鴨下大臣記者会見録（平成20年2月29日（金））

１．発言要旨

　

　本日の閣議案件ですが、一般案件２件、国会提出案件２３件、法律案９件です。環境省請議はございません。
　私からの発言ですが、２点ございます。
　一つはペットボトルについてですが、ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジットに関する研究会を設置し、３月７日に第１回の会合を開催します。これはペットボトルを始めとした容器包装について、ごみとして出てきた後にリサイクルするだけではなく、まず、ごみにならない、ごみにさせないことを徹底するため、リユースやデポジットの導入について検討するものです。詳細については、廃棄物・リサイクル対策部にお問い合わせください。簡単なペーパーもできているようです。
　もう一つは、グレンイーグルズ対話、Ｇ２０についてですが、３月１４日夕刻から１６日まで千葉市で開催される、気候変動についての閣僚級グレンイーグルズ対話、いわゆるＧ２０について、開催概要がまとまりましたので発表いたします。今回はまとめの第４回会合であり、主な議題は、技術の開発と普及、資金メカニズムの構築と投資の促進、そして２０１３年以降の実効ある次期枠組みの構築です。私は経済産業大臣とともに開会式や総括セッションにおいて共同議長を務め、また、１６日の２０１３年以降の将来枠組みのセッションにおいて、キーノートスピーチを行う予定です。資料は後ほどお配りしますので、詳細は担当にお聞きください。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、京都議定書の目標達成計画の改定案が地球温暖化対策推進本部に報告されましたが、節目ということで、ご所感をお願いしたいのですが。

（答）かねてから、３月に京都議定書の目標達成計画の見直しをして閣議決定するという流れがありましたが、順調に進んでいると思います。ただその中では、日本が国際的なリーダーシップを取るためにも、京都議定書のマイナス６％の達成目標は必ず実現するということだと思っております。そういう意味においては、今般あらゆる分野で追加対策が盛り込まれましたけれども、環境省としてはこれについてさらに厳格な進捗状況管理をしていきたいと思っております。
加えて、私もかねてから申し上げていましたが、できれば半年くらいで速報値を見つつ、もしここ半年か１年くらいでなかなかままならないということになれば、次なる追加対策の導入についても、できるだけ同時進行で準備はしていきたいと考えていますので、国民の皆さんにも是非御協力をいただきたいと思います。

（問）Ｇ２０ですが、どういったメッセージを発信したいと考えていらっしゃいますか。

（答）Ｇ２０、５月のＧ８環境大臣会合、そしてＧ８洞爺湖サミットというプロセスがあるわけですから、そういう中において言うと、Ｇ２０の中で議論されたことは、是非Ｇ８環境大臣会合に持っていきたいと考えています。
中味については、先ほど申し上げたような、技術、資金メカニズムといったことが中心ですが、私としては、最終的にはやはり日本が環境問題についてリーダーシップをとれるような形での、これからコペンハーゲンに向けての一つの一里塚になるように、特に資金については途上国に対しての求心力を与えるような議論をしたいと思っています。

（問）先日、大阪に行かれましたが、その成果を踏まえて、今後石連に対してのアプローチについて、先日は訴えかけていくという話でしたが、その後はどんなふうにお考えでしょうか。

（答）今、Ｅ３について、特に大阪の事業は食料と競合しない廃木材を使用するということで、世界の中でも先駆的な取組だと思っております。是非、石連も協力をいただきたいと、かねてから思っておりましたが、実際にプラントを見て、その後に大阪府知事とも情報交換をさせていただいた中で、石連にも協力をいただきたいということについて、特に再認識をいたしましたので、近々、何らかの形で働きかけをしたいと思っております。

（問）それは事前に発表されるのでしょうか。それとも非公式にということでしょうか。

（答）それはちょっと相談します。先方もあることですからどうなるかはわかりませんけれども、ある程度状況が許せば皆さんにもお知らせしつつ、前に進みたいと思っております。

（問）その点で、大臣として打開策みたいなものはありますか。向こうの会長さんは態度を変えていませんが。

（答）宮古島に小泉元首相、あるいは環境部会長、特に環境に関心のある政治家の方々が行って、宮古島の方も進めなければいけないということを皆さんお考えになったようですから、最終的にはＥ３、あるいはその後のＥ１０くらいまで、石油連盟にもいずれは御協力いただけるのではないかと思っております。

（問）ペットボトルについてですが、ずいぶん昔にも一度検討して、途中でいろいろなものがあって消えていった経緯がありますが、今回改めて検討を始めることについて、大臣の意気込みや意図をお聞かせいただけますか。

（答）先ほども申し上げましたが、単にワンウェイでリサイクルに回せばいいということについて、ある歩留まりで必ずしもリサイクルされていないということも、かねてから私は問題意識として持っていました。できればドイツなどでやっているような、少し厚手のペットボトルで、リサイクルじゃなくてリユース、特にデポジットも含めたリユースのようなものができないかということを、我々の子どもの頃の体験も含めて、思いがありました。
もう一度勉強をして、すべてワンウェイボトルはやめにするといった話ではなくて、ある種のコミュニティや、リユースのメカニズムができるようなところについては、導入することも可能かどうかということについて、もう一度勉強してみようと思っています。

