大臣記者会見要旨（平成20年9月24日（水））

斉藤大臣記者会見録（平成20年9月24日（水））

１．発言要旨

　９時から閣議がございました。福田内閣の総辞職が決まりました。閣議の中で福田総理の談話が発表され、確認をしたところでございます。閣議後の閣僚懇談会におきまして二人発言がございました。まず始めに伊吹大臣の方から、この福田内閣を最初は党の幹事長として、第二次福田内閣においては閣僚として支えてきて、福田総理のご苦労やご努力に対して心から感謝申し上げるという趣旨のご発言がございました。その後、私から発言させていただきまして、五十数日間の短い期間ではありましたが、福田総理の環境問題に対しての強い思いを受けて、本当に思い切り仕事ができて幸せでした。特にお盆休みに公邸に招かれて２時間弱にわたって、これからの戦略についての議論をし、方向性を定めたということが強い思い出に残っており、これから私はどういう立場になるかわかりませんが、政治家として地球環境問題に、そこで話し合った方向性実現に向けて、全力をあげていくということと、そういう意味で福田総理への感謝の思いを語り、また、そういう方向性を実現するためにも近々予想されております次の衆議院選挙におきまして、自民党と公明党が協力をして、心を合わせて断固勝ち抜かなければならない。この旨を申し上げたところでございます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）大臣からご発言はありましたが、五十数日間という短い任期でありましたが、この間のご自身の成果とやり残したこと、悔いが残ったことがあればお伺いできますか。

（答）成果ですが、地球温暖化防止のことにつきましては、経済界から奥田顧問も参加していただいて４大臣会合をもって議論をし、一つの方向性を定めたというところが非常に大きな思い出になっているところでございます。
　排出量取引について、この１０月から試行が始まります。多くの企業の参加が見込める状況であります。このことが一番大きなこととして思っております。
　また、エコアジアの会議を名古屋で開きまして、２０１０年生物多様性条約のＣＯＰ１０開催に向けて大きなステップを歩むことができたことも申し上げたいと思います。
　さらに廃棄物関係では、一番大きな思い出に残っておりますのは、千葉ロッテスタジアムに行きまして、試合前に携帯電話の回収、都市鉱山の話しをさせていただき、また、これを補正予算でモデル事業を進めるということを実現させたことが廃棄物に関連しては、思い出に残っておりますし、これは、引き続き強力に進めていきたいと思います。　党でも携帯電話の回収を党の青年局のこれからの一番大きな活動にするということで昨日の党大会で決めたところでございます。都市鉱山運動を進めていける方向性を出したと思っております。

（問）大臣は再任が有力視されているわけですが、後継の大臣若しくは内閣に期待されることがあればお伺いできますでしょうか。

（答）１０月からの排出権取引の施行を大成功させて、将来的な国際的な枠組みの中に日本的スタンダードを十分入れた形で移行していけるような仕事をしていただきたいということが一つです。道路特定財源の一般財源化の議論がこの秋に行われます。その議論の中で環境税を含めた税制のグリーン化ということが議論されることになっておりますが、この中でしっかりと環境税創設に向けての方向性を出してもらいたい、また実現して欲しいということです。
　それから、吉野副大臣に吉野イニシアチブとしてやってほしいとお願いをし、作業をしていただいておりますが、吸収源対策についての森林に手を入れるということ、これは、農業の鳥獣被害の問題や地域の活性化、過疎対策にも繋がる問題ですけれども、日本の山を蘇らせる、これは排出量取引や環境税とも密接に関わってまいります。この日本の山を蘇らせるという仕事も是非続けてやっていただきたいと思っております。

（問）非常に短期間の在任でしたが、できれば引き続きやりたいという思いはありますでしょうか。

（答）一つの大きな方向性、５４日間という短い期間ではありましたけれども、先ほど申し上げたような方向性、森林に手を入れる、また先ほど申し上げませんでしたが、　環境省ができる税の無駄遣い撲滅としての合併浄化槽の推進、下水道から合併浄化槽というのは、地方自治体からも強い要請がございます。また、世界一の環境技術の推進ということにつきましては、今後も一政治家として頑張っていきたいと思っております。　環境大臣を続けたいかどうかについては、総辞職をした身でございますのでコメントは控えさせていただきたいと思いますが、一政治家としてはこれらの方向性については全力をあげて最後まで取り組み続ける決意です。

（問）水俣病問題についてですが、なかなか前に進まない状況が続いておりますが、　これまでの大臣期間中を振り返ってと、今後環境省としてのどのような大別というところをお聞かせ下さい。

（答）与党プロジェクトチームの救済案の実現ということが、私は今の環境大臣に課せられた最大の課題だと思っておりますし、そのことがこれまで培ってきた原因企業そして国、地方自治体、この三者の信頼をより一層強めて、結果として患者、被害者の皆さんに喜んでいただけることだと信じております。そういう意味で私は何処へでも出かけて、何でもするつもりでございましたが、原因企業の頑なな姿勢が、結局私は一言も原因企業の方とお話することはありませんでしたし、挨拶に来られることもありませんでしたので、大変残念で致し方ありません。今後この与党プロジェクトチームの案が実現し、再び三者の信頼関係が強固のものになるように、そのことが地域や被害者の皆さんにも喜んでいただけることになるのではないかと思っております。

（問）総選挙が噂されておりますが、与党と野党の環境政策、地球温暖化対策の違いはどいうところにあるのでしょうか。

（答）私が政調会長時代に環境問題についての与野党討論にも出させていただいて、議論をしてまいりました。大きな方向性については１８０度違うということはないと思っております。ただし、経済と両立させる環境政策という面で多少の違いがあるのかなと正直感じました。経済と両立させる、つまり世界一の環境技術をより一層強めていくということと、そして、世界の二酸化炭素排出抑制の枠組みの中で日本が積極的にリーダーシップを取っていくというこの二つが我々与党の基本戦略でございますけれども、その二つの面において与党の案の方がより具体的で、日本の今後の競争力を維持して、地球環境問題について日本がリーダーシップを取るということが重要な側面だと思いますが、我々の政策を訴えて選挙戦を闘っていきたいと思います。

（以上）