事務次官会見要旨（平成２０年１０月２３日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の次官会議等案件は、一般案件が２件、政令が２件、人事が１件、配布が１件でした。いずれも環境省関係の案件はございません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

パリで開かれておりました国際ワークショップの結果をいただいております。セクター別アプローチに一定の理解を得られたとも読めますが、これからの課題、ＣＯＰ１５に向けてのどういったことを認識されておりますか。

→２２日まで開かれましたワークショップでありますが、２２カ国の研究者、政策決定者、産業界などの参加を得ることができました。基本的には議長サマリーのとおりで、セクトラルアプローチは、野心的で公平な先進国の国別総量目標設定のための手法に成りうること、世界の排出量の半分をしめ、比較的安価な削減ポテンシャルが存在する途上国の参加が非常に大切で、それを促すためのコベネフィット等が大切だということがあげられます。今後、色々なモデルを政策決定者に解るように整理をしていく、色々なモデルによってどういう前提条件が違うとどういう具合になるのかを段々整理していく必要があると思います。
　それから、積み上げとトップダウンのギャップが生じたときにどうやって受けていくのかの議論をされたということで、これについてもこれから議論をしていくということが大切だと思います。主要な課題について、ある程度の議論ができたわけです。我が国が中心になって、この成果をＣＯＰ１４で報告して、議論していただくのが大切だと思っております。ＣＯＰ１４で終わりではなく、ＣＯＰ１５に目掛けてやらなければなりません。差しあたりは来年３月にまたセクトラルアプローチのワークショップをやりたいと考えています。きちんきちんと一つずつ積み上げていくということが大切だと思っております。

質問

２８日から韓国の昌原という街で、ラムサール条約の会議が開かれると伺っております。日本としてどのような姿勢で望まれるかお伺いできますか。

→その会議に向けては、日韓共同で水田の多様性に関する決議を提案します。人の生活と自然の接点での織りなされる自然を保全していくということが、生物、生態系の保全に重要で、こういうことを含め、里地里山が前進していけば良いと思っております。湿地登録もありますが、詳しくは、それぞれの担当にお願いします。

質問

セクター別についてですが、来年３月の方法論に関するワークショップは政策決定者向けに整理するということでしょうか。

→今回議長サマリーで総括された事項については、ＣＯＰ１４で報告し、更にＣＯＰ１４からＣＯＰ１５の間に、セクター別をどういう形でどう整理してどんなことをやっていくかという順序になると思います。この辺は、地球環境局が色々考えているかと思いますが、私自身はまだ、詰めておりません。

質問

研究機関でどういう違いがあるのでしょうか。

→専門的なことは私自身もまだ頭の整理ができていません。私の方からは、もう少し解るように説明をできないのかという話をしております。ＩＰＣＣでもいくつかのシナリオがあったものを最初のうちは解りにくかったのですが、だいぶ議論をしてきて、前提とどういうモデルを使ったらどうなるというものが段々見えてきて、議論が収束してきたのですから、おそらく、セクター別アプローチもそういう過程が必要だと思っております。

質問

排出量取引の試行ですが、２１日に募集を始められて、昨日から今日の午前中で参加の打診があった企業等の状況はどのような感じでしょうか。

→１２月１２日までに出してくださいとなっておりますので、現時点での集計をしているか、私自身知りません。今の時点でいくつあったか、翌日とか翌々日に登録があった数が多いか少ないかが何かを評価できると思っておりませんでしたので、私自身、今は聞いておりません。１２月１２日までに登録をしてくださいということでありますが、大臣も沢山の事業者の参加が大切と訴えておられますので、もう少ししたら様子をみてみたいと思います。

質問

参加の打診、申し込みが有るには有ったのでしょうか。

→現時点で、把握しておりません。

（了）