本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

斉藤大臣記者会見録(平成20年9月24日(水)一般紙)


1.発言要旨

 麻生内閣において、引き続き環境大臣を拝命いたしました。環境行政の先頭に立って頑張るつもりですが、国民の皆さんに発信をする、また、国民の皆さんに我々の考えを御理解いただくということは皆さんの御協力無しにはできないわけですので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。そのことを最初にお願いして記者会見に入りたいと思います。
 今朝ほど総辞職の記者会見をここでさせていただきましたが、麻生さんから、その時点ではまだ総理ではありませんでしたが、15時前にお電話があり、環境大臣を再びやるようにということでお電話がありました。呼び込みの後、麻生総理から、国民各層の理解と協力を得ながら、地球温暖化問題への取組で世界をリードするように、御指示を口頭と紙でいただきました。また廃棄物の問題について、特に日本の廃棄物が違法に国外に出るような例も見受けられるので、この点についてしっかりとそういう違法行為がないように取り締まって欲しいというお話が口頭でございました。私もすぐに視察するとお答えし、また、前もってその話を麻生総理から聞いておりましたので、取り締まりの指示を出したところでございます。こういったお話を麻生さんとさせていただきました。
 記者会見で申し上げたことは皆さまもご存じかと思います。引き続き、地球温暖化対策、自然保護の問題、廃棄物の問題、水・大気の問題、公害や被害者救済の問題等に全力をあげて頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)廃棄物について、総理から前もって聞いていたので指示をされたということでしたが、これはどのような形で聞かれていたのでしょうか。

(答)総裁選の最中に私のところに電話がありまして、中国に行った人が、明らかに日本のプラスチック廃棄物と見られるものが燃やされているのを見た、これは違法ではないのかと、そういうことをきちっと管理してほしいという話がございまして、廃棄物・リサイクル対策部に対して、現状を調査し、然るべき手を打つようにと指示を出したところで、各地方事務所に厳密な検査を行うようにと部長から指示を出したということです。

(問)総理が福田さんから麻生さんに替わられて、今後の温暖化をはじめとする環境行政に対し、どのような影響というか、方向性について変わるのか変わらないのかを含めて、大臣のお考えをお聞かせ願いたいのですが。

(答)福田総理は洞爺湖サミットの議長をされ、あれだけの事をまとめられたように、非常に環境問題に対してご熱心でした。麻生総理も同様のご熱心さで環境問題に当たると私には思えます。今日の呼び込みで総理から指示をいただいたときに、洞爺湖サミットは国内ではあまり評価されていないけれども、歴史が今回の洞爺湖サミットの合意の意義を必ず評価するだろう、温暖化対策で非常に大きなステップだったと今日もおっしゃっていました。 次期国際的枠組みを創る先頭に立って欲しいという指示もあったところでございまして、環境問題の深刻さを福田総理と同じように認識されているということを痛感しました。そういう意味で、今後も政権の最重要課題としての環境問題という位置づけだと思います。

(問)先ほどおっしゃったように、10月、12月と温暖化交渉で非常に重要な閣僚級の会議がありますが、これに対して総理の方から、日本のリーダーシップを発揮するために出席せよ、というような指示はあったのでしょうか。

(答)どの会議に出席せよ、という具体的な指示はありませんでした。ただし、地球温暖化問題への取組で世界をリードするようにという指示でございますので、国益や地球全体での枠組み作りをする、中国・インド・アメリカが入った枠組み作りをするということを最優先に考えて私も行動したいと思っております。必要な国際会議には必ず出席したいと思っております。総理からの具体的な指示はありませんでした。

(問)中期目標についてですが、選挙がもしあるとすれば、この機会に国民に中期目標について支援を請うて、国民の支持のバックアップの得た方が、国内的にも固まりますし、国際的にも交渉が進めやすくなると思うのですが、中期目標の数字、示すかどうかは別として、民主党は示していますし、公明党も示しているのですが、与党としては今後特に強く示していく必要があるかどうかについてお聞かせください。

(答)これは今後の国際交渉もあります。来年の然るべきときに明確な数値としての目標を掲げるということで、今、検討をしているわけですが、そういう意味で、この時点で数字をきっちり挙げるということはできません。
 しかし今回、自民党と公明党の政権合意の中に、正直申し上げて公明党からの強い主張で、科学的根拠に基づいた中期目標を来年の然るべき時期に定めると、このように政権合意に書かせていただきました。正確な文書は忘れましたが、少なくとも科学の知見を尊重して、我々は中期目標を定めると言ったことは、IPCCの科学者たちの出した結論に従った中期目標になると私は考えておりまして、そのことをしっかりと、選挙があるかは分かりませんが、選挙戦を通じても抱いていきたいと思っております。
 IPCCの科学者たちの結論は、温度上昇を2℃以内に抑えるために、中期的に25から40%の削減が必要であり、少なくとも先進国はそういう目標を持つべきであるということです。

(問)水俣病問題についてですが、改めて、この問題の解決に向けた大臣の御決意と、現在、新救済策についてチッソが費用負担を拒否して膠着状態に陥っていますが、大臣として能動的にチッソに対して直接働きかけをするような思いがあるのかどうか、お願いします。

