斉藤大臣記者会見録（平成21年2月13日（金））

１．発言要旨

　　今日、私のほうから最初に３件お話をさせていただきます。
　１つは昨日、官邸で地球温暖化問題に関する懇談会が開催されました。この懇談会で、中期目標の検討会で６つの選択肢について分析を行っていくことと排出量取引の協議会の会長に勝俣東京電力会長になっていただくことが了解されたところでございます。議論の内容を詳しく申し上げることはできませんが、多くの委員から今後、日本がリーダーシップをとっていくために野心的な中期目標を出すべきではないかという意見が出されたことについてはご報告させていただきたいと思います。私からも意見を申しあげさせていただきまして、１つはダボス会議に出席した感想から、今後気候変動の問題が世界政治の中心になっていく中で、日本がリーダーシップをとっていくことがいかに大切か、またＣＯＰ14、そして今回のダボス会議でアメリカの関係者と深く議論して、オバマ大統領が選挙キャンペーン中は中期目標を1990年比0％ということをおっしゃっていたのが、さらに深掘りする可能性があるという感触を得て帰ってきたことをお話しました。２つ目に、私としては３つの点が大事でないか、１つは科学の要請に応えること、２番目に中国、インドなどの主要排出国を巻き込んでいくために、先進国、日本が野心的な中期目標を早期に提出する必要があること、そして野心的な中期目標なくして、日本版グリーン・ニューディールもないことを私の意見として申し上げさせていただきました。麻生総理からは、次期の国際枠組はすべての国が参加する枠組とすることが大切で、洞爺湖サミットは非常に大きな意義があったということ、中期目標は国際的に通用するものである一方、実行可能なものでもある必要があり、コストもかかるので国民的な議論をしていくことが重要という話がありました。今後、６つの選択肢について本格的な分析を行うことになった訳ですが中期目標検討委員会福井座長からも国民に分かりやすい議論、選択肢の提示をお願いしたいという話がありました。
　２番目に、今日の閣議で、グリーン購入法の基本方針の変更が決定致しました。今回の変更ですが、１つがコピー用紙の調達基準への総合評価指標方式の導入、２番目が太陽光発電システム等の基準の見直し、３番目が新規の分野として「移動電話」の追加などの変更を行っております。特に最初のコピー用紙の調達基準の見直しですが、古紙偽装問題の発覚以降、徹底的に検討してまいりました。これまでは古紙100％という基準でしたが、これを70％以上とし、残りの30％の部分については持続可能な森林経営などの森林認証材の認定を受けた材料や間伐材等を使うという多様な方法を認める方式になっております。これは吉野副大臣の強いイニシアチブの下、木材の需要面の強化を通じて持続可能な森林経営の取組を推進していくという考え方も取り入れられている訳でございます。それから再び古紙偽装、エコ偽装させないように、事業者に対してもこの基準の遵守を強く求めてまいりますし、抜き取り等のエコテストを通じたチェックも強めていきたいと思っております。今日の閣議では、各大臣にこのグリーン購入法の改正の趣旨をご理解いただいて、推進していただくようにお願いをしてきたところでございます。
　３つ目ですが、日本版グリーン・ニューディールの意見交換、これまで２回有識者からのヒアリングを行ってきたわけですが、３回目といたしまして、地方公共団体の長からご意見を伺うことになりまして、来週19日（木）の朝７時すぎから行うことと致しました。出席予定者は、堺市木原敬介市長、富山市森雅志市長、北海道下川町安斎保町長、高知県檮原町中越武義町長、いずれも環境モデル都市に選ばれておられますが、この４人の市長、町長から今後の日本のグリーン・ニューディールのあり方について、地域活性化という面も含めてご意見をいただきたいと思っております。４回目は経済界の方から意見を聞きたいと思っておりますが、まだ日程調整が済んでおりませんのでまたご報告をさせていただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)先ほどのお話にあった、昨日中期目標の６つの選択肢が示されましたが、今のご感想はいかがでしょうか。

(答)６つの選択肢の感想ですが、委員から、世界に出すには恥ずかしいような選択肢も含まれているので、それについては分析する必要がないではないかという意見が出ましたが、私もそのように感じました。しかしながら、検討委員会で出された６つについて検討していただくということでいいのではないかと私は思っております。

(問)プラスのものもありましたが、これについてはいかがでしょうか。

(答)いわゆるエネルギーの長期需給見通しに合った努力継続案というのがプラス６％ということになりますが、これは先ほど申し上げましたが、技術面で非常に優位にある日本が、気候変動問題でリーダーシップをとっていこうという中で、日本が取るべき道とは思っておりません。しかし、６つの案の比較の意味で、分析していただくことについては構わないのではないかと思っております。

(問)今日の午後、水俣病の与党プロジェクトチームが開かれますが、期待点をお教えください。

(答)水俣病問題につきましては３つの基本的な考え方、１つは認定患者に対する補償が確実に行われること、２番目に現下の救済問題が進展し、最終解決に結びつくこと、３点目に原因企業であるチッソがその費用負担について責任を果たした上で、地域に生きる活力ある化学工場として成り立っていくこと、この３点が大切だと考えてまいりました。与党ＰＴにおいてこれまで関係者の方々と交渉を行ってこられたわけですが、今日の会合で最終解決に向けたなんらかの方向性がお示しいただけるものと期待しております。この与党ＰＴで具体的な方策が示されれば、環境省としても救済策の実現、最終解決に向けて全力を上げたいと思っております。

(問)同じ水俣病に関して、熊本県の認定審査会が１年７ヶ月ぶりに再開されるわけですが、受け止めをお教えください。

(答)１年７ヶ月ぶりに再開されるということで大変喜んでおります。この認定審査会委員の方々には、今回与党ＰＴが進んでいるということで、ご理解、ご協力いただけるということで大変な感謝をしております。認定審査会が円滑に運営されることが、救済されるべき人が救済される大きな基本だと思いますので、そういう意味では今回の件を喜んでおりますし、期待しております。

