事務次官会見要旨（平成２０年９月１１日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議案件は、政令が５件、人事が５件、配布が１件です。環境省関係はございません。
　今朝、斉藤大臣他、環境省の幹部と経団連の幹部との懇談会がありました。経団連の方は、会長と副会長５人を含む幹部２０人ということで、経団連側の幹部があれだけ揃ったのは初めてだと私は思います。大臣が非常に熟考されて、誠実にお話をされたので、理解が深まったと思っていますし、そういうことを一つ一つやっていくことが大切だと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

今朝の懇談会の件ですが、排出量取引や環境税をめぐって議論は平行線だったと聞いているのですが、二つのテーマの話の中身についてはどのように受けとめてらっしゃいますか。

→全体として、これから地球環境問題に取り組んでいくということで、経済界としてもしっかりやっているというお話は随分たくさんありました。その中では、環境と経済を両立させてやらなければいけないし、実際に削減できることが大切で、排出量取引についても、そこだけを捉えて問題だというより、マネーゲームじゃなく、実際に対応技術によって削減が出るようにしていくためにはどうすればいいかということで考えていますという話がありました。しかし、そうは言いながら、経済界の御主張として、排出量取引や環境税について従来言ってきたことがありますので、その部分だけ取り上げると平行線に見えますが、基本的には排出量取引については試行ということで、特に自主行動計画と齟齬の無いようにやってくれというお話ですし、環境税の方も、グリーン化とか、ＣＯ２排出削減にインセンティブがつくような税はやって欲しいということでした。環境税という名前の税については従来から反対してきましたという話はありましたが、会長も、名前の付いている環境税ということではなく、環境に役に立つようないろいろな税金の負担はしていますから、全体を眺めていけばいいのではないかということは言っておられました。
　このように、排出量取引は自主行動計画と齟齬の無いようにやってくれと言っておられるし、税の方はいろいろな議論がありますけれども、グリーン化自体の理解もあるし、ただし、こういう経済情勢の中でそこだけをぽんとやるのではなく、全体を見て考えてくれという御議論でありますから、そういう面では、平行線というよりは議論をしていく筋道ができると思います。一つ一つトップが会って議論していくという積み重ねは大事だと思っております。

質問

排出量取引に関しては本格導入を前提としないという主張で、環境税に関しては新税を創る状況にないということで、環境省の目指す方向とは相容れないような気がするのですが、今後、仮にトップ同士が対談して、折り合える見通しはあるのでしょうか。

→いずれにしても、試行をきちんとやっていくこと、その中で良いものにして、経験を積んでいく必要があります。やっていくに当たって、今いろいろ調整していると思いますが、大臣も、何のために試行をやっていくかということは、我が方ではそういう経験を積んで得られたノウハウをもって、国際的にスタンダードを決めていくときにも我が方からもきちんと発信していくためです。そういう効果があるようにしなければいけないということであります。細部はこれから議論を進めていただかなければいけないと思いますが、試行だからまずやってみましょう、ただし、やったかいがあるようにしなければいけないということでお話をしていけばいいのだろうと思っています。
　環境税は、従来提案してきたタイプのもの、すなわち、他の税との関係は置いておいて、新税として単発でやるということについてはかねてから反対されていましたし、そのこと自体は簡単にはほどけないのだろうと思いますが、環境税を取り巻く状況自体は、税制のグリーン化全体の中で議論をしようというところまで、当方としても、ある面では進化・発展させてきているわけですから、やはりこれからの議論も、経済界も一緒になって進化・発展した議論をしていただければ出口はあるのだと思っています。

質問

排出量取引と自主行動計画が齟齬をきたすという懸念が表明されたと思うのですが、どういうところでそういう可能性があるとお考えでしょうか。

→経団連側の言い分は、自主行動計画は自分たちの実際の技術や仕事の中味で十分に練り上げたものだから、それで全部きちんとできてしまえば、取引などしなくてもちゃんとできるんだという、自主行動計画への自信を持っておられると思います。それはそうではありますが、経団連にもいろいろな業界がありますし、参加していない事業者、業界もありますから、やはりできるだけたくさんの企業の参加を得て、きちんと削減している枠組みとして排出量取引をやるべきだと思っております。
　いずれにしてもいろいろな懸念、心配があり、そのために試行をやるわけですから、試行はできるだけ広く多くの参加を得てやる、しかも国際的にもできるだけ使用できるものをということを考えてやるということだと思います。今まで、どれを主力にするかという考え方はそれぞれあって、それが今から寄っていくわけです。自主行動計画には非常に努力を注いでこられたわけで、その目から見ればいろいろ心配があるとおっしゃるのはそのとおりでありますから、そういう声をきちんと調節をして、試行をすればいいと思います。

質問

今日の午前中、北海道で大きな地震がありましたが、環境省関係で何か施設等の被害の報告はありますでしょうか。

→現時点で特に被害があったという報告は受けておりません。もう一度確認をして、何かあれば御報告いたします。

質問

昨日、自民党の無駄撲滅ＰＴで、四つ不要とされたことに対する次官の御感想をお願いします。

→自民党のＰＴで、大変稠密に御議論いただいたということでして、政策の棚卸しをしていくという事柄、特にその中で無駄のない効率的な行政運営をやっていくということは、私どもも心がけなければいけないことですから、いただいたいろいろな御指摘というものについては、内容はこれからも精査して、中でも議論しなければいけませんが、謙虚に受けとめていくべきものだと思っております。
　ただ、やり方の問題なのか政策の問題なのかという議論はあります。いろいろな御意見があったようですから、私どもも精査しなければいけませんが、浄化槽や廃棄物行政の推進自体についての御議論があるのだとしたら、私どもも効率のいい汚水処理を樹立する、それから不法投棄についても広域的に、場合によってはアジア全体をしっかりと見ていかなくてはいけないということで、分権の議論の中でも国の果たすべき役割はあるからしっかり果たしなさいということでしたから、そういうものについてやり方が無駄かどうかということは、いろいろ改善しますが、やはり国として然るべき役割は果たしていかなければならない。そういう観点も含めてこれから御議論をいただいたらありがたいと思っております。

質問

３Ｒのモデル事業とか、里山イニシアチブも不要とされたのですが、その辺を環境省として見直すお考えはありますか。

→これからそれぞれの担当と議論します。同じことをやるにしても、これで効果的なのかどうかという議論については、私どもの担当はこれがいいと思ってやっているわけでしょうけれども、それに対していろいろ意見もあります。こんな程度ならやめた方がいいという意見と、やるならもっとやればいいという議論があって、このような結論となったということですので、じゃあそれはどちらの方向でやるのか、もっとしっかりやっていくということなのか、やり方の問題ということであれば、私どもも大いに議論をして、シェイプアップしていくと言いますか、より効果的・効率的なものにしていく努力は惜しんではいけないと思っております。

（了）