鴨下大臣記者会見録（平成20年2月26日（火））

１．発言要旨

　

　本日の閣議ですが、一般案件５件、国会提出案件１０件、法律案４件、政令４件です。環境省請議はございません。
　私からですが、２３日に福田内閣の第５回目の国民対話として、都市環境をテーマに掲げ、「鴨下大臣と語る　希望と安心の国づくり」を名古屋市において開催しました。中身については詳しくは申し上げませんが、極めて建設的な意見が出て、大変有意義だったと思っております。あのように双方向で意見交換することは非常に重要だと考えておりますので、また機会があればこうしたことを大いにやったらいいのではないかと思っています。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）排出量取引についてですが、従来反対の姿勢を示していた経団連、あるいは経産省ですが、昨日も御手洗会長が検討といいますか、前向きな姿勢を示しました。これに関する御所感をお願いいたします。また、経産省はどちらかというと環境省と反対のような形のスタンスでしたが、今後の両省の取組についてお伺いします。

（答）排出量取引については、かねてから環境省は経済的手法として導入すべしというような考え方がありましたので、今の状況は大変歓迎すべき状況になってきたと思っています。ただ、ＥＵのルール、あるいはＥＵが今までやってきた排出量取引をそっくり日本が踏襲するというようなことではないのだろうと思っております。
　ダボス会議で福田総理も提案されましたが、国別総量目標の議論と同時に、積み上げていってセクター別に算出したようなことをキャップにするのかどうかという技術的な話が、これから議論になると思います。日本型のキャップアンドトレードが多分これから議論されていくのだろうと思います。
　環境省の中でも、より現実的で詳細な制度設計について勉強を急ぐようにと、私からも関係者に指示を出しています。できれば経産省の勉強も同時進行で競い合って、それが今般官邸にできた温暖化対策懇談会で統合されて、最終的に現実のものになっていけばいいなというところが今の段階の所感です。

（問）温暖化対策法改正案の中身が一部明らかになったところもあり、その確認をしたいのですが。

（答）第一約束期間の間にマイナス６％を実現しなければいけないということが環境省の基本的な考え方ですから、それに沿った形で温対法の改正も行い、事業者に対する排出抑制の強化、地方公共団体による実行計画の策定、国民生活における排出抑制のための取組の促進といったことを柱に、しっかりと取り組んでいくということです。
　温対法の改正も含めて、目達計画をしっかりと相互に関係し合ってやっていけばと考えています。具体的な中身については、政府内での調整をしているところです。また、はっきりとした形でできあがった段階でもう一度御報告します。

（問）今日急きょ、大阪に行かれるということですが、その心と今後の見通しについてお伺いします。

（答）大阪で行っているバイオエタノール事業は、廃木材を使い、セルロースからアルコールを作るという意味においては、私は世界でも注目すべき事業だと思っています。トウモロコシや、その他穀物から造るバイオエタノールと根本が違うと思います。それは食料と競合しないということも含めてです。そこをしっかりと見てきたいと思います。　今日は大阪で、新しく知事になられた橋下知事とも会う約束になっておりますので、その中で、日本の中でのＥ３事業をきちんと着実に進めていく上で、両者が推進していくためにどのように協力できるかということについてもしっかりと腹合わせしてきたいと思っています。最終的には石連にも協力をいただけるものだと確信していますので、今日がそのための一つの弾みになればいいなと思います。

（問）宮古島の話がありますが、その挽回という位置付けでいいのでしょうか。

（答）宮古島の方は粛々と進めます。大阪の事業は今申し上げたように、セルロースから造るという意味において、私は世界先端の技術だと思っていますから、これから日本発でセルロースからのアルコールということを、もっともっとアピールしていきたいと思います。

（問）石連は元売りを通じて半ば嫌がらせのような、かなり強硬な反対姿勢なのですが、働きかけといったことはお考えでしょうか。

（答）かねてから私は、Ｅ３事業は地球温暖化対策には有効な手段だと思っておりますから、それに対して石連も協力してくれるだろうと思っています。今日、現場の状況を見せてもらって、ぜひそうしたことを働きかけたいと思っています。

（