斉藤大臣記者会見録（平成20年11月7日（金））

１．発言要旨

　私から1点だけご報告申し上げます。
　今日閣議の後の閣僚懇談会で総理からご発言及び指示がありました。
　「１．昨日地方分権改革推進委員会の丹羽委員長を呼んで、国の出先機関の改革を加速するよう指示した。視点はふたつ。[1]国と県の、二重行政の排除。[2]国会や国民の目の届かない出先機関を、住民の目の届くようにすること。
　２．１０月３０日の記者会見で、「大胆な行政改革を行った後、３年後に、消費税の引き上げをお願いしたい」と言った。今回の改革は、そのひとつ。各大臣におかれては、部下職員を指導して、この方針を実行させるようにしてほしい。
　３．なお、地方団体へ移行する職員や、過員となる職員については、丁寧な扱いが必要と考えている。」
　ということでございまして、環境省といたしましても地方環境事務所の見直しということで、今後、分権委員会におけるヒヤリングや事務局との調整という作業が入ってくると思われますが、この総理の指示に基づいて二重行政の有無等について真摯に対応してゆきたいと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

(問)今の分権委の話ですが、分権化の流れの中で求めは強いけれども省庁側の抵抗が目立つと言われかたもされておりますが、今の段階で環境省として地方環境事務所のあり方を見直すと言った予断を持っていらっしゃらないというか、どう想定されているのかお聞かせ願えますか。

(答)今の段階で予断は持っておりません。今回の総理発言にありましたように、国と地方の二重行政の有無、また国会や国民の目が行き届かない出先機関という観点から、しっかりと我が省の地方事務所についても見てゆき、改善すべきところは改善すると思っております。

(問)オバマ新政権が誕生すると言うことが決まりまして、改めて温暖化施策等にどういった影響があるのか、どう変わるのかについてお考えをお聞かせ願います。

(答)オバマ次期大統領の選挙キャンペーン中の地球温暖化、環境問題に対しての公約を見させてもらいますと、キャップアンドトレードの導入、また２０５０年における８０％削減など非常に意欲的な公約がありました。そういう意味でポスト京都、次の国際的枠組みに参加をしてリーダーシップを発揮していただけるのではないかと、非常に強い期待を持っております。今後、日本としても連携してアメリカが枠組みの中に入ってリーダーシップをとっていただけるように、オバマ次期大統領がリーダーシップをとるように我々も働きかけていきたいと思います。

(問)オバマ次期大統領ですが、政権公約の中に包括的核実験停止条約の批准を目指すと言った、かなり核軍縮に熱意を燃やしていらっしゃるようですがその点どうお考えですか

(答)核軍縮は日本の大きな国是でありますし、そういう意味で我が国の主張をオバマ次期大統領に発信し、核軍縮に向けてお互いに努力してゆけるようにすべきだと思います。非常にある意味で期待をしております。先日下院議長サミットが広島であり、アメリカの三権の長である、ペロシ上院議長が原爆慰霊碑に来て平和を祈られたということは、非常に大きなエポックだと思っておりまして、できるだけ早い時期にオバマ次期大統領も広島に来ていただいて核軍縮について世界におけるリーダーシップをとっていただきたいと思っております。

(問)ＣＯＰ１４でオバマ政権の関与が明確ではないと思いますが、改めてオバマ政権誕生を受けてＣＯＰ１４でどういった戦略を描かれているか教えてください。

(答)ＣＯＰ１４にはアメリカがどういう形で参加されるのか不明確なところもございますけれども、基本的に日本の２０５０年に向けての閣議決定した決意、６０～８０％削減するということ、それからそれに向けて中期目標も来年のしかるべき時期に明示するということ等、アメリカのチームにしっかりと話をし、またセクター別アプローチについても話をし、次期枠組みの中にアメリカが入ってくるようにしっかりと日本とアメリカが信頼関係の下に話し合いをするということが重要だと思っておりますので、私もＣＯＰ１４には必ず行くつもりでございますが、どういうチームで来られているか分かりませんけれども、しっかりと個人的な信頼関係を構築してアメリカの参加を促すような働きをしたいと考えております。

(問)分権の件ですが、改善すべきは改善したいとのことですが、地方事務所は必要であるという前提で、仕事の見直しとか二重行政の見直しを優先してゆくと言うことでしょうか。

(答)総理の今回の指示のご趣旨、二重行政、国民の目が届かないものがあるのではないか、この観点から、地方分権委員会としっかり協議をしていきたいと思いますし、改革すべき点があれば改革するということでございます。

