事務次官会見要旨（平成２０年２月２８日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が１件、法律案が９件でした。特に環境省関係はございません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　先ほど官邸の方であった関係審議会合同会議で、議長の森嶌さんからブリーフもございましたが、排出量取引について、御私見かなと思うのですが、２００８年とか９年に、何かそれなりの取り組みをしなければならないと思っているというお話もあったのですが、京都議定書の期間内で、排出量取引について、何か時期的なメドみたいなものを御検討していることはありますか。

→本日の関係審議会の合同会議について、おそらくそこで内閣官房からレクがあったかと思いますが、改めて一言だけ申し上げておきます。
　本日、地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議が開催され、京都議定書目標達成計画の改定案について議論が行われました。この会議での御提言も踏まえて、近々行われます地球温暖化対策推進本部で目標達成計画の改定案を取りまとめ、パブリックコメントに付し、３月末をメドに閣議決定される予定です。
　森嶌先生が記者会見でどのような発言をなされたか、私は詳細には存じませんが、排出量取引について言えば、環境省は御承知のように検討会がスタートしております。３月初めに第２回目もということで進めておりますし、経産省も近く検討会ということで始まりますし、官邸でも地球温暖化対策に関する有識者会議が３月の初めから始まり、これは温暖化対策全般を議論するわけですけれども、おそらく排出量取引の議論もあるかも知れません。このように、排出量取引をめぐっていろいろな議論が様々なところで日本でも活発化しつつあるわけですから、そういう状況を踏まえて、また、中央環境審議会と産業構造審議会の合同審議会の中でも、排出量取引が速やかに検討すべき課題の一つとして明示されているわけですので、おそらく森嶌先生の個人的な見解も含めて、排出量取引についてそうした発言をされたのだと思います。
　ただ排出量取引については、仕組みについてこれからどう考えていくか、私どもは自主参加型の制度を既に実施しているし、またこれから国内排出量取引制度全体に向けて、様々な観点から議論をし、かつその仕組みについて、具体的な検討を進めたいと思っております。世界各国の潮流も見据えながら、日本型の排出量取引ということで、きちっとしたものを創っていくべきだと私どもは考えております。
　なお、今おっしゃった「時期」ということについては様々な議論があろうかと思いますので、政府全体として時期についてはっきりしたメドのような、何か方向が出されたということでは全くありません。もちろん私どもはできるだけ早急に導入すべきだと思っておりますが。

質問

　経産省などは、排出量取引で、せいぜい今の自主的取組の延長線上で、自主的な取組の中で取引すればいいんじゃないかみたいなことを考えていますけど、その辺はいかがでしょうか。キャップをちゃんとかけないとダメじゃないかという議論も一方ではあるのですが。

→国内排出量取引という議論は、基本的にはキャップアンドトレードということだと私どもは思っています。キャップのかけ方がいろいろ難しいわけですね。そのキャップのかけ方を、申し上げているように日本の経済、産業、社会の風土に合うように十分考える必要がありますが、やはりそういうキャップの下でトレードしていく、キャップアンドトレードというのが排出量取引の基本的な仕組みだと思っておりますから、そこを無くして、ただトレードだけというのは理解が難しいと思います。

質問

　先ほどおっしゃった、日本型、あるいは日本の社会、風土に合ったということについて、次官の具体的なイメージというのはどういうものでしょうか。

→これから議論すべきことですからね。まさに様々な観点から議論があると思いますが、私は、ＥＵ－ＥＴＳというＥＵ型も一つの参考にはなると思います。ＥＵ型は今、第一期のいろいろな経験を得て、今度第二期に入ります。そして第三期の改革案も発表されていますが、主としてこれまでの実績をベースにしてキャップを作るということでしたので、やはり今まで一生懸命やってきたところは排出枠も少なくなってしまいます。それだけではどうもうまくいかないということで、今、特に二期から三期にかけてオークション方式を盛んに取り入れようとしています。そういう流れを十分見つめていく必要があると思いますし、また、それからもう一つは、それぞれの業種に応じて、生産性のばらつきなどの問題があると思います。それはこれからの問題でもありますから、そういうものを見ながら、何かベンチマークみたいなものも十分に加味して、どうやって加味するかは技術的に難しい点もあると思いますが、ベンチマーク方式という議論も十分考慮・検討に値します。
　そういったものをいろいろ組み合わせながら、これはむしろ日本の産業界の方々がどう考えるかということも極めて大事だと思いますから、経産省含め皆でお互いに十分議論をし、かつこれから一緒に運用のあり方なども含め、日本の経済社会風土に合ったような仕組みを考えていくべきではないかと思います。
　具体的にこういうふうにやりますという確かなイメージを今持っているわけではありませんから、これまでのいろいろな内外の知見や、ＥＵの経験やアメリカ各州の経験といったものを踏まえて、産業界の方々を含め、みんなで作っていくべきではないかと思っております。

（了）