鴨下大臣記者会見録（平成20年4月1日（火））

１．発言要旨

　

　本日の閣議案件ですが、一般案件が５件、国会提出案件が１７件、政令が４件です。環境省請議はございません。
　本日の閣議案件ですが、一般案件４件、国会提出案件２１件です。環境省請議は主請議１件、共同請議はございません。
　４月１日から京都議定書の第一約束期間が始まりますので、私からそれについてコメントさせていただきます。
　京都議定書に基づき、我が国が１９９０年比でマイナス６％の温室効果ガスの削減をしなければならない「第一約束期間」がいよいよ本日からスタートします。現在も地球上では、氷河の融解などによる海水面の上昇や、干ばつなどで苦しむ途上国の人々が多くありますが、地球温暖化はこれらの被害をさらに加速させる深刻な問題です。私たちの日本でも、大きな被害をもたらす大型台風や熱波などの異常気象、農作物への影響などをもたらすおそれがあり、決して人ごとの問題ではありません。政府は先週、この目標を達成するための計画を抜本的に見直しました、国民の皆様も改めて地球温暖化問題を自らの問題として捉え、次の世代に美しい地球を残すため、行動へと一歩踏み出していただきたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）いよいよ約束期間に入り、家庭部門などはかなり温室効果ガスの排出が増えており、対策がかなり必要になってくるかと思いますが、国民に対して具体的にどのような行動を求めるか、改めてメッセージを大臣のお言葉でいただきたいのですが。

（答）まず、国民の皆さんには地球温暖化がもう既に起こっているということを理解していただきたいと思います。加えて、それぞれ自分が直ちにできることがありますので、電気の使い方、自動車の運転の仕方、水の使い方など、自分のできる節約の仕方を是非、今日からでも心掛けていただきたいと思います。もちろん単純に国民の皆さんだけでできることではありません。むしろ産業界、業務、運輸など様々な分野が力を合わせ、そして政府も一緒になって取り組むことが必要だと思います。そうした意味で国民の皆さんに是非御協力もお願いしたいと思います。

（問）大臣が以前からおっしゃって、おそれられていたガソリンの暫定税率切れが、奇しくも今日という日にぶつかってしまいました。大臣は以前から、それによってガソリンの消費が増え、ＣＯ2増加につながってしまうのではないかということを懸念されておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。

（答）国民生活において、やはり自動車から排出されるＣＯ2はかなりの部分があります。運転の仕方、例えばゆっくりアクセルをふかすこと、できるだけ相乗りをしていただくこと、必要以外のときにはできるだけ運転を加減していただくことなど、かねてからお願いしておりましたので、たとえガソリンが安くなっても、是非、地球温暖化のことも意識をしてドライブをしていただきたいと思います。

（問）今日という日にいわば温暖化に対抗するような流れになってしまったということは非常に皮肉ですね。

（答）こと環境省、あるいは地球温暖化にとって見れば、化石燃料に対する税金が下がるということは、多分、地球温暖化全体に対しては逆行する話にはなるのだろうと思います。ただ、その使い方については国民の皆さんが意識をしていただきたいと思います。未来に向けて化石燃料を節約するということは重要ですから、是非協力をお願いしたいと思います。

（答）下がるとＣＯ2が増えるということですが、１ヶ月後に３分の２をもって再議決すべきだとお考えでしょうか。

（答）温暖化ということに関して言えば、化石燃料の値段が下がれば走行距離が増えるということや、比較的皆さんが利用しやすいということで需要全体が伸びるということは、容易に予測できるわけです。そうした趣旨においては私は欧州のガソリン価格と同様に、本来的にはもう少し国民の皆さんに協力をお願いするべきだと思っています。再可決云々という話については私がここでコメントすべき話ではありませんが、基本的に化石燃料については消費が抑制されるような工夫があって然るべきだと思います。

（問）工夫というのはやはり税率を上げることが筆頭にあがると思うのですが。

（答）いろいろとありますが、化石燃料に関しては税率ということは大いに考えるべきだと思います。先進各国みんなそのような工夫をしているわけですから。

（問）バンコクで気候変動会議も始まり、日本のアプローチなどいろいろサブミッションも出ていると思いますが、先日のＧ２０対話のときも途上国側からかなり反発の声も出ていたようなのですが、開幕後の情報などは何かあるのでしょうか。

（答）会議に参加している谷津審議官などからは直接はまだ聞いておりません。報道で聞いている話が私の情報の大体です。それぞれ自分の国の考えをまずぶつけ合って、最終的にそれを議論して何らかの形で修練していくという作業が始まったわけですから、特に、これからどのようなスケジュールで、合意に向けてそれぞれの国が努力するかという初日に、日本の案は受け入れられないといった話がいろいろと報道されていますが、私はそれは違うと思います。それぞれ本来的な自分の国の主張、例えば各セクターの本来あるべき考え方というのは、お互いにぶつけ合うことがまず作業の始めだと思います。

（以上）