大臣記者会見要旨（平成20年10月10日（金））

斉藤大臣記者会見録（平成20年10月10日（金））

１．発言要旨

　私の方から２点お話をさせていただきたいと思います。明日、秋田県小坂町にあります小坂精錬株式会社、ＤＯＷＡグループのリサイクル事業の視察をいたします。現在審議いただいております補正予算案においてレアメタルの回収モデル事業を盛り込んでいるところでございまして、環境省としてもこの分野の仕事を強力に進めていきたいと思っておりますけれども、その現場を見させていただいて今後の施策の参考にしていきたいし、この分野のさらなる発展を期してきたいと思っております。２点目ですが、沖縄での化学弾の話です。９月４日に７発見つかってそのうち２発が化学弾の可能性があるということです。まだ化学弾だと断定できる状況になっていないようでございますが、その可能性が非常に高いと、やはり中味の安全性の問題等もあり、なかなか調べられないということで、Ｘ線を使うとか、外形を見たり、という段階なのですが、化学弾である可能性が非常に高いということで、１０月１５日水曜日より、現地における環境調査を実施することになりました。発見現場の大気、土壌、周辺地下水等を調査して、旧軍の化学剤やその関連物質よって汚染されていないか、存在するか等について調べます。調査は、本省、九州地方環境事務所の職員を派遣して、調査結果については約１ヶ月後を目処にとりまとめ、ご報告をさせていただきたいと思っております。
　以上２点ですが、それに追加してＣＯＰ１４の大臣準備会合について、昨日事務次官会見で欠席を発表させていただきました。私自身としては是非参加したいという強い思いがございまして、その準備を進めておりましたけれども、参議院の補正予算案の総括質疑、これは全大臣出席でございます。この日程とぶつかったというのが正直なところでございますが、総合的に勘案して、欠席ということを判断させていただきました。ただポーランドのＣＯＰ１４担当大使であるレイテルさんが先日日本に来られまして私ともゆっくりお話をさせていただいて、レイテルさんには長期目標の共有、セクター別アプローチ、米・中・印も参加する形での枠組みの大切さ等についてじっくりお話をし、私の気持ちを伝えたところでございます。レイテルさんとは同じ１９５２年生まれでして、またワルシャワで会うのを楽しみにしていると言って別れたのですけれども、そういう意味では非常に残念ですが、やはり全大臣出席の予算案の総括質疑と言うことの重さを考えて今回欠席して、竹本地球環境審議官をVice-Ministerですので、私の代理として派遣することを決定させていただきました。

２．質疑応答

（問）昨日ベトナムで東アジア首脳会議の環境大臣会合が開催されましたが、見解をお聞かせください。

（答）竹本地球環境審議官と担当室長、それから３Ｒも関係しますので谷津廃リ部長が参加をしておりまして、未だ詳しい報告は受けておりませんけれども、ＡＳＥＡＮ１０ヵ国とその他で結局１６ヶ国の非常に大きな域内会議でした。我が国は、二酸化炭素削減の２０５０年目標について合意することがいかに大切か、皆さんに理解していただくべく呼びかけを行い、これはすぐには受け入れられませんでしたけれども、そういう呼びかけを行ったこということは大きなステップだと思います。また、地球環境等を考慮したサスティナブル・シティのありかたについて、とくに人口の多いアジア地域において、どのような都市を形成していくかについて、一つの共通の認識を得られたというのは大きなステップではないかと思っております。

（問）ワルシャワでの準備会合ですけれども、どういうところを期待されていますでしょうか。

（答）最終的な合意はこの１２月の本体、この本体の会合には是非行きたいと思っております。先ほど申し上げた３点で、今回の会合でその３点について大まかな合意が得られると言うところまでは行かないと思いますけれども、一つ一つの事柄について進展が得られればと思っております。２０５０年目標の共有について、Ｇ８で共有されたような表現ででもＣＯＰで共有できるその下準備をしっかりやってくるようにと、竹本地球環境審議官には指示をいたしました。それからベースになりますセクター別アプローチについてより深い理解を得ること、これは発展途上国にとっても必ず有用なコベネフィットアプローチ等とも組み合わせて必ず有用であるということを、皆さんにわかってもらいやすい表現で一生懸命説明してくることも命じたところです。

（問）先日の予算委員会で麻生総理が、中期目標の設定について開かれた場で議論したいと、来年の半ば頃には明らかにしたいとの答弁をされたかと思いますが、その件についてもう少し詳しく補足願います。

