんけれども、経済産業省としても環境省と連携をとりながら、積極的に取り組みたいという趣旨のことはおっしゃっておりましたので、もしそういう発表がされるということであれば、環境省としては大歓迎でございます。一緒に太陽光発電の爆発的な普及に向けて、協力していきたいと思います。

(問)斉藤大臣の地元、広島の鞆の浦で、道路の開発によって美しい景観が壊されるのではないかという懸念が起こっているようですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)環境大臣としては、自然公園法に基づきまして、もしその埋立てによって自然景観が損なわれるということであれば、修景植樹等の処置が必要になってくるかもしれません。自然公園法に基づいて対処していきたいと思います。

（以上）