事務次官会見要旨（平成２０年３月１０日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、法律案１件、政令３件です。特に環境省関係はございません。
　私から、トキ野生復帰に向けた専門家会合の開催について申し上げます。環境省が新潟県佐渡島で進めておりますトキの保護増殖及び野生復帰の取組の状況ですが、現在、環境省では今年秋に予定している試験的な放鳥に向けて、１５羽のトキが採餌、飛翔などの訓練を行っているところです。このようなトキの野生復帰の取組について、鳥類生態学の研究者等で構成されておりますトキ野生復帰専門家会合で専門的立場からの御意見を伺いながら進めているところですが、本日午後２時３０分から新潟市で開催されます、今回で５回目となるトキ野生復帰専門家会合において、やがて６０羽程度を目標に考えておりますが、今後当面３年間の放鳥の進め方や放鳥のエリアなどについて御議論をいただく予定です。詳細については公開で行われる御議論に委ねることとしています。環境省としましては、トキの野生順化訓練、そして野生復帰が成功するように、専門家の方々、新潟県、地元佐渡市など関係諸機関の協力をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　今日のトキの専門家会合についてですが、何か一定の結論を出すようなタイミングになっているのでしょうか。

→専門家会合では、トキの野生復帰に向けて、まず今年秋に試験放鳥を行い、その後、放鳥を３年程度に分けてやっていき、６０羽程度を目標にするというスケジュール的なことや、場所として佐渡のどの辺りということが具体的に出てくると思います。

質問

　それは現地に行っていなくても、こちらでも多少話を聞けるのでしょうか。

→担当課長は現地に行っておりますが、現地でより具体的な内容が発表されますので、当然こちらでも何らかの形で皆様方が入手し得るよう工夫したいと思います。

質問

　先週末にＡＷＧの作業計画についての日本提案が出されましたが、まとまった提案内容の出来具合について、御感想をお伺いします。

→バリ行動計画に基づき、次期枠組交渉特別作業部会、いわゆる新ＡＷＧと言っておりますが、そこにおける今後の議論の進め方等について、締約国は意見を提出することができるとされておりますので、我が国も先週７日に気候変動枠組条約の事務局に意見書を提出いたしました。先方よりその受領通知も受け取りました。まもなく条約事務局のウェブサイトで発表されると思います。
　中期国別総量目標設定について、セクター別に今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げる方法を提案するなど、福田総理がダボス会議で発表された「クールアース推進構想」を具体化するための提案を盛り込んでおります。今月末にバンコクで開催される作業部会の第１回会合において、我が国の「クールアース推進構想」、そしてそれを具体化した本意見書に沿って、国際的議論をリードしてまいりたいと存じます。
　なお、意見書の詳細については、本日夕刻、外務省、経済産業省と環境省が合同でプレス説明を行う予定ですので、詳細はそちらで聞いていただきたいと思います。
　今回の意見書を一言で申し上げれば、福田総理がダボスで提案された「クールアース推進構想」を具体化しているものということに尽きます。これに沿ってバンコク会合においても、国際的議論をしっかりとリードしていきたいと考えております。

質問

　排出量取引のプロジェクトチームを環境省内で作られましたが、これからの役割、またどのような日程で、どのように議論を進めていかれるのかお伺いします。

→国内排出量取引制度検討会は、先日第２回目を開きました。自主参加型ということでスタートし、今般、産業界の方々等も大幅にメンバーに加え、拡大して第２回目を行いましたので、実質的には第１回目と言っていいかもしれません。
　前回は排出量取引について様々な論点を提出したり、それぞれの方式等に関するメリット・デメリットなど、活発な議論があったと存じます。これからも検討会を開いていきながら、これを軸として、環境省としても、地球環境局が中心ですが、総合環境政策局や大臣官房も入って、省として排出量取引等の経済的手法について、しっかりと議論・検討を進めてまいりたいと思います。
　国内排出量取引制度検討会については、４月終わりから５月始めぐらいにかけて、論点整理、方向性をきちんと出していくというタイミングで進めたいと考えておりますので、その前提として省内プロジェクトチームを中心にしっかりとした検討を進めておきたいと思っております。

質問

　本日の経済同友会との懇談会ですが、どのような話があったのでしょうか。

→今朝、経済同友会は桜井代表幹事を始め副代表幹事の方々など、そして環境省側は鴨下大臣、桜井副大臣、並木政務官以下幹部が出席し、忌憚のない意見交換を行いました。特に地球温暖化問題が焦点でした。
　議論の一端を御紹介しますと、洞爺湖サミットやデンマークでのＣＯＰ１５に向けて、国別の削減目標設定など枠組み作りを日本が主導していくことが重要であること、またその際には、地球益という言葉が何度も出ましたが、地球益の観点が非常に重要だという意見、あるいは、国益や経済成長との観点からもバランスのとれた議論をすべきだという意見も出されました。
　また、温暖化対策の実効性を上げるために、各国間の公平な役割分担が必要であり、その公平性についてもっと議論をしていく必要があるという意見がありました。
　それと、削減目標の設定に当たり、地球温暖化防止のためには、産業界や国民などそれぞれの分野で相応の負担が生ずるものであるという国民的なコンセンサスを得ることが必要であるといった議論がありました。
　お互いの考え方について率直な意見交換ができ、大変有意義であったと思っております。これからもいろいろな機会を通じて、産業界とは意見交換や議論を続けてまいりたいと思っております。

質問

　本日の懇談会は環境省側から要望して開いたということでしょうか。

→これまでも年に１回ほど、２年に１回というときもありますが、やってきておりますので、どちらからということではないと思います。鴨下大臣もまだ経済同友会とはこうした形での懇談会を行っておられませんでしたので私どもから提案したかもしれませんが、先方もやりましょうということだったと存じます。

質問

　大臣はどのような提案をされたのでしょうか。

→大臣からは、地球温暖化対策は待ったなしの時に来ており、官邸の「地球温暖化問題に関する懇談会」もスタートしましたし、産業界の皆様方と正に忌憚のない意見交換を行い、排出量取引等含めて様々な課題について、率直な議論をしていきましょうというお話をされました。また、大臣はバリ会合の雰囲気やダボス会議の話にも触れつつ、アメリカ、ＥＵ、ツバルに代表される島しょ国、開発途上国などをめぐる最近の動きなどについてもお話されました。
　特に日本として環境の分野でリーダーシップを取ってしっかり進めるべきであり、その際には産業界の意見も十分聞きながら進めていきたい、今後とも意見交換を続けたいと言われました。ここで御披露する新しい提案ということは特にありませんでした。

質問

　同友会とは、また春から夏にかけてやるのでしょうか。

→今日のように先方は代表幹事、副代表幹事、環境省は大臣、副大臣、政務官以下幹部全員出席の懇談会は、そう頻繁には開けませんが、できるだけいろいろなレベルを含めて、また同友会に限らず経団連ともそうですが、これからも意見交換を進めていきたいと思います。特に次の日程を現在決めているわけではありません。

質問

　経団連との方は昨年１２月に開きましたが、また近々開く予定はあるのでしょうか。

→ただ今申し上げたように、また経団連とも意見交換したいと思っておりますが、今、具体的なスケジュールが決まっているわけではありません。

（了）