斉藤大臣記者会見録（平成20年12月9日（火））

１．発言要旨

　最初に私の方から３点申し上げさせていただきます。１つは、ＣＯＰ１４への参加でございますが、今日の議運で正式にお許しをいただけるものと思っております。明日の朝出発して、ＣＯＰ１４では、世界中が金融不安の中でも温暖化対策が非常に重要である、政治的なモメンタムを発出することが大切だと思っております。また、主要排出国全てが参加する次期枠組みを作ることが非常に重要で、その面で日本もリーダーシップを発揮していきたいと思っており、頑張っていきたいと思っております。それから、バイ会談ですが、今、順次設定されておりまして、アメリカ、中国、ＥＵ、イギリス、ＣＯＰ１５の議長国であるデンマークなどが予定されております。オバマチームのケリー上院議員とも会うことを予定しております。
　２点目ですが、ＰＭ２．５微小粒子状物質に係る環境基準の設定について、中央環境審議会への諮問の手続きに入るよう事務方に指示をいたしました。専門委員会におきまして、より低濃度領域におけるリスクの検出の方法、測定方法等についても成果がまとまりつつあるところでございまして、このような専門委員会での集積を踏まえて、微小粒子状物質の環境基準を新たに設定する必要があると考え、専門的な見地から中央環境審議会においてご検討いただくものにしたものですので、よろしくお願いします。
　３点目ですが、この閣議後会見後に１階の駐車場で行いますので是非参加していただきたいのですが、第一次補正で地方自治体に電気自動車、電気バイクを貸し出す事業が盛り込まれておりまして、その貸し出し式と言いますか、この実証事業についての説明も行いたいと思います。私も参加いたしますので、是非ご参加いただきたいと思います。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問) ＣＯＰですが、特別作業部会で先進国の次期枠組みでの削減幅について、ＩＰＣＣの報告に基づいて２０～４０％削減という数字が一つ出ておりますが、日本政府代表団は具体的な数字の盛り込みに反対をしていると伝えられておりますが、大臣はどのように考えて交渉に臨まれるのでしょうか。

(答) この問題については、反対しているということよりも先週も申し上げましたが、最も大切なのは次の枠組みに主要排出国全てが参加すること、そのためには中期目標も一つのファクターですし、長期目標を世界全体で共有することも一つのファクターです。また、技術移転、資金援助等も一つのファクターです。そういうものを一つ一つ決めていくというやり方では物事は決まっていかないと思っております。一つのパッケージとして決めていく、全体の中で決めていくというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、中期目標も一つのファクターですので、今回数字をきっちり最後まで決めるというところまではいかないと思っておりますが、その方向性についての議論は当然あるわけですから、そこで我が国が否定的であるということではないと認識しております。私も行って、その議論、指揮を取りたいと思っております。

(問) ＣＯＰですが、政治的なモメンタムが維持されたと言えるためには、具体的にはどんな成果が出せればとイメージしておりますか。

(答) 政治的なモメンタムが維持され、強くなったと評価されるためには、一つは２０５０年での地球全体での排出量を今から半減しなければならないこと、いま人類が出している二酸化炭素を地球が吸収してくれるのはちょうどその半分ですから、そういう意味で削減されなければならないということを世界全体が共有すること、これは非常に大きなモメンタムになると思っております。また、そのためには先進国が途上国をリードしていくような目標を持って頑張らなければならないのですが、先進国としての目標や方法論について一定の方向性が出てくるということも重要だと思っております。

(問) 今の時点で合意できる見通しはありますか。

(答) 合意できる見通しはありませんが、日本がリーダーシップを持って合意に持っていったという評価になるように頑張って行きたいと思いますし、全体会合や二国間会合等で一生懸命訴えていきたいと思っております。

