鴨下大臣記者会見録（平成20年6月13日（金））

１．発言要旨

　本日の閣議案件ですが、一般案件２件、国会提出案件２７件、法律の公布１５件、政令が１件です。環境省請議については主請議が１件で、質問主意書に関する件です。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）ボンのＡＷＧが今日まで開かれていますが、何か具体的な成果などは聞いてらっしゃいますか。

（答）次のアクラでの会議に持ち越された部分もあるようですが、サイドイベントでのセクター別についての日本の説明については、いろいろな意味で理解が進んだという報告は受けています。いずれにしても、これからまだ続くわけですから、しっかりと対応していかなければいけません。来年４回くらい開くということですので、全体的には、ある方向に向けて、新ＡＷＧもオールドＡＷＧも収れんの方向を皆が探っているという認識です。

（問）深夜営業についてお伺いしたいのですが、今日、京都市が条例によってコンビニの深夜営業を規制するという報道が一部ありましたが、総理の低炭素社会に向けての話の中で、そういう深夜営業を規制するという声も去年の審議会などで出ていましたが、大臣は深夜営業についてどんなお考えをお持ちですか。

（答）２４時間経済は回っていますから、限定的に深夜営業等が必要とされるところはあると思いますが、全体的には、深夜営業をやらなくても済むようなところについては、制限的であるべきだと思っております。これは、環境負荷という面もありますし、健康の面からも、夜は寝て、昼は起きて活動するというのが原則だろうと思っています。
　ただ、どうしても深夜対応せざるを得ない職種もありますので、そういう人たちが不便にならない程度のレベルであるべきだとは思いますが、基本的には歓迎すべきことだと考えているし、こういう京都市の試みが全国的に広がるのは、私は大変結構なことだと思います。

（問）水俣病の問題に関してですが、先日、自民党の小委員会が開かれまして、原因企業のチッソの分社化についての検討が始まりましたが、このことについての大臣の受けとめと、環境省としての対応をお聞かせいただけますか。

（答）小委員会で分社化についての考えが示されたということは聞いております。私は、前にもお話ししましたけれども、分社化により責任の所在が不明瞭になることは心配しています。訴訟等も現にあるわけで、将来債務がどのくらいになるかということが不透明な間に分社化が進んでいくということが果たしてどうなのかと、やや心配しています。
　環境省としての基本的なスタンスは、園田座長にまとめていただいた与党ＰＴ案によって多くの人たちがまず救済されることが第一だと思っておりますので、そちらの方に我々としては最大の努力をしていきたいと考えています。

（問）救済案の実現の方が先決であるということですか。

（答）そうです。まずそちらが先にあって然るべきで、分社化についての議論は妨げませんが、先ほど申し上げた理由で、まずは与党ＰＴの解決策について、我々はしっかりと取り組む必要があると思います。

（以上）