事務次官会見要旨（平成２０年９月８日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議の案件でありますが、国会提出案件が１件、政令案件が４件です。４件のうち１件は、環境省が主管でありまして、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令です。先の国会で議員立法で石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正がされました。その改正された規定の施行期日は、この法律が６月１８日に公布され、６ヶ月を超えない範囲内で制令で定める日に施行することにされていますので、今般その施行日を平成２０年１２月１日とするものです。２年前に制度がスタートしまして、その制度のスタート前に死亡された方については申請を受け付けて、特別遺族弔慰金を払いますが、その制度のスタート後に申請のあった方については、生存している人には医療費等を給付しますし、亡くなられたらその状態に応じて弔慰金を支払う制度でありました。この制度がスタートしてから、救済対象になるのかよく解らないということで申請もされない間に死亡されていた人については、申請はしていないので、救済はされないという問題がありました。このような方から問い合わせだけでも５０件きたということであります。そういう事例を救済するとか、申請日からスタートするという扱いを診断が付いて療養を開始していた日から遡って救済してあげれば良いのではないか、また、労災の給付金の調整など制度の施行から２年経ちましたけれども、少しでも不具合なところがあるので、積極的にスピード感を持って直していこうということで、先の国会で改正をしていただいたわけです。したがいまして、その改正の趣旨がまずよく解るようにＰＲしていくということが大事でございますので、１２月１日の施行にしては、今月の閣議決定はだいぶ早いですけれども、関係省庁とも調整をし、１２月１日という日にちを確定しておいて、改正法により救済の範囲が広がりますという趣旨をきちんと徹底していこうというものであります。
　次官等会議案件は以上であります。
　ニュースというわけではありませんが、環境税の関係でグリーン税制と経済分析に関する専門委員会を先週の水曜日に第１回をスタートいたしましたが、その第２回の会合を９月１６日に開きます。前回は論点を色々出して、これから積極的に取り組むということにしたわけですが、次回は原油価格の高騰等の経済情勢下での課税の効果はどうなるのかということを色々分析して、議論したいと思います。経済界の方の意見として、必ずしも新しいことを聞いているわけではありませんが、先般から申してあげているように、去年私がやっていたときは頭から反対でということでしたが、今年は色々な全体の大きな議論の中で、議論をしようというお気持ちもあるということで、少し変わっているようですので、これから大いに議論が進んで行くとありがたいと思っております。
　その意味で、経済界とも大いに議論していかなければならないということがございまして、環境大臣を始め幹部と経団連の幹部の方との懇談ということをかねて時々行っておりましたが、今月の１１日の木曜日の朝に経団連の幹部と環境省の幹部との懇談をやりたいと思っております。環境税だけと言うことだけではございませんが、諸般の様々なことについて、産業界の方とも大いに議論していきたいと思っております。　
　私からは以上でございます。

２．質疑応答

質問

ＩＰＣＣのパチャウリ議長が再選されまして、第５次報告書についてもパチャウリ議長の下で行うということを聞きまして、それに関して次官の見解をお聞かせ下さい。

→（答）やはり温暖化の問題は科学が基本であります。科学者が責任を持って議論をしていただいた結論について、世界中が尊重していくべき事柄だと思いますので、そういう面ではＩＰＣＣの議論は非常に大切なものだと思っております。
　４次評価報告書まで色々な議論があったとは思いますが、回を重ねるごとによく解ってくるとともに、さらに温暖化問題は深刻だということ、窮迫しているということが解ってきたわけでございます。今度の第５次評価報告書の取りまとめ予定が２０１４年で、これをしっかりやっていくことは極めて大事だと思っております。それに際しまして、ノーベル賞は団体に対してということでございましたが、それを率いられたパチャウリさんは経験もあり、第４次報告との整合もとれる方が引き続きイニシアティブを取られるということは、大変結構なことだと思っております。第５次の科学者の議論が非常に実りの多いものになるように、是非イニシアティブを発揮していただいて、進めていただけるということを期待しております。

（了）