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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年2月6日(金))

1.発言要旨

 今日は、私の方から最初に3点申し上げたいと思います。1点目は、本日第2回目の緊急雇用・経済対策実施本部会合が閣議前に開催されました。厚生労働大臣から雇用情勢の現状報告があった後、関係各大臣から今行っている施策について報告、発言あったところでございます。私からは3点申し上げました。1点目は、環境省としては、「生活対策」に盛り込まれた地球・森林アクションプランの推進、地域の生活排水対策、漂流・漂着ゴミ対策、環境保全型の地域づくり等について取り組んでいくこと、それから2点目として、地方自治体が取り組む事業で、環境分野で考えられるものとして、学校等における太陽光発電設備等の設置、住宅のエコ化リフォームや省エネ家電の買換え促進の支援、自然公園や身近な散乱ごみ等のクリーンアップ事業等をお示ししており、こうした取組が進展することを期待していること、3点目に、環境対策を通じて、景気回復や雇用創出につなげていくべく「緑の経済と社会の変革」、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの検討に着手しており、大胆な政策提言をしたいと考えているということ、この3点を発言させてもらいました。以上が第1点目です。
 第2点目の報告といたしまして、閣議で環境配慮契約法の基本方針に新たに自動車のリース契約において、総合評価落札方式を導入する等の変更を行ったことを報告いたしまして、各大臣に各本省、独立行政法人等に徹底してほしい旨、お願いをしたところです。これまで4つの契約類型についての環境配慮契約の基本方針があったわけですけど、公用車のリースをこれで追加したということでございます。
 3点目ですが、自然公園法に関わることです。昨年10月に中央環境審議会に対して自然公園法の施行状況等を踏まえた必要な措置について諮問を行いました。自然公園のあり方検討小委員会において検討が進められてきましたけれど、昨日答申が取りまとめられ、答申をいただきました。小委員会では、生物多様性基本法の制定、世界的に生物多様性保全への取り組みの充実が求められている近年の状況を踏まえて、専門的知見からご検討いただきまして、今後講じるべき必要な措置として、一つは、海域全体の保全を図るための制度の拡充、これまで海中だけが対象でしたが、干潟等を含めた海域全体の保全を図るための制度の拡充、それから生態系の維持回復を図るための管理制度の導入、自然のままに置いておくという考え方とシカの食害に代表されるなんらかの管理を導入したほうが自然が保護されるという考え方、この二つの考え方の調和を図るということだと思います。以上のことが指摘をされております。また世界自然遺産地域で起こったブナなどの悪質な損傷行為については、私から制度的な対応について、特に検討をお願いしたところでございますが、小委員会で議論が行われ、再発防止のための方策を総合的に検討し、必要な措置を講じるべきとされたところでございます。今後は答申を踏まえて、法案化作業を行い、関係省庁とも調整の上、今の通常国会に自然公園法及び自然環境保全法の改正法案として提出したいと考えております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日のアホウドリの2回目の移住について今後の期待、感想をうかがいたいのですが。

(答)アホウドリはこれまでの人間の愚かな行為の結果、絶滅寸前になった鳥ですが、ぜひまた豊かな海に戻るためにもアホウドリの個体が増えて、種として繁栄してほしいという思いを持っております。今回も昨年に引き続き、火山島である鳥島から聟島にヒナ鳥を移したわけですが、聟島が新たなアホウドリの繁殖地になるように心から祈っております。昨年の移送も順調に行われたと聞いておりますし、今回も15羽のヒナ鳥がうまく巣立てばと心から期待しますし、昨日の移送の成功を大変喜んでいます。

(問)日本版グリーン・ニューディールの今のところの進捗と見通しはどうなっているのでしょうか。

(答)今、意見募集も300件近く集まっていると聞いています。私もこれまで2回、学者・有識者とヒアリングしましたが、これから経済界の方、地方自治体の方とも意見ヒアリングを行いたいと思っております。
今日はこれから秋葉原で省エネ製品の買換え促進のイベントがありますが、秋葉原のような経済活動の最前線で実際に省エネ製品に携わっている方の意見も聞けたらと思っております。今朝、雇用対策本部がありましたが、環境分野が雇用、経済活性化の大きな柱になると今朝も実感しましたし、大胆な政策を取りまとめるべく、あと一ヶ月余りですが全力をあげたいと思います。

(以上)

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