(答)与党PTでまとめた救済策を是非実現したいと思っておりますし、それが私の使命だと思っております。与党PTの園田座長とよく連携を取りながら、現実問題として進むように頑張っていきたいと思います。その過程で、私は事態が進むことなら何でもしたいと思いますし、チッソの後藤会長にお会いして、それで事態が進むような状況になれば、私の方から出向いていって、私の方から頭を下げて、これまで築いてきた国、県、チッソの信頼関係を崩すことなく進めていこうと、そのようにするつもりですが、残念ながら、客観状況としてそういう状況にありません。そういう状況になるように、今後とも努力をしていきたいと思います。そういう状況になれば、どこへでも出かけていきたいと思います。

(問)その客観状況というのは具体的にはどのようなものですか。

(答)分社化の前に与党PT案を実行することが可能になる状況という意味です。

(問)先ほど、必要な国際会議には出席したいという御発言がありましたが、近々にまずベトナムでの東アジアサミットの環境相会合、それからワルシャワでのCOP14の閣僚級準備会合があると思うのですが、それぞれ現時点で出席をする見通しはあるのでしょうか。

(答)ワルシャワでのCOP14の閣僚準備会合には必ず出席したいと思っております。ハノイの会議は、時間的にそれと近いということもあり、私ないし副大臣、環境省の幹部は必ず出席したいと思っておりますが、ハノイの方に誰が行くかはまだ今の時点ではまだ申し上げられませんが、必ず誰か行きたいと思います。私は閣僚級準備会合の方に行きたいと思っております。

(問)来月から試行が始まる排出量取引、環境税についての議論も進んでいますけれども、改めて御決意の程をお願いします。

(答)できるだけたくさんの事業所や会社に入ってもらって、とりあえずトライアルですので、実験や経験を積んで、ノウハウや知見を次の段階で役立たせると申し上げてきました。そのことについては、ほぼ我々が考えていたように事態が進んでいるので、ある意味で喜んでいます。
 ただ、これはこの間も申し上げたところですが、キャップ・アンド・トレードの練習、そして将来のキャップ・アンド・トレード排出量取引の世界的なシステムの中に日本の知見を活かしたものにしていくという目的からすれば、最初のスタートの目標設定の仕方、とか、キャップなのかプレッジなのか明確でないというような非難と言いますか、指摘はある意味で当たっているのですが、現実的にはここをある程度あやふやにしないとたくさんの企業に入ってもらえないというジレンマもあり、今回のような妙なスタートになりました。
 少しずつ、プレッジをキャップに変えていくというプロセスを踏んで、2、3年後にはキャップ・アンド・トレードの然るべき形にしていきたいと思っております。スタートはこれできらせてください、というところです。

(問)大臣御自身で試行を始めることになったと思うのですが、今のところ試行のスタートまで大体いつ頃でしょうか。

(答)10月に入ったら会社を募って、1ヶ月ないし2ヶ月くらいで参加企業が明確になってきます。ルールも大体決めておりますので、そういう意味では11月ないし12月にはスタートできるのではないかと思っております。

(問)10月1日に募集開始ということでよろしいのでしょうか。

(答)そういうことで考えております。

(問)10月のCOPの準備会合のことですが、麻生内閣もスタートしたばかりですが、アクラ会議等でも、次期枠組みでは途上国を差異化して枠組みに参加してもらおうという話がかねてより提案されていたと思うのですが、その点についてお聞かせいただけますか。

(答)セクター別アプローチという考え方を基本にして、産業別に途上国に対して技術協力できる分は技術協力をして、途上国も得をする形で途上国の参加を進めていきたいと思います。その過程で、中国やアジアのパートナーシップでやっていることですが、コベネフィットアプローチ、大気汚染や公害対策という、一石二鳥的な考え方で、温暖化対策と公害対策両方に利益があるという考え方もその中に盛り込んで進めていって、途上国の参加を促す、この間のアクラの会合でも日本が主張したことですが、そういうアプローチでいきたいと思います。

(問)新内閣の顔ぶれについての御印象をお願いします。

(答)福田内閣のときは派閥と言いましょうか、各グループのトップの方がずらっと並んだ、実力派内閣という感じがいたしました。全力を出して崖っぷちで乗り切ろうという感じだったのですが、今回は、各グループの中でも将来を担っておられる若手の方々が出てらっしゃる。派閥単位での人選ではなかったのだと思いますが、派閥の領袖が少なくなって若手が増えたという感じです。あと、有名な方の御子息が多いような気もしますね。

(問)解散総選挙の絡みなのですが、補正予算が通った後に解散総選挙という話も出ていますが、大臣は再任されて、今後の取組に意識されることなどは何かありますか。

(答)補正予算の中には環境省が提案したものが多く含まれております。金額的には小さいのですが、例えば、携帯電話のリサイクルモデル事業や、排出量取引の円滑な実施など、額としては不法投棄対策が一番大きいのですが、そういう将来の大きな発展に繋がるものが含まれておりますので、補正予算を是非成立させて、その成果を選挙で訴えていきたいという思いはあります。そういう意味では、是非、野党に補正予算の成立についての協力をしてもらって、政略・政局ではなく、きちんとした議論をして補正予算を成立させて、それから解散総選挙になればという思いはあります。

(以上)

▲Page Top