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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成20年5月12日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、人事1件です。特に環境省関係はございません。
 私から2点お話させていただきます。まず一点は、オオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことについてです。5月10日には、北海道サロマ湖畔で回収されたオオハクチョウから、本年度3例目となる高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されました。このため、環境省としては、北海道庁と連携して、本日よりサロマ湖畔においてガンカモ類の糞を採取し、ウイルス保有状況調査を実施することといたしました。概ね100個程度採取し、調査するということです。
 また、既に公表しましたとおり、オオハクチョウでの感染事例が続けて発生したことに対して、野鳥に関して、これからどのような対応をとるべきか、本日の13時30分から専門家会合を開催することとしております。この専門家会合での意見を踏まえながら、今後の対策について検討を行ってまいりたいと考えております。
 もう一点ですが、私は5月5日からドイツ政府の招待で、環境とエネルギー対話に出席しており、併せて、5月8日にパリで開催された日本政府主催のセクター別積み上げに関する国際ワークショップに参加してまいりました。既に9日金曜日にワークショップの結果をお知らせしておりますので御覧いただければと思いますが、フランスのパリにおいて、日本政府主催のセクター別積み上げに関する国際ワークショップが開催され、研究者、政策決定者、産業界など、17ヶ国、約80名の参加を得て、活発に議論が行われました。総理がダボス会議において発表された積み上げ方式による目標の設定に向けた方法論に関する最新の科学的知見について、研究者、政策担当者、産業界との間で情報・意見交換を行い、セクター別の積み上げ方式の次期枠組み交渉への有効性の認識などを共有することができました。
 具体的には、京都議定書の反省点として、科学的知見を基礎に実効性のある枠組みを検討していくべきこと、セクター別積み上げ方式が公平な国別総量目標の設定に有効であること、途上国の発電、産業分野に比較的安価な削減ポテンシャルが多く、その実現を進める必要があること、トップダウンによる必要削減量、例えばIPCCの科学的成果であったりしますが、そうしたものとボトムアップしてくるものとの間にギャップが生じる可能性があるため、政策措置など更なる削減対策などを念頭に置く必要があること、途上国を中心としたデータ収集・蓄積の必要性、各推計モデル間を比較可能とするとともに、継続的に研究者、政策決定者、産業界との間で意見交換をしていくこととCOPプロセスへ貢献していく必要があるのではないかという議論等がされました。
 ワークショップの成果は今月24日から26日に開催されるG8環境大臣会合に報告されることになっております。次回のワークショップの開催やセクター別の積み上げ方式の分析の協力など、今後の活動については、環境大臣会合における議論の成果も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
 ワークショップの冒頭に私から、これから会議をキックオフするという意味で、いくつかの問題意識等も含めて挨拶をいたしましたので、その資料を参考までにお配りしておりますので御覧になっていただければと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
 土曜日に町村官房長官が、サミットに向けて日本の長期目標も考えなければいけないという発言をされており、また、日本の中で2050年までに60~80%削減ということも検討されていると一部報道されていますが、これについて環境省としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

→来る北海道洞爺湖サミットにおいて、気候変動が大きなテーマですが、その中でも長期目標については重要なテーマとして真剣に議論されるものと理解しております。
 報道を拝見しましたが、記事にあるような具体的な数値目標を明確に設定したとの事実は承知しておりませんが、いずれにせよ今後、サミットに向けて、この長期目標や低炭素社会の実現といった様々なテーマを含め、必要な検討が政府部内で進められていくと考えております。

質問
環境省として、こうすべきだという数字はあるのでしょうか。

→これまでも、そしてこれからも必要な検討を環境省内でも進めていこうと思っております。内部で、数字等含めていろいろと議論はしておりますが、今の段階で、はっきりと具体的な数字を持っているということではありません。

質問
 福田ビジョンについては、どのような形で誰がつくるという話は出ているのでしょうか。

→御質問されているのは長期目標を中心としたことだと思いますが、国際的な戦略関連の議論の中心はやはり4大臣会合ということになっております。この4大臣会合を中心に、いわば政府全体でつくっていくことになろうかと思いますが、どのような場でどのようにということは、中身を含めて現在、検討されているところです。関係省庁で力を合わせてということではないでしょうか。

質問
 官邸の地球温暖化問題に関する懇談会政策手法分科会が本日午前中に行われましたが、排出量取引について、導入すべきと導入すべきでないと意見が大きく割れていたのですが、これに関して、改めて環境省としての御見解をお願いいたします。

→排出量取引については、温暖化対策を進めていく上での有効な施策、手法だと思っております。御承知のように私どもも既に5回検討会を重ねており、次回15日に第6回目の会合において、これまでの議論の中間とりまとめに加えて、我が国の実情に合った、我が国の経済社会に適合した、具体的な制度オプション試案を含めて提出したいと思っております。
 これまでも排出量取引に関する様々な議論を検討会で行ってまいり、また自主参加型のものも既に何年も実施してきておりますので、それらを踏まえてしっかりとしたとりまとめを出し、それに沿って更に検討を進めてまいりたいと考えております。

質問
 環境省の検討会の設置の趣旨は、判断に資するためとなっておりますが、すべきかすべきでないかということで言うと、環境省としてはすべきだと思っているということでしょうか。

→もちろんそのように思っております。排出量取引に限りませんが、経済的手法というのは非常に有効だと思っております。もちろん排出量取引といっても様々なタイプがあり、対象範囲一つ取っても様々な議論がありますが、EUを始め、世界の潮流でもありますので、日本としても日本の経済社会にふさわしいものの導入に向けて、更に検討を進めたいと思っております。

(了)

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