（問）今日、自民党の環境部会で温暖化対策推進法が報告されて、来週にも閣議決定されると思いますが、この度の改正について、大臣としてはどのような御所見をお持ちでしょうか。

（答）温対法は環境省にとっても非常に重要な法案ですから、特に京都議定書の第１約束期間の中での改正ですので、しっかりとした議論をして、是非、成立方を野党のみなさんにもお願いしたいと思っております。
　内容につきましては、業務部門を始めとして、事業者の排出抑制の取組を強化するということも含めて、算定・報告・公表制度の拡充や、地方公共団体実行計画の拡充、国民の皆さんの取組を促進するための仕組みといったことを盛り込んでおりますので、是非、早く成立をしていただきたいということを、関係の皆さんにお願いしたいと思っております。

（問）当初検討されていた、不遵守の場合の措置で、正当な理由がなければ勧告、命令、公表するという措置は結局盛り込まれなかったと伺っていますが、その辺はやはり産業界の反対・抵抗などがあったのでしょうか。

（答）いろいろと中での議論はあったように聞いていますが、まだ部会での議論の途上ですから、どういうふうになるかという最終的な結論としては出ていないということですので、次の機会にお答えをしたいと思います。

（問）最終的にそれが盛り込まれなかったとしても、一定の成果だという御認識ですか。

（答）温対法改正そのものについては、全体的な裾野を広げてかさ上げをしていくという意味においては非常に重要な改正だと思います。ただ、そこで規制的な手法をどこまで盛り込むかということは、関係省庁、あるいは産業界等との間で話があったようですが、私もそのことについては納得しているだけではありません。今、党内でも議論が途上ですから、その推移を見守って、最終的な話は次の段階でまたお話ししたいと思います。

（問）ペットボトルについて、制度化するとなると、法的根拠として、法律を変えるとか、新しい法律を作るといったことも考えられるのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

（答）現行法の中でやれるのか、それとも法律を改正するのか、新規に作るのかということも含めてですが、その前に実効があるのか、国民の皆さんの支持がいただけるのかということについて、まだ前段階の議論をこれから始めようというところです。
私としては、是非、ある一部はリユース・デポジットというものを推進したいと思っておりますが、それが本当に受け入れられるかどうかということについては結論が出ていませんから、制度的・手法的な話はその後です。

（問）目標達成計画の中でも排出量取引は検討課題となっています。経団連の会長も今までの姿勢を変えられたということもありますが、それは何故なのかというところが知りたいと思っているのですが、例えばつい最近デ・ブア事務局長と会長が会ったりしているらしいのですが、そこら辺の会合とかがターニングポイントになっているのでしょうか。そこら辺はどういうふうに見てらっしゃいますか。

（答）シンプルに言えば、福田総理が環境について軸足をかなり移されたということだろうと思います。総理のリーダーシップに産業界も耳を傾けざるを得なかったということだと思いますし、ダボスで総理が国別総量目標に言及されたということが、急速に流れを変えたということだろうと私は理解しております。もちろんその前のバリでの日本の立場、あるいはＥＵでの排出量取引の第２フェーズに入っていくということ、さらにはアメリカの大統領選で候補者になっている方々が、それぞれこの件についてかなり積極的であるというような国際的な状況もあっての話ですが、国内的にはやはり総理のリーダーシップだというふうに私は考えます。

（問）アメリカの主要排出国会議の首脳会議が洞爺湖サミットに合わせて開催される方向になってきていますが、これについてはどのようにお考えですか。

（答）日本は洞爺湖では議長ですから、議長としてリーダーシップを発揮するという意味においては、ＭＥＭがサミットの後に行われて、サミットの結果をそちらにインプットするという話になると、最終的に日本のＧ８の位置付けが微妙なところになるかもわかりません。そういう意味で言うと、同時期に行われて、最終的にＧ８の中で結論が出ていくということについては、極めて良いタイミングで行われるというふうに思っています。

（問）Ｇ８の前にＭＥＭの首脳会議があった場合は、日本の主導権をアメリカに取られるような印象にもなるかと思うのですが、どうでしょうか。

（答）どこでやるかということもありますし、これは私は十分に理解しないで話していますが、多分日本のどこかでやるんでしょう。そういう意味においては、Ｇ８とほぼ同時期に同じ参加者で議論をされて、最終的に議長国である日本がＧ８でまとめ上げるというような意味においては、よろしいんじゃないかなと思います。

（問）ＭＥＭのメンバー国はＧ８よりも相当大きいですが、大臣としては、ＭＥＭの会議で何か結論に到達し、その上でＧ８洞爺湖サミットに持っていけばいいというようなお考えでしょうか。

（答）ＭＥＭでまとめるということではないのかもわかりませんけれども、最終的には、ある方向性は洞爺湖でまとまるというふうに私は思っております。そのための議論がＭＥＭで行われるという理解です。ですから、これはどっちが優先されて、どういうふうになるということについては、私が言うべき話ではないんだろうけども、私の考えとしては、両方が相互に連携をして、最終的に主要排出国がしっかりと団結するということに繋がればいいと思っております。

（以上）