(問)分権委の方では全て移す方が良いのではないかという事だと思いますが、それについてはどのように、どの点で地方環境事務所が必要かと主張されていく予定でしょうか。

(答)分権委員会も全ての国の出先機関また地方事務所、地方支分部局についてこれを全部廃止すればよいと考えているとは思っておりません。国として必要なもの、これは残さなくてはいけないわけで、真に国として残す必要のあるものはどの部分で、また地方に移管すべきものはどの部分かということを、今後真摯に話し合っていきたいと思っておりますし、その話し合いの中で環境省として絶対この部分は守るのだという予断を持って、話し合いに臨むことはしないということでございます。

(問)国内排出量取引制度ですが、試行についての応募状況、第１号案件の申請があるのではないかという一部報道がありましたが、その辺はどのように把握されておりますか。

(答)全体企業どのくらい応募があるかについては、詳しい報告は受けておりません。まだいろいろな相談をしている状況でございます。今の質問はいわゆる大企業と中小企業間の国内クレジットについて、その認証の話だと思いますがそういう相談は具体的に来ているということは承知をしております。５件ほど内々のご相談があるということですが、これは非常に良いことだと思います。これは中小企業の国内クレジットの認証に関する話だと思います。全体については、申請はまだですが、いろいろな打ち合わせ等順調に進んでいるという認識は持っております。

(事務方)今日５件の申請があります。

(問)温暖化の中期目標の件ですが、先般中環審地球環境部会で、長期目標の行動計画、ロードマップはあの場で議論することになったのですが、中期目標は官邸の方の分科会で検討すると言うことに対して、何人かの委員の方から批判みたいなものがあったのですが、一方で鴨下前大臣は、政府で中期目標を検討する上で、環境省案的なものを出したいという発言が以前あったのですが、それに対して斉藤大臣として環境省案的なものをだすつもりはありますでしょうか。

(答)中期目標については来年のしかるべき時に政府として決断をするという大前提の下に、今、中期目標検討委員会の福井座長の下で検討を進めていただいて、複数の選択肢、その場合のいろいろなコストや成果を比較可能な形で提示していただくということで議論が進んでおります。従いまして私自身、環境省としてはこういうものが望ましいと言う形で案をだすつもりはありませんが、しかしながら議論の過程で私自身こう考えているという意見表明はしてゆきたいと思っておりますし、もう現に一部意見をさせていただいているところでございます。先日の地球環境部会、懇談会、そして最終的に政府が決める、その３者の関係ですが、その明確な責任範囲、所掌範囲がどこまでだという線はなかなか引けないのですけれども、お互いにそれぞれ関連しながら、お互いの議論を横目で見ながら、その情報をインプットしながら、議論をしていって最終的に一つの結論を出すということになるのではないかと思っております。

(問)出先機関のことで伺いますが、環境省の説明として国立公園の管理とか、ゴミの監視とかは二重行政はないという説明をしてきたと思いますが、仮に二重行政の部分があるとしたらどういうところが考えられるのかをお聞かせ願います。

(答)二重行政のところがあるとすれば、どのようなところがあるのかといった質問ですが、まさにそう言う議論をこれから地方分権委員会とのあいだで進めてゆくということでございまして、先ほど申し上げましたように全ての地方環境事務所の業務に二重行政的なものはないと、今ここで明確にいう自信はありませんし、まさにこれから真摯に議論をするということです。議論する中で出てくるかもしれませんが、出てきたら先ほどの総理が示された基本的な考え方に基づいて我々は物事を決定してゆきたいと思っておりますし、真摯に議論をすれば、確かに国立公園や自然保護等々、また非常に難しい産業廃棄物の問題等々これは国が取り組まなくてはならないと地方分権委員会の方に納得していただける部分も当然あると思いますので、まさにその議論をこれからしっかりとやっていきたいと思っております。

(問)事務所を廃止する必要はないというお考えでしょうか。

(答)いえ、まさにその議論をこれから始めると。ただもう一度全てを台の上にのせてきちんと議論していこうと言うことですので、そういう面では最初から「絶対国でやらなくてはいけないんです」というつもりはないと、必ず国としてやらなくてはならないものもあるのではないか、また一つ一つ見てみればこれは二重行政だなというものがでてくると思います。そういうものは真摯に議論して見直して決めてゆくと、まな板の上に全てをのせてこれから議論をしましょうということでございます。

(問)スケジュール的にはいつ頃までに結論を出すと言った指示があったのでしょうか。

(答)今日の指示の中にはありませんけれども、地方分権改革推進委員会は年内１２月に結論を出すというスケジュールになっています。

(問)環境省のヒヤリングがいつあるかについてはまだ決まっていないのですか。

(事務方)事務的なヒヤリングは今までにも何度かありましたが、今後どのタイミングであるかについては決まっておりません。

（以上）