鴨下大臣記者会見録（平成20年3月28日（金））

１．発言要旨

　

　本日の閣議案件ですが、一般案件が５件、国会提出案件が１７件、政令が４件です。環境省請議はございません。
　私からの発言は３点あります。
　一つは、京都議定書目標達成計画の改定につきまして、本日、地球温暖化対策推進本部が開催された後に閣議決定されました。
　地球温暖化対策推進本部において、私からは、我が国が今後、低炭素社会の実現に向けリーダーシップを発揮していくためには、まずは、京都議定書の６％削減目標を確実に達成しなければならないこと、今般の改定では、あらゆる部門での追加対策が盛り込まれたが、地球温暖化対策推進法の改正案についても、より具体的に記載されていること、さらには、本計画について、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行い、必要に応じて対策の追加・強化を行わなければならないので、各大臣に協力をお願いしたいこと、などについて発言しました。
　来週からはいよいよ第１約束期間の2008年度が始まりますが、各種対策の推進や進捗状況の点検などを着実に実施し、６％削減目標を確実に達成してまいりたいと考えております。
　二つ目は、独立行政法人環境再生保全機構理事長の田中健次氏が、３月３１日に任期満了となり、その後任として、湊亮策氏を任命することについて、本日の閣議で了解が得られましたので、４月１日付けで発令することになったのでお伝えします。
　三つ目は、那須御用邸用地の一部所管換及び今後の保全整備構想についてです。宮内庁及び環境省は、豊かで多様な動植物が見られ、国立公園に指定されている那須御用邸用地の一部、約５６０ヘクタールについて、平成２０年３月３１日をもって所管換を行うことになりました。
　この所管換については、御用邸用地の豊かな自然を維持しつつ、国民が自然に直接ふれあえる場として活用してはどうか、との天皇陛下のお考えを踏まえ、宮内庁においてその実現方策について検討を行った結果、国立公園を所管する環境省が、その施策の一環として具体化を図ることが適当であるとされ、必要な手続を進めてきたものです。 　環境省では、今回の所管換の目的に沿って、今後実現すべき保全整備のあり方について、検討会を設け、検討を進めてきたところですが、今般、その結果を「日光国立公園「那須の森」保全整備構想」として取りまとめました。今後、環境省では本構想に基づき、平成２３年度に一部を供用開始することを目指して、保全整備を進めていくこととしております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）目標達成計画の改定案についてですが、大臣として、この計画案で行くことについての抱負と言いますか、これで十分だとお考えでしょうか。

（答）今日閣議決定されたばかりですから。各分野の深掘りを、この目標達成計画に沿ってしっかりと取り組んでいくことが大前提だと私は思います。
　ただ、地球温暖化対策推進本部においても発言しましたが、例えば経済状況によって生産量が増していくというようなことがあれば、これだけでは収まりきらない可能性も出てきます。進捗点検を厳格に行っていくということと、必要に応じて対策の追加・強化を行うことも想定しておかなければならないと考えています。

（問）昨日の福田首相の発言で新提案が出ましたが、それについてはどんなふうに。特に環境対応という部分が強調されていましたが。

（答）今までの国会での与野党の審議を受けて、福田総理が大変深い思いを持って決断をなさったことについては、私は重く受け止めるし、これは私個人の立場ということの前提ですが、その提案の実現ということについて、是非、私なりに全力でお支えしたいと思います。

（問）環境問題に対するインパクトという意味ではどのように評価していらっしゃいますか。

（答）時代の要請だろうと思います。今年は、今申し上げたように、いよいよ４月１日から第１約束期間に入るわけです。そういう中で、環境配慮に国として全力で立ち向かわなければいけない。そのために、総理がおっしゃっていた道路財源の一般財源化の中では、地球温暖化対策というようなことにも言及なさっていますから、私たちはそういうことに十分に配慮しながら、一般財源化していく段階で、地球温暖化対策というものをより重視すべきだというふうには考えています。

