鴨下大臣記者会見録（平成20年3月21日（金））

１．発言要旨

　

　本日の閣議案件ですが、一般案件４件、国会提出案件１７件、法律案１件、政令８件です。環境省請議につきましては、主請議が１件、質問主意書に関するものです。
　私からの発言は、一つはエコポイントについて、本日、モデル事業の公募をしていたエコポイント事業の採択結果について発表します。
　本事業には、合計４６件の応募がありましたが、その中から全国型として、家電や鉄道等、複数の異業種事業者の連携により共通のエコポイント事業を新たに立ち上げるもの、複数の事業者が参加する既存のポイント事業にエコポイントを付加するものなど、４件を採択しました。また、地域型としては、商店街等地域の多様な事業者が参加する事業など、９件を採択しました。
　環境省としては、採択事業の実施を中心に、より広い企業や国民の参加を目指し、国民運動の切り札として本事業を積極的に展開していきたいと考えています。
　それから、トキの分散飼育の検討対象地につきまして、環境省ではかねてよりトキの分散飼育を検討してまいりましたが、来週２４日月曜日にトキ飼育繁殖専門家会合を東京都内で開催し、石川県、島根県出雲市、新潟県長岡市の三つの自治体を分散飼育の検討対象地とすることを環境省として示す予定です。環境省としては、その後、トキ飼育繁殖専門家会合委員による視察の結果などを踏まえて、年内にはトキの分散飼育地を最終的に決定したいと考えております。トキの分散飼育は、鳥インフルエンザ等の感染症の回避などにより、トキの安定的な存続を図るための重要な取組であると考えております。 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）トキの件ですが、この中のいずれか１カ所を選定するというイメージでよろしいでしょうか。

（答）違います。三つともあり得るということです。

（問）１９日のエネルギー調査会需給部会で、将来見通し、２０年とか３０年の長期見通しが出ましたが、それについての印象と、環境省として何をやっていこうというイメージがありましたらお聞かせください。

（答）環境省としての考えはまた別にあると思います。それぞれの専門機関、あるいは審議会がいろいろな結論や考えをお示しするということは、私はそれぞれだと思います。
　ただ、少し懸念することは、これはそういうようなメッセージが諸外国に伝わって、日本は環境に対して消極的ではないだろうかというふうに、ある種の誤解を招くということを、私としては心配をします。ですから、環境省は環境省としてのメッセージを出したいと思いますが、基本的には総理がダボス会議でお話になったように、これから国別総量目標を掲げて、例えばセクター別の積み上げというものがそのための手段としてあるんだということを私はかねてから申し上げてきたし、先日のＧ２０でもそういう趣旨のことを基調講演の中で申し上げました。
　ですから、そういう大きな国の方針と、違う形での知見というのが、諸外国にどういうメッセージを与えるのかということも考えつつ、いろいろとやっていただきたいと思います。

（問）省として省のメッセージを出したいとおっしゃいましたが、いつ頃、どういう形で出したいとお考えでしょうか。

（答）基本的には、私はもうＧ２０の中でも申し上げましたし、政府全体のメッセージというのは、官邸で、例えば温暖化問題の有識者懇談会のようなところでも取りまとめるのだろうと思います。
　そういう大きな流れを見つつ、我々として一番重要に思っているのはＧ８環境大臣会合ですから、そこでしっかりとした形で、環境省として明確に出したいと思っていますけれども、そのためには国内的な合意をきちっと作っていくという作業をしないといけないと思います。
　まだいろいろなお考えの人もいるし、産業界でも、私はまだ合意がきちんとできていないという印象を持っていますから、これから５月のＧ８環境大臣会合に向けて、私たちとしてはこう考えるということを折々にお話ししつつ、最終的にはＧ８で何らかの形で明確に取りまとめたいと思っております。
　それはセクター別の考え方についてもそうですし、それから場合によると、数値を示すかどうかというのは官邸でおまとめになる話だから、私たちが言うことはないのかも知れないけれども、方向として、中期目標等についての在り方・考え方、あるいは全体的に日本がリーダーシップをとるためにどうあるべきかというようなことについては、私は最終的にはＧ８環境大臣会合のときまでにはきちんと環境省としての考え方を打ち出したいと思っております。

（問）マイナス４％となると、さっき大臣がおっしゃったように…。

（答）そういう考えもあるんだろうし、それについてどういった分野がしっかりと取り組まなきゃいけないのかというようなことについて、いろいろな考えで示されたのだと思います。ですから、私は一概にそれが良いとか悪いとかいうことを評価はしませんが、誤解を受ける可能性があるということについては、強い懸念を持っています。

（問）誤解というのはどういう意味でしょうか。

（答）単純に言えば、日本は国別総量目標、あるいは中・長期的な環境に対する取組が消極的ではないだろうかという誤解です。

（問）経団連が排出権取引について積極的な姿勢に転じたという報道がありますが、それについての印象はいかがでしょうか。

（答）世界のトレンドとして、早晩、世界の中で炭素市場というものができあがってくるということは、これはもう誰も疑わない話ですから、やはり日本も金融の部分、あるいは全体的なイノベーションを進めるなど、様々な意味で、積極的に取り組んでいった方がいいと私は確信しています。ですから経団連が方向を変えられたというのは、極めて歓迎するべきことだと思います。

（問）先日、国会答弁でもおっしゃっていた、アスベストの関係の、法律改正も含めて検討していきたいというお話ですけれども、改めてどんなふうに進めていこうというお考えですか。

（答）最終的には、適宜、適切にという話で締めくくらせていただいたのですが、残念ながら前回の法律だけでは実際に救済しきれない方々がいらっしゃるということは、みんなわかってきたわけです。そういう方々のために、法律でやるのがいいのか、あるいは今の制度の中で何かできるのかといったことも含めて、まずはできるだけ早く検討をして、法律改正が必要だということになれば５年を待たずにも考えるべきだという趣旨で、適宜、適切と申し上げました。

（以上）