斉藤大臣記者会見録（平成20年8月29日（金））

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、環境省に関係した案件としては、私の海外出張について、９月２日火曜日から６日土曜日までヨーロッパに出張する案件が上がり、了承されました。臨時代理は鈴木文部科学大臣ということで総理から発言がありました。
　この海外出張ですが、Ｇ８議長国として、将来に向けた方向性を我が国としても明確にいたしました。今後、気候変動問題において、我が国がリーダーシップを発揮すべく、先進的な取組を行っているヨーロッパの担当大臣等に会って、人間関係を作り、信頼関係を結び、日本がリードをしていく足場を作りたいと思っておりますので、それを目的に行ってまいります。
　まず欧州議会を訪問して、ドイル環境・公衆衛生・食糧安全委員会委員、ディマス環境担当委員、サッコーニ気候変動特別委員長、ウズキー環境・公衆衛生・食糧安全委員会委員長等のＥＵ代表部の、私のカウンターパート及び実務者に会って議論をし、３日水曜日の１９時に、ＥＵ代表部において在ブリュッセル邦人記者会見を行いたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。イギリスに渡りまして、ウォーラス環境担当大臣、ブレア前首相とお会いして、意見交換を行いたいと思っております。ロンドンでは、５日金曜日の１０時に在英大使館におきまして、在英邦人記者会見を行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　２０１３年以降の国際的な枠組み作りでも、ヨーロッパと日本が連携して、主要国が入る枠組みが作れるように議論を行ってきたいと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、概算要求がまとまりました。環境省の要求内容について、大臣としてどういうところに重点を置いたかなど、特徴についてお話しいただけますでしょうか。

（答）来年度の重点ですが、２６２１億円、１７％増の概算要求をしました。四つの柱ということで、低炭素社会づくり、自然との共生、循環型社会、安全・安心のための環境の確保ということで、この四つを柱にしたところでございます。
　大臣として特にどこを強調するかと言われますと、全部大事なのですが、やはり低炭素社会づくりに向けて、環境省がリーダーシップを発揮していくことが一つ。それから、これから無資源国日本が２１世紀を生き残っていくために、貴重な資源をリサイクルしていく社会づくり、レアメタル等のリサイクルの二つをあげたいと思います。
　低炭素社会づくりについては、先日もお話しさせていただきましたが、太陽光発電世界一奪還に向けてのいろいろなモデル事業、これは具体的な方策については経済産業省と連携をしていかなくてはいけませんが、例えば枠組みを創る際には、税制の問題や売電価格の問題もあります。大きな方向性・仕組みは環境省が創っていかなくてはならないと思っておりますので、そのための予算付けも行っているところです。
　循環型社会ということでは、先ほど申しましたレアメタル等の回収、国民意識の啓発、そして実際の仕組みを創っていくということも重要だと思っております。

（問）温暖化影響を連想させるような異常気象が起きているのですが、大臣として、国内の適応策について、何かお考えがありましたらお願いします。

（答）地球温暖化が、防止しなければいけないけれども現実として進んでいる、その適応策ということだと思います。環境省としては、まず温暖化防止に力を入れなくてはいけませんが、各省と連携して、現実に起きている温暖化に関連する事象についてはきちんと対応していかなくてはならないと思います。
　先日も集中豪雨で、ある女性の方が水没してお亡くなりになるという大変痛ましい事故がございました。新たな気象の予測モデルについて研究しなくてはならないのではないかと思っております。
　これは実際に私の地元の広島で起きたことですが、温暖化による海面上昇はまだ数センチから十数センチと言われていますが、現実問題としては、気圧が下がってかなり大きな海面上昇があって、浸水被害も出てきております。そこに大型台風が来て、大変大きな被害になるということも現実にはあるわけです。それらに対しての対策、少なくとも瀬戸内海では今ある堤防では低すぎると言われていまして、それをどうするのか、また、海岸を走っている道路が唯一のライフラインだという地域もたくさんございます。そういうライフラインをどう守っていくかということも、今後考えていかなくてはいけないと思います。

（事務方）適応策は環境省で、国内的には豪雨や農業影響、生態系影響などを含めて、どういう対策が必要かの指針は作ったのですが、全部環境省ではできませんので、各分野ごとに具体的な中味を詰めて、体系立った対策にしていくのはこれからの作業になっています。

（答）適応策についても、これからの作業ですから、しっかりやっていきたいと思います。

（問）水俣病の関係ですが、チッソの公的債務の返済をめぐって、チッソと国・県とが対立するような状況になっていますが、これについての所見をお聞かせください。

（答）昨日、金融関係の関係者の会議が開かれたと事務方から報告を受けています。細かい内容についてはここでは差し控えたいと思いますが、基本的に患者の救済が第一、第二に、今与党が提案をしている、救われるべきだけれどもまだ救われていない方の救済策を実現すること、この二つが最も基本的な原理と言いますか、これから国や県が行動する原理だと思います。
　その基本的な原則に基づいて、原因企業にも協力を求めているところでございますし、その原則に基づいてこれからも努力をするということを申し上げたいと思います。

（以上）