（答）私の認識は、来年の半ばというのはこれまで私ども申し上げてきた、しかるべき時期にということと同義だと思っております。オープンな場で議論をと言うことは、今官邸に奥田特別顧問を議長とする懇談会が開かれております。これがどういう形になるか分かりませんが、懇談会そのものは継続をしていきますので、その中の小委員会という形でやるのか、もしくは別個の組織を作るのか別にして、その場で国別総量目標をオープンな場で産業界の方にも入っていただいて議論すると言うことを目指しておりまして、基本的なこれまでの姿勢は変わっていない、その決意を述べられたものと思っております。その答弁の後に私が答弁させていただいて、科学的根拠に基づいて国別総量目標は出されなければならないと申し上げたところです。

（問）所管外のことですが世界金融危機を受けまして、今日の東京の株式市場は８千円台前半に落ち込んでいます。自民党内では金融危機の中で解散総選挙を今、すべきでないという意見もあるようですが、大臣として解散総選挙の時期についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今朝方の急激な株安ですけれども、ニューヨークが閉じてその次に開くのが東京で同じ傾向が出ています。一説によりますとニューヨークのトレーダーの７割はそのまま東京に来てトレードするそうですので、ニューヨークでおきていることがそのまま東京でおきるということがこのところ続いておりますが、正直なところ大変心配しております。信用収縮のために、特に中小企業の方の資金繰りが苦しくなるのではないかという心配があり、これは機動的に対応できるように注視をして行かなくてはいけないし、中小企業金融については倒産の連鎖にならないように、機動的な金融対応が必要だと思っておりまして、そういう話も今朝の閣僚懇談会であったところでございます。解散の時期ですが総理がお考えになることでございますので、この場では差し控えさせていただきます。

（問）今の話に絡んで、追加の経済対策という話も出てきていると思いますが、大臣ご自身環境省としてこういうことをしたいということが今の段階でございましたらお聞かせください。

（答）税制もこの対策の中に入ると認識しておりまして、税制による地球温暖化対策、低炭素社会作り施策の一段の推進がございます。それから予算、財政措置としての低炭素社会作りの推進、それからまだまだ進んでいない廃棄物関連の施設がございますので、これを促進させる。そのためには補助率を上げるというようなことも一案かと思います。今、地方財政も厳しいので、補助率が一定のものではなかなか進まないと言うこともございますので、補助率の変更も考えて良いのではと個人的には思っておりまして、党の方には提案しようと、公明党の方でも立ち上がりましたので党の議員として提案しようと思っております。それから浄化槽関係も大変意義のある経済対策になるのではないかと思っております。

（問）税制という意味では省エネの投資を促したりする優遇税制のようなものとか色々考えられると思いますが、今回は道路特定財源の一般財源化と絡んで、税制のグリーン化を図る、環境税についても検討すると言うことになっていると思いますが、これだけ景気の方が冷え込んでくると一般財源化すると言ってもどちらかというと減税にすべきではないかという声が国民の間から、たとえばトラック業界の方からも苦しいと聞いていますし、そういう声が上がって来かねないかと思いますがその辺はどのようにお考えでしょうか。

（答）道路特定財源いわゆる自動車関連諸税については、非常に複雑な構造になっておりますのでそれを簡素化するという大きな方向性があります。その簡素化の中で私は税率を引き下げる部門もあって良いのかなあと思っております。自動車関連諸税は消費税も入れて９種類もあると言われていますが、取得、保有、走行この３段階に簡素化する。その中で諸外国と比べて高いと言われている保有に関する税等については、少し合理化すべき所があって、税率としては下げると言うことがあっても良いのではと思っておりますが、走行に関しては世界の水準と比べても日本は決して高くはありませんし、そこを下げるという選択肢は、環境税の議論とも関連しますが、ないのではないかと思います。その議論の中で環境税も議論していただければと思っております。

（問）自動車重量税を引き下げた分を、ガソリンにかかる揮発油税とかで補い税制中立を保とうとお考えでしょうか。トータルとして増税になるのでしょうか。

（答）いいえ。そういう意味ではありません。自動車重量税は下げる、走行にかかるガソリン税や軽油引取税については、今の状況ではとても引き上げるという状況にはないと思います。しかし税率を引き下げるということは先ほど申し上げたように、国際的な比較や環境という側面から考えてそれはないだろうと、ただ税率を維持したままでその中味を環境税化と言うことは、税のグリーン化と言うことはあり得るのではないかと思っております。上げるということではありません。

（以上）