大臣記者会見要旨（平成20年11月28日（金））

斉藤大臣記者会見録（平成20年11月28日（金））

１．発言要旨

　今日は閣議案件として、ペットフードの安全性確保に関する法律、この施行日を定める政令と、施行令が閣議決定をされました。あと私の方から３点お話をさせていただきます。
　一つは昨日地球温暖化問題についての４大臣会合が行われました。会合の趣旨はＣＯＰ１４に向けての対処方針の合意。また中期目標等についての検討委員会が始まりましたので、意見交換ということでございます。細部のやりとりにつきましては控えさせていただきますが、私の方からはＣＯＰ１４には国会のお許しを得て是非参加したいという思いを伝えました。そして積極的な日本のメッセージを発したいということでございます。それからオバマ次期大統領のビデオメッセージやまた全米州知事会議へのメッセージ等、非常に積極的な温暖化対策への姿勢が伺えますし、地球温暖化問題を環境問題としているだけではなくて石油エネルギー戦略として捉えているという発言もございます。いわばグリーン・ニューディールといわれているもので、次の成長戦略として捉えているということが伺えます。日本としてもこの点をしっかりと受け止めてこれからの政策決定の参考にして行かなくてはいけないのではないかという趣旨の発言をさせていただきました。また中期目標につきましては科学的視点に立脚した、科学に基礎をおいた検討が行われるべきであるという発言、そして科学から来るトップダウンと、積み上げによるボトムアップそれらをどう繋げるのかということが重要な課題である。またそこに技術開発の意義がある。インセンティブが働くという趣旨の発言をさせていただいたところでございます。
　２点目でございますが、このＣＯＰ１４ですけれども、国会のお許しを得て是非参加したいと思っております。ＣＯＰ１５に向けての論点整理、そしてスケジュールを決める大変重要な会合でございます。私といたしましてはＧ８で合意した２０５０年までに世界全体の排出量を少なくとも半減、これを世界共通の意識として共有することを目指して頑張りたいと思っておりますし、それから先進国間の公平な国別総量目標の設定、途上国への技術協力ということについても前進をさせたいと思っております。また途上国のそれぞれの能力に応じた対策の実施、これも具体化に一歩前進させたいと思います。いずれにしても今、金融危機の中で、地球温暖化問題をより一層加速させなくてはいけないし、そこにこそ次の人類や今生きている若い人たちの未来があるということを強い政治的メッセージとして発しなければならないと決意しております。国会のお許しを得て是非参加したいと思っております。
　それから来週ですが、国会のご承認を得られておりませんけれども、月、火と日中韓３ヶ国環境大臣会合が済州で行われます。この３ヶ国の会合では地球規模の環境問題についての東アジア３ヶ国の協力や方向性について明確なものを出したいと思っておりますし、それから漂流・漂着ゴミ、光化学オキシダント、黄砂などのリージョン特有の問題についても協力関係を呼びかけていきたいと思っております。
　３点目でございますけれども１２月１日から石綿健康被害救済法の改正法が施行されます。この改正点につきましては先日もお話をしたところでございますが、救済給付の対象期間が拡大されるとか、また制度発足後に申請されることなくお亡くなりなられた方も救済の対象にする等幅広く、隙間なく救済していこうものでございまして、お気軽にご相談いただければと思っておりまして環境再生保全機構、また地域の環境事務所が相談にあたりますので、お気軽に来ていただければと思う次第でございます。環境省としても制度の広報、周知の徹底に努めていきたいと思っております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)来週から国際交渉がいろいろ始まりますが、大臣が科学というお話をされましたが、ＣＯＰではやはり中長期の削減目標についての議論が当然交わされることになると思われますが、日本として今回中長期の削減目標という、たとえば途上国は２５～４０という数値を求めておりますし、日本としてどう対処されるのかお聞かせ願います。

(答)ＣＯＰ１４ではＥＵや途上国から中期目標について日本も数字を明示すべきだという声があろうかと思います。中期目標について日本が野心的な目標を掲げて取り組みたいという姿勢は是非打ち出したいと思っておりますが、具体的な数字や特定のシナリオに合意するということは、このＣＯＰ１４の段階では未だ無理でございます。理由は、検討委員会が今検討をしていること、また最終的には米・中・印が参加する次の国際的枠組みを構築するということが最も大切だと思っておりますので、その３ヶ国及び主要排出国を参加させるということと、相照らしながら中期目標を定める。当然そのときには日本として野心的な目標を掲げなければ、特に中国、インド等の参加はないかと思いますけれども、そして中国を参加させるということが、またアメリカを参加させるということにもつながっていくと思っておりまして、ある意味で他の重要課題と平行して、相関連づけながらやっていくということで、このＣＯＰ１４では日本の立場を主張したいと思っておりますが、積極的な部分についてはできる範囲で積極性を主張したいと思っております。

(問)４大臣会合は麻生政権になって初めてだと思いますが、福田内閣の頃から方針の変更などはありますでしょうか。

(答)方針の変更はございません。

(問)中期目標に関してはどのような議論が交わされたのでしょうか。

(答)中期目標につきましては先ほど申し上げた私のコメント以外に、特にそれに対して異論が入るとかそういうお話はありませんでした。

(問)今後ＰＭ２．５の環境基準をどうするか、今後の方針についてお聞かせください。

(答)専門委員会の方でとりまとめをしていただきました。ある意味では公害が激しかった頃に作ったものがずっと使われていた。変更はこれまでにもされてきましたけれども、基本的には大気汚染が激しかった頃の基準がずっと使われてきたわけで、しかしその間の科学技術の進歩、測定方法の進歩、それから疫学的な調査研究の進歩等を踏まえて、主にＰＭ２．５の部分が大きいわけですけれども、新たな手法が示されたということでございまして、一歩進めたいとは思っておりますけれども、ご質問の趣旨はこれを中環審に諮問して法制化までもってゆくのかということかと思いますが、今とりまとめ頂いたものについていろいろな各方面からの意見もお聞きしているところでもございますし、もう少し時間をおいて決めたいと思っております。

(問)中国の環境汚染に対しては改善の取り組みが十分とお考えか。日中韓の会合で、どのような注文をつけていくお考えでしょうか。

(答)中国とは漂流漂着ゴミの問題、黄砂の問題、そして大気汚染の問題ございます。この一つ一つに関して日本で観測されていること等お話し、改善を迫るとともに、今、日中で環境技術協力のいろいろな協力関係があるわけでございますので、それを通して日本が協力できるものについては協力していくそういう申し出もしていきたいと思っております。中国、韓国ともに独自でやっていただきたいものと、それから日本が協力できることについては協力をするという観点で、主にその３つの分野をやっていきたいと思っております。

（以上）