事務次官会見要旨（平成２０年１０月２０日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の次官会議案件は、一般案件が５件、法律案が１件、政令が３件、配布が２件です。
一般案件のうち、全国森林計画の策定は、農林水産省の所管ですが、環境と関わりのある点（鳥獣保護、森林吸収源、ふれあい教育の場、生物多様性、適法木材の利用等）について盛り込まれています。また、政令のうち、揮発油等の品質確保法に関するものは、バイオエタノールの利用推進に関するものです。
　その他、私から一言、申し上げたいことがございます。現在のトキの状況について、放鳥された１０羽の内、８羽は確認出来ておりますが、２羽は確認出来ておりません。放鳥後、一ヶ月を経過しますので、環境省、新潟県、佐渡市が共同で集中的に調査を行います。環境省としては、関東地方環境事務所が中心になりまして、現地の佐渡の関係者と調査にあたります。２１日火曜日の早朝と夕方、２２日水曜日の早朝の計３回、小佐渡東部地域を中心として、地上から定点で４０カ所ぐらいを調査いたします。毎日午後６時にトキ交流館でモニタリング報告会を開いておりますから、そちらでも調査で分かったことを報告します。２１日、２２日でまとめて何か言えることがあるかどうか、どういったリリースが出来るかどうかは、調査の結果を見て検討させていただきます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

国内の排出量取引制度が、今日の地球温暖化問題に関する懇談会で決定し、開始をＰＲする運びと伺っておりますが、鉄鋼業界が業界団体として入るということで、一部、業界よりの内容になったという批判もありますが、改めてこの制度に関して、次官の所感を伺えますでしょうか。

→実際に国内排出量取引制度をスタートするには、地球温暖化対策推進本部を経て、きちんとした形で、いつ募集を開始するかは発表されると思います。参加の仕方については、いろいろ議論がありましたけれども、募集のルールに従って、募集にどう応じてくるかがあって、それを受けて、これでやりましょうという形で、政府が最終的にチェックします。どの業界がどのようにするといった細かいことは、やはり手順を追って決まっていきます。
　排出量取引のあり方については、それぞれの立場から議論がありますが、そのような議論をしているよりは始めてみることが大切である、という決断を福田前総理はされて、行動計画に盛り込み、試行されるということです。したがって、ここで、排出量取引を開始することは、第一歩として極めて大切であると思っております。今後、国際的な評価から耐えるものにしていくことも重要ですので、試行を行いまして、いろいろな経験を積み重ねて議論をしていくということも大切だと思っております。

（了）