事務次官会見要旨（平成２０年６月２６日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が３件、国会提出案件が２件、政令が４件です。環境省関係のものは特にありません。
　私から、排出量取引の国内統合市場の試行的実施に関して御説明をいたします。福田総理が６月９日に公表した「『低炭素社会・日本』をめざして」において、今年の秋から排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始するとされました。これを受けて、その環境省案について、本日１３時から開催される国内排出量取引制度検討会において御議論いただくことといたしました。
　環境省案では、これまで環境省が実施してきた自主参加型排出量取引制度で培ってきた様々な制度インフラを活用し、参加者やメニューを大幅に拡大するというのが第一点です。同時に、中小企業による削減活動や森林バイオマスの活用等による追加的な削減分をクレジットとして認証し、取引対象化することにより、国内対策を促進しつつ、柔軟性を付加するということでございます。これらにより、日本型の排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始するというものです。その際、マネーゲームが排除されるマーケットを作っていくことが重要であると考えています。
　今後、秋の試行に向けて、総理の御指示に基づき、経済産業省、金融庁等と緊密な連携・協力を図ってまいりたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　昨日、タクシーチケットの問題でまとめが出ましたが、これについてどう受けとめていらっしゃるかと、今後の再発防止策についてお聞かせください。

→　この度の事態は重く受けとめております。国家公務員倫理法の主旨を十分に周知して、再発防止を徹底したいと存じております。今回、一定の基準に照らした上で、処分対象になった者もそうでない者もいるわけですが、今後、職員全員があらためて国家公務員としての倫理を自覚するように徹底してまいりたいと思います。
　防止策について申し上げますと、タクシー利用に関しては、先般、６月９日の総括課長会議で周知徹底を行いましたが、再度、いくつかの点について周知徹底を図ることとしています。すなわち、まず、職員はタクシー利用に伴う便宜供与はすべて辞退すること。タクシー利用の際に特定の運転手への予約は行わないこと。それから、基本的な事項なのですが、タクシー料金は公金から払われるわけですし、地球温暖化防止にも関わるわけですから、改めて認識をして、利用の自粛や、乗車時刻の打刻や行先・料金の明確な記入などの利用時のルールの厳守、あるいは相乗りの励行、その際は全員の氏名・行先を記入するということなどをもう一度周知徹底を図りたいと存じます。

質問

　今回の環境省案ですが、つい先日、経産省案も出ていまして、違いがどこにあるのかということと、それはどう収れんされていくとお考えでしょうか。

→　経産省案自体は、確かに一部報道はされておりますが、まだきちっとした形で詳細は把握しておりません。ただ、いずれにせよ、今年の秋からというのが総理の指示でございます。それに基づき、試行に向けて、経済産業省はもちろん金融庁などの関係省庁を含めて、緊密な連携・協力を図っていくことを通じて、我が国の経済社会の実情を踏まえた具体的な制度設計のあり方について、引き続き検討を加速してまいりたいと思います。
　私どもは自主参加型排出量取引制度を通じ３年以上の経験を有しておりますし、また、先般、国内排出量取引制度検討会におきましても、具体的に４類型、バリエーションを含めれば６類型になりますが、そういったものを現実に出して、具体的な議論を進めております。今秋からの試行のあり方も含め、実情を踏まえた具体的な制度設計のあり方について、この検討会の場でも引き続き議論を賜りたいと思っています。

質問

　秋に始める制度というのは、最終的にはどこで決まっていくのでしょうか。

→　政府全体で決めるということですから、環境省はこうで経産省はこうでというわけにはいきませんので、そこはよく詰めてまとめていかなければいけないと思います。
　私どもは、まずはこれまでの自主参加型排出量取引制度の制度インフラなど、いろいろ培ってきたものを活用したいと思いますし、そういうものを通じてもっと参加者も拡大しメニューも大幅に拡大していく。また、自主行動計画によって自主目標を設定するような参加者もどんどん募って、総量目標を作ってとか、原単位でやっているけれども、併せて活動見込量も設定しながらそういうことをやるとか、あるいはベンチマークということも、技術的にはいろいろあると思いますけれども、そういうことも検討して入れていくとか、あるいは、国内ＣＤＭという言い方もされておりますが、中小企業とか、森林バイオマスみたいなもののクレジットなども活用していく。一方、モニタリング等の制度インフラも非常に大事です。モニタリングとか検証するルールをどうするか、あるいはやや技術的になりますが、登録簿みたいなものをどう整備していくのか、あるいは相対取引、取引所を通じた市場、そういったものについてどういうマーケットを作っていくか、このように試行と言っても詰めなければいけないことがたくさんあります。これらをきちっと詰めながら、関係省庁とも十分連携して進めてまいりたいと思います。

質問

　それはオープンな場で関係省庁の検討会を。

→　例えば、今日開催しております検討会では、各地で幅広く行ったヒアリングの報告から始まって、先般の福田総理のビジョンの話などを御説明しながら、この環境省案についても説明をします。
　他の省庁も当初よりオブザーバーとして参加しておりますし、記者の方はもちろん誰でも入れるようオープンにしておりますから、そういう場でどんどん活発な議論をしていただきたいと思うし、今度のヒアリングを通じても様々な議論が各地でありました。今後ともオープンにやっていきたいと思っております。

質問

　骨太の中に、低炭素社会の行動計画というのがありますが、環境省としてはどう関わっていくのでしょうか。

→　大きく関わっていくことになると思います。おっしゃったように、今回、低炭素社会の構築ということが一つの章として大きく書かれております。低炭素社会日本を目指してという総理の御講演の中の大事なポイントは大体盛り込まれており、いずれも環境省に関係することでございます。骨太にまず盛り込まれ、そしてその骨太に沿って今度は概算要求がありますから、２１年度の要求について我々も重点項目を作成する作業を進めておりますので、具体的に一つ一つ着実に実施してまいりたいと思っております。

質問

　今日の午前中の中環審の地球部会で、中環審として中期目標の数字を出していこうという意見が多かったのですが、それについて次官はどうお考えですか。

→　様々な意見が出されたと聞いております。中期目標に関しても例の長期エネルギー需給見通しなども例に出しながら、賛否様々な議論があったと承知しております。
　これからの地球環境部会で私どもが一番お願いしたいと思っていることは、これからの低炭素社会を進めていく具体的な道筋です。中期目標もその内の一つかも知れません。前回、地球部会で低炭素社会づくりに向けて、とりあえず中間的な取りまとめをしております。ただ、あの取りまとめは、もちろんまちづくりから始まって、低炭素社会の具体的イメージやその戦略が含まれているのですが、どちらかというとやはり２０５０年の姿、低炭素社会のイメージの方から入っています。問題は、途中の２０年、３０年の時にどういうことになっていくか、どういう施策でやっていくのか、そこら辺が必ずしも定かではありませんから、そういう道筋・手段等を中心に、部会でしっかりと低炭素社会のあり方を精力的に議論していただきたいと思っております。今おっしゃった中期目標の問題とか、あるいはさまざまな経済的手法の問題なども、その中で一緒に議論されて出てくる問題でもあると思っております。

（了）