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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成20年5月13日(火))


1.発言要旨

 本日の閣議案件ですが、一般案件2件、国会提出案件38件です。環境省請議については主請議、共同請議ともにございません。
 私からですが、既に御案内していると思いますが、今週末に神戸でG8環境大臣会合のプレイベントの一つとして、低公害車の理解を深め、その普及促進を図ることを目的とした「エコカーワールド2008in神戸」を開催します。私も開会式に出席する予定です。また、開会に先立って、会場内に展示された低公害車の見学や試乗も行いますので、是非皆さんにも御参加いただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)土曜日に町村官房長官が、サミットに向けて、日本の長期目標を出すことを検討しているとおっしゃったのですが、大臣としては、日本としての長期目標は、2050年何%が適当だと思われますか。

(答)報道にもありました60~80%の中に入っているのではないかと思いますが、これはこれから政府の中で合意をしていかなければいけませんし、国際的な全体的な流れの中でどうあるべきかと判断されるべきだと思います。かねてから、世界の中で50%削減、クールアース50の中で2050年に50%削減ということがありましたが、先進国としてはそれではだめであろう、より深掘りする必要があるだろうという趣旨においては、報道にあった中にその射程はあるのかなと思っています。具体的な数字というのは、60~80%といった幅のあるものなのか、それともしっかりとした、こういう数字ということを言うべきなのかは、これからの判断だと思っています。

(問)大臣御自身は、幅を持たせるべきか、しっかりとした数字を言うべきか、どちらのお考えなのでしょうか。

(答)それはこれから日本がどのような立場でリーダーシップを取るかということに関わると思いますので、今、こういう数字と決め打ちすべきではないと思います。ただ、究極の目標として、然るべきときに地球温暖化を止めるという意味においては、IPCCが言っているような知見を尊重するということですから、2050年に50%というところから類推すると、先進国、特に日本のあり方は自ずと出てくるのだろうと思います。そうした中に例えば60~80%という幅があるのだろうと思っています。

(問)では大臣御自身は、幅を持たせるようなやり方がいいということなのでしょうか。

(答)ぴしっと明示的にやるということは、いずれかのタイミングでは必要だと思います。ただ、今の段階でそれをやるべきかどうかということにおいては、私はそうは思いません。幅を持たせておくべきだと思っています。

(問)50%よりも深掘りしなくてはいけないと思われるのはどうしてでしょうか。

(答)クールアース50で、世界全体で2050年に50%削減としていますので、そうすると先進国で省エネ技術に優れた日本が50%でいいはずがないと思います。

(問)町村官房長官が昨日の会見で、中期目標をサミットで示すことについては否定的な見解を示されたのですが、これについてはいかがでしょうか。

(答)中期目標は然るべき時期には出すべきだと思いますが、京都議定書のマイナス6%と、今おっしゃっている中期目標は、交渉の時代背景が違いますが、私は同義だと思っています。COP3のときに、どのタイミングでマイナス6%ということが出てきたのか振り返っていただければわかると思いますが、具体的に、これからポスト京都のフレームワークの中で、それぞれの国を縛る数値ですから、やはり国際交渉の厳しいやりとりの中で出てくる数字だと思っています。大筋にはIPCCの中期目標、あるべき姿という数字はありますが、それに沿って我々はどこあたりにあるべきということは、国際交渉の中で明らかになっていく数字だろうと思っています。

(問)長期目標については、基準年は1990年とするのが適当だとお考えでしょうか。

(答)総理が、ダボス会議の中でも、基準年も含めてこれから考えるべきだとお話しされました。必ずしも1990年が合理的かどうかということについては、私はそうは思っていません。これからの新たな枠組みをつくっていく段階で、どこあたりに基準年を設けるべきなのか、あるいは基準年という概念が必要なのかということまで含めて、もう一度議論するべきだろうと思っています。

(問)環境省は15日に排出量取引のかなり具体的な中間報告を出されるそうですが、総理の長期目標とともに排出量取引についても何らかの言及があるのではないかという話も聞いていますが、このあたりについてはどう御覧になっているのでしょうか。

(答)長期目標、あるいは中期のある範囲を国際的に明示する上で、やはり国内での取組み方についてはかなり具体的なことがあって、多分リアリティが出てくるのではないかと思っています。そうした趣旨においては、排出量取引について、かなり具体的な制度設計も我々は考えているということを国内外に示すべきだと思っています。相当完成度の高い制度設計をできるだけ早くやるべきだと考えています。

(問)道路特定財源の一般財源化が閣議決定されましたが、来年度以降、それが実現した場合、環境省の来年度以降の施策展開への影響について、現時点でどのようなことを想定されているのでしょうか。

(答)化石燃料に課税されることの使い途については、私は環境に配慮した使途ということが然るべきだと思っていますが、これは政府全体の話ですから、我々が環境にかくあるべしということは今の段階では言うべきではないと思います。ただ、国民世論として、化石燃料で課税された部分については、できるだけ環境に使うべきだというような世論が高まることを希望しています。

(以上)

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