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大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成21年1月30日(火))

1.発言要旨

 私の方から最初にご報告させていただきます。国会のお許しが出ましたので今日の夜から麻生総理と共にダボス会議に出席して参ります。明日土曜日のお昼からあります気候変動セッションに参加をいたします。総理に最初のご挨拶を頂いた後、実質的な討議に入るわけですけれども、私は5つか7つ置かれるであろうテーブルのホストという形で参加をし、私の考え、日本の考えを主張してきたいと思っております。アナン元事務総長、ゴアさん、ブレアさん、気候変動問題で世界のリーダーシップを取っていらっしゃる方々と議論をすることになりますので、しっかりと私の考えを述べてきたいと思っております。日曜日に帰って参ります。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)ダボスで説明される日本の考え、特にどのような点を中心に訴えてこられるのでしょうか。

(答)一つはCOP15での合意に向けて、先進国が野心的な目標を出す必要がある、その中で日本の状況について報告をし、先進国間の、IPCCによる先進国の25ないし40%削減シナリオに対して各国がそれぞれ責任を分担してやるべきこと、日本はその用意があるということを話してきたいと思っております。また経済がこういう状況ですけれども、いわゆるグリーンニューディールという考え方で、世界の経済を復興させていく必要がある。日本も今その案をまとめているところだと、その基本的考え方はこういう事だと言うことも主張してきたいと思っております。
また先日打ちあがりました温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)これによって温室効果ガスの測定が格段に進歩します。その情報は世界に無料で提供したい、こういう形で日本も貢献したい、また世界もデータを使って欲しい、こういう提案もしてきたいと思っております。

(問) IPCCの25~40%シナリオについて、日本もその用意があるということは、日本として附属書Ⅰ国の削減幅として25~40%という値を支持するということでしょうか。

(答)先進国として25~40%削減を達成しなければ、地球が救えないと言うことは明らかです。その中でどのように責任を分担していくかということについては今議論をしているところですけれども、少なくとのその最低ラインはアネックス1諸国またはOECDに参加している国は守らなくてはならないのではないか、私自身は堅くそう思っておりまして、その考え方についても述べてきたいと思っております。

(問)それは政府内の統一した見解ということでしょうか。

(答)まだ統一した見解にはなっておりません。それは確かです。しかし今こういう状況の中で、日本が取るべき方向性はそれしかないと私は思っています。

(問)EUが包括的な提案を出してきたと言うことですが、たとえば2015年までに先進国はすべてキャップアンドトレードを投入して国際炭素市場を作るというような内容を含んだ提案をしてきたのですが、日本にも今後交渉次第でいろいろな影響が出てくると思います。どう受け止めていらっしゃるか今の段階での大臣のお考えをお聞かせください。

(答)EUが包括的な案を提示したと言うことで、大変野心的な案であると評価をしております。その中身全部を詳細に見たわけではありませんが、たとえばOECD諸国の責任、またアネックス1諸国での責任の分担の仕方、また途上国での差異化した行動、差異化した責任などに触れているなど、日本の提案も多く取り入れられていると認識しております。そういう意味で日本の活動提案も今世界の中で受け入られつつあるのかと率直に感じました。キャップアンドトレードの提案等もございます、今アメリカのオバマ政権もその方向性で進んでおりますので、アメリカとEUがそういう方向性を打ち出す中で、日本が遅れてはならないということもレポートを読んで感じました。日本は今排出量取引の試行という形で各企業が参加して行っておりますが、世界の取引制度を設計する上で日本の意見が取り入れられるようにこの試行を是非成功させなければならないと思った次第です。

(問)先程、先進国、OECD国で25~40%という話しがありましたが、その場合日本としてはどのくらいの削減幅が必要とお考えでしょうか。

(答)そこはこれからの議論だと思います。EUの提案の中にも、例えばGDPあたりのCO2排出量、一人あたりのCO2排出量、また限界削減費用という考え方を使った基準の取り方等いろいろな物差しがあり、その物差しをうまく有機的に使って公平といわれる分担をしなければいけない、という提案でした。私も全くその通りだと思います。分担の仕方についてはまさにこれからの議論になると思います。

(問)ダボスで中期目標の決定の時期についてはどのようにご発言されるのでしょうか。

(答)総理がどういう発言をされるか、実は内容を知りません。その総理のご発言と平仄を合わせた発言になると思いますけれども、少なくとも3月の終わりから4月のはじめに行われる特別会合で方向性を出し、2回目の6月の会合までには具体的な数字を入れたものを出すということが、どんなに遅くともそれが最低レベルだと思います。そうしないと世界の中でリーダーシップを取っていけないと思います。

(問)一昨日官邸に行かれたと思いますが、その場で総理とは大臣がダボスで25~40について、そういうものが必要だと表明することについて何か意見を交わされたのでしょうか。

(答)野心的な方向性を出して、日本がリーダーシップを取るべきだという発言をすることについては、ご了解いただきましたが、具体的な数字についてはその場での話には出ませんでした。

(以上)

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