(問)現行の認定基準のままでの再開ということで、大量棄却につながるのではないかという見方もありますが。

(答)この件につきましても、これまで与党ＰＴで関係者の方々と水面下でご検討してきていると認識しておりまして、与党ＰＴでの結論を待ちたいと思っています。

(問)棄却者の受け皿として与党ＰＴの救済策を期待しているとのことでしょうか。

(答)裁判の結果を受けまして、与党ＰＴが考えておりますのは、これまでの基準では救済されなかった方々をどこまで救済するかということについて、新たな基準を設けるということだと思います。できるだけ本来救われるべき人が救われるような形の案が与党ＰＴから出てくることを期待しております。

(問)昨日、小泉元総理が自民党の会合で麻生総理について発言されましたが、この件についてどうお考えでしょうか。

(答)麻生総理は、国会答弁におきまして郵政民営化について賛成をし、今積極的に進めているとご答弁されております。議論の段階でいろいろな疑問もあったが、最終的に自分は賛成をし、法案に基づいてそれを進めているというご答弁をなさっておりますので、問題ないのではないかと思っております。また定額給付金の部分についてですが、第二次補正予算を今できるだけ早く成立させることが、現下の厳しい経済状況を乗り越える上で最も大切だと思っておりまして、できるだけ早い通過を目指しているところです。小泉元総理も定額給付金を含む第二次補正予算、その財源法案にご賛成していただいているわけですから、私は自民党のみなさんにご賛成していただけると思っておりますし、それが現下の厳しい経済状況を乗り越える上で非常に喫緊の課題であるということを是非ご理解いただきたいと思っております。

(問)郵政４分社化見直しについてはどうお考えでしょうか。

(答)４社化ということについても、大きな方向性は３年前、我々が認めた国会通過で基本的な方向性は４分社化であることは残っていると思います。その上で３年間進めてまいり、いろいろな見直しは当然あり得るわけですが、４分社化という基本方針は変わっていないと私自身は思っております。

(問)変えるべきではないとお考えでしょうか。

(答)もちろん見直し条項が入っております。現実を見て見直すことは必要ですけれど、現時点では見直す必要はないと私自身は思っております。

(問)元総理が現政権を批判するような発言されたことについてはどうお考えですか。

(答) 郵政民営化を推進された小泉元総理ですので、郵政民営化については大変な思いがおありになるのだと思います。その郵政民営化について麻生総理はいろいろな議論の過程で自分の疑念もあったけれども、最終的に賛成をし、小泉政権の一閣僚としてサインをして推進したとご答弁されておりますので、私は小泉元総理がそのことを理解できないはずはないと思いますので、今回の小泉元総理の発言がどのいうご趣旨なのか計りかねているという状況でございます。

(問)小泉元総理に対して、麻生総理が常識が通じないとか奇人変人だとか国会で答弁したことについてはどうお考えでしょうか。

(答)私はその場におりましたが、麻生総理が小泉元総理に対して奇人変人だとおっしゃったわけではないと思います。あの時の答弁の趣旨は、いろいろな議論があった中で、麻生総理は国民の感覚として、郵政民営化に対して最初疑問を持っている部分もあったという文脈の中で使われた言葉だと思います。つまり、小泉元総理が郵政民営化について非常に熱心で先進的なことをおっしゃっていたのを始め勉強不足で理解できない部分があったが、最終的に議論する中で理解できたという趣旨の中で、非常に先進的なことをおっしゃっている中で、奇人変人という言葉が出てきたと思っておりまして、特に麻生総理が小泉元総理を批難、中傷している趣旨ではないと理解しています。

(問)小泉元総理の発言で麻生おろしが始まるのでないかという観測もありますが、政局や政府内に与える動揺はどのようにお考えでしょうか。

(答)先ほども申し上げましたように、麻生総理はこの郵政問題でもきちんとご答弁されております。また第二次補正予算、そして来年度予算案を早期に成立させることが、今の日本の経済状況を救うものと思っておりまして、その方向では与党の方向性は一致していると思っておりますので、私も麻生内閣の一員として麻生総理を支えて、できるだけ早い予算案成立に向けて努力したいと決意しております。

(問)先日の中環審で、環境省が再生可能エネルギーの試算をいろいろと出されましたが、大臣は固定価格買取制度を入れるべきだとお考えでしょうか。

(答)先日、地球環境部会に検討会の報告をさせていただきました。私は、この固定価格買取制度は太陽光発電を飛躍的に普及させるために非常に有用な方策の一つと認識しております。ただまだ、ご検討していただいている段階なので、環境大臣として予断を持ってお話するわけにはいきませんけれど、閣議決定で諸外国の政策を参考にしながら大胆な導入支援策等について検討すると決められておりますし、先日の中環審でもそれを上回るスピードでの普及も可能という話もありましたし、大変有用な方法のひとつであるいう認識でございます。

(問)先週、総務省が公表した資料によると、３つの独立行政法人や公益法人のトップのポストに５代連続以上で環境省のＯＢが就任しており、連続していることで天下りや渡りのルートができているのではないかという指摘がありますが、この指摘に対して大臣としての見解をお教えください。また実態調査して改善をはかる用意があるかお聞かせください。

(答)私は渡りは許されないと思っております。しかしながら、環境省については天下り先も実はほとんどなく、天下りや渡りが横行しているという認識はまったくありません。もし環境省の団体で渡りが５回以上ということがあれば、ぜひこれは調査したいと思いますが、そのようなものはないと認識しています。

（以上）