斉藤大臣記者会見録（平成20年11月18日（火））

１．発言要旨

　今日、私の方から最初に２点お話しをさせていただきます。第１点目は、先程の閣議で特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令が決定されました。ＰＲＴＲ及びＭＳＤＳ両制度の対象となる物質を見直すということと、ＰＲＴＲ制度の対象となり得る業種に医療業を追加するということでございます。事業者による化学物質の自主的な管理の改善がこの法律の大目的ですが、この改正により、より一層促進していきたいと思います。
　２点目ですが、使用済み小型家電からのレアメタルリサイクルについて、研究会を立ち上げることを発表させていただきましたが、今日は、この研究会を１２月２日に開始することとなったこと、二階大臣と話しをいたしまして、経済産業省と共同してレアメタルリサイクルの事業を進めていくこととなったことを申し上げさせていただきます。この事業につきまして、どのように回収するのか、ヒ素等の有害物質の扱いをどうするのか、また微量しか入っていないレアメタルをどう抽出していくのかというような課題があるわけで、環境省と経済産業省と協力してモデル事業を進めていきたいと思っております。また、その中から課題を抽出することも大きな目的です。　
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

(問)レアメタルの話しですが、前回、３年くらいかけて研究、技術開発等をやっていくとお聞きしておりますが、そのくらいのスケジュール感を持って行っていくことはお変わりないのでしょうか。

(答)３年程度を考えております。初年度は回収方法、それから今後どのような課題があるのかというようなことの絞り出しを中心に行っていきまして、２年目、３年目は回収、抽出、有害物質の扱い等具体的な研究を進めていきたいと思っております。３年目途というのは変わっておりません。

(問)レアメタルですが、金・銀・銅くらいしか回収コストを考えると採算が合わないということで、それ以外の金属は進んでいないようですが、現時点で回収方法について、方向性等あるのでしょうか。

(答)私も実際に工場に行って見させていただきました。レアメタルは、まさに先ほど金・銀・銅とおっしゃいましたが、それ以外の物が対象になるわけで、１つ１つの物質の回収ということを考えると、たしかに採算に合わないということも現時点ではそのとおりだと思います。また、有害物質の回収に関わる研究現場も見てきましたが、そこでもかなりのコストがかかるということで、全部を考え合わせるとなかなか単独事業で成り立つというのは、今すぐには想定できないと私自身も感じてきました。しかしながら、無資源国日本として、この事業は、世界をリードしていかなければならないと思っております。最初は、こういうモデル事業という形で国と民間企業が協力しながら、また資金的にも国がある程度バックアップしながらやっていかざるを得ないと思います。
　長期的には私はその採算ベースに合う事業になってくる、今後いよいよ各産業で必要な物質になってくるということと、その地球上で賦存量が限定的であるという２つの考え方を合わせますと、１０年、２０年と長期的レベルでは採算に合ってきますし、またやらなければならない仕事だと思っております。その間、国が民間企業と連携しながらバックアップするという、まさに今回のモデル事業の意味があると思っております。

(問)先日、水俣病の認定申請を棄却された男性について、国の健康被害不服審査会が鹿児島県知事の原処分を取り消すという裁決を下しましたが、この件について、大臣の受け止めをお聞かせください。

(答)個別的な案件についてはコメントを控えさせていただきますが、一般論としまして、不服審査というのは、いわゆる第一次認定、この場合は県の認定ですが、本来救わなければいけない人を見逃す可能性があるということを前提にした制度として不服審査会があるわけで、この不服審査会で取り上げられた意見については、国、そして県が真摯に取り組んでいかなければならないと思います。水俣の場合、鹿児島県の場合については、県の認定審査会が作動していない現状にありますので、そのことによって本来救われるべき人が救われないということがないように我々も県と良く連携し、また県にも我々が協力できることは協力して行きたいと思っております。
　認定審査会が動かない１つの大きな理由は、与党プロジェクトチームの案が暗礁に乗り上げて前に進んでいないということがあります。与党プロジェクトチームの新救済案がある意味で動き出せば、県の認定審査会も動き出すと思っておりまして、そのことについても解決に向けて頑張らなければならないと思っております。

(問)鹿児島県の認定審査会の委員自体も任期が切れた現状にあることは、大臣もご存じかと思いますが、与党ＰＴの案が動かないというのは、関西訴訟の最高裁判決という司法と二重基準がネックになっているとお考えですか。

(答)それを解決するためにも与党プロジェクトチームの解決策があるわけで、基本的により根本的な解決になるように我々も努力をしていきたいと思っております。

(問)不服審査会は、検診も含めて認定をやり直すべきというような意見ですが、一方で認定審査をやり直すための認定審査会はないわけで、国として鹿児島県に対して働きかけていくというような理解でよろしいでしょうか。

(答)先ほど、与党プロジェクトチームの救済策の話しをいたしましたが、それは、いわゆる根本的な解決方法ですが、その前にもできるだけこの審査会を開いて、この個別の案件についても対応してもらえるように我々も県と協力して努力をしていきたいと思います。

（以上）