(問) 麻生内閣の支持率が軒並み激減しているわけですが、閣僚の一人としてどのように認識されておりますか。

(答) 閣僚の一人として内閣の支持率が下がっている、その責任を痛切に感じております。したがいまして、私は環境大臣として将来の日本が環境立国として生きていくその政策を打ち出し、実行していく、また内閣全体としては、国民の皆さんの非常に大きな不安になっている雇用、経済、景気というものに果敢に取り組んで行くという姿勢で内閣支持率を上げていく以外ないと思っているところです。
　別の言い方をすれば、内閣支持率が下がっているその責任の一端は、閣僚である私にもあると思っておりまして、私は環境大臣としての仕事に全力を上げる。また、内閣としては、今国民の皆さんの大きな関心である景気、雇用に全力をあげる、そのことによって支持率を上げていかなければならない、そのために全力を尽くしたいと思います。

(問) 支持率と関係して確認ですが、麻生内閣として日本の中期目標を決める覚悟といいますか、コンセンサスはあると考えてよろしいのでしょうか。

(答) 麻生内閣としては、中期目標を来年のしかるべき時に決める、その時は世界をリードする内容でなくてはならないということは、先日の４大臣会合でも確認をしたところでございます。その時最も大切なのは、何度も申し上げますが、主要排出国全てが参加する枠組みということが大事ですので、その目的が達成できるような形でかつ日本が世界をリードするような形で決めていきたいと思っております。　

(問) 地方分権改革委員会が勧告をまとめられて、地方環境事務所の統合について、今後の対応についてお伺いさせて下さい。　

(答) 閣僚懇談会の中で総理から、地方分権改革推進委員会から勧告をいただいたことについて発言され、出先機関改革、義務づけの見直し等を行うこと、年度内に政府の計画を作るという指示があったところでございます。私もこの指示に従いまして、地方分権改革推進委員会の勧告をじっくり検討し、総理の指示に従って真摯に対応して行きたいと思っておりますし、事務方にも今後指示を出す予定であります。

(問) 今の時点で勧告を受け入れるかどうか、地方環境事務所を地域振興局に組み入れるという形についてのご判断は白紙と言いますか、これから決めるということでしょうか。

(答) 基本的に振興局と工務局に分ける、また、地方自治体に移管するものは移管する、本省で扱うものは本省で扱う、このように分類されていると聞いております。その方向性ということであれば、その方向性に沿って我々も環境省の中で検討をしていくということです。基本的に勧告に従って我々も作業をするということが今日の総理の指示だと思っておりますので、そのようにしたいと思います。

(問) 税制改正大綱の感触といいますか、どのようになるのかを踏まえて、道路特定財源の取り扱いについてのお考えをお伺いできますか。

(答) 環境省としては、温暖化問題、地球環境対策上の理由から、暫定税率の維持を訴えてまいりました。特にその中心は、地球環境問題という以上は、燃料課税に重点があったわけですが、燃料課税の暫定税率は維持されたということは評価をしておきたいと思います。自動車諸税の簡素化につきましては、保有、取得に関わる税については簡素化しても良いのではないかという議論、私の出身の公明党の中でもございましたし、そのことについて簡素化を図るというのは、時限的ですが抜本改正までの間、簡素化を図ることになったことも評価をしております。それらを含めて、与党の税制改正大綱が今週いっぱいでまとまると思っておりますが、環境税については総合的に検討するという昨年の表現から、この７月の低炭素社会作り行動計画の中にある税制のグリーン化に向けて環境税についても総合的に検討するという内容が含まれるべきだと思っております。私も含めて全力で努力をしているところですが、そういう方向になるのではないかと強い期待を持っております。昨年の与党税制改正大綱よりも大きく前進した内容になるのではないか、環境税そのものは今回将来の検討事項とされましたが、昨年より一歩前進になるのではないかと期待しております。

(問) ＰＭ２．５の件ですが、諮問の手続きに入るよう指示をしたということですが、具体的な諮問の日程、答申はいつごろいただきたいとお考えですか。

(答) できるだけ早く中央環境審議会に諮問し、大気環境部会が年内に開かれるような形でお願いをしたいと思っております。
　答申の時期ですが、これはその中の議論次第ということで、今、私の方からいついつまでにとは申し上げられません。

（以上）