（問）目達計画では、排出量取引や環境税は総合的に検討ということになりましたが、それについてはどのように思われますか。

（答）先ほどから申し上げていますが、私は、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを必要としているという前提がついていると思います。それで、もし、例えば半年なり１年なりでなかなか難しいという状況になれば、更なる対策の追加・強化、その中には、当然、今おっしゃったような排出量取引等も入ってくると、私は考えております。

（問）道路特定財源の件ですが、今日の閣僚懇の際に、総理から何か説明はあったのでしょうか。

（答）特にありません。

（問）これについて、野党側は反発というか、拒否する意向を示しているのですが、この点についてはどのようにお考えですか。

（答）それぞれのお考えでしょうから、私は特別ここで論評をする立場ではありません。与党、野党、あるいは政府の発言に対して、最終的には世論、あるいは国民の皆さんが判断することだろうと思います。そういう状況に、私もアンテナを張って、世論の推移等も含めてしっかりと見守っていきたいと思います。
　環境省、あるいは環境大臣としては、地球温暖化対策に国の予算がより配分されるということについては、かねてから申し上げてきたことであります。それが一般財源化の中でどうなるかというような話は我々だけで決められる話ではありませんが、もし、そういう方向になってくるのであれば、是非、お願いしたいと思っております。

（問）道路財源に関してですが、３月末で暫定税率が仮に切れてしまった場合、ＣＯ２排出など、環境に対する影響があるのかどうかについてお考えをお聞かせください。

（答）何度か委員会等でも答弁をさせていただきましたが、燃料課税が下げられるということが消費の増大に繋がることは間違いないと思います。それは、環境負荷という意味においては、環境関連税制としての暫定税率が本則に戻るということは、地球温暖化対策とは逆行するものだと私は理解しております。

（問）よりによって約束期間の始まる４月１日からそういう事態が予想されるのですが、その場合、何かアピールをされたりというお考えはありますか。

（答）まだ決まったわけではありません。総理も、最後まであきらめないというふうにおっしゃっています。まだ、今日は金曜ですが、１日までは来週の月曜まであるわけですから、最善の努力をして、その結果を受けてどういう状況に至るかによって、私なりに考えを述べさせていただきたいと思います。

（問）今日の閣議決定を受けて、国民、産業界を含めて、１日から始まるに当たってまた改めてお伺いすることになると思うのですが、節目ということで何かコメントをいただけるとありがたいのですが。

（答）４月１日からいよいよ、日本で議長を務めさせてもらった京都議定書の第１約束期間に入るわけでありますから、国民の皆様、産業界など、あらゆるセクターに、是非この５年間で国際約束であるマイナス６％を実現できるように御協力をいただきたいと思います。
　日本がしっかりと足下の６％削減を実現しなければ、次のポスト京都のときの発言権というようなことにおいても懸念される事態が起こります。ですから是非、各層に地球の温暖化対策という趣旨でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、環境省としても、あるいは環境大臣も先頭に立って頑張らせていただきたいと思います。

（問）沖縄の辺野古の沖合で、世界最大級のアオサンゴが確認されたということがあるのですが、環境省としてあの辺のやんばる地域を、将来的に国立公園への設定も検討していると思うのですが、アオサンゴの調査とか、あるいはアセス調査として今月の１８日から海上調査が始まっているのですが、その辺を含めて、何か環境省としてのアクションを御検討されているのであればお伺いしたいのですが。

（答）アセスについては、現在手続が進行していると理解しておりますので、それを見守っていくというのが私たちの今の立場です。
　ただ、一般論として、これは沖縄に限ったことではありませんが、サンゴ、あるいは自然環境が守られるために、我々が最善の努力をするというのは当たり前のことです。しかし当該地域においては、今まさに環境アセスが行われているようですから、今日、私が当該地域について何か申し上げるのは控えておいた方がいいだろうと思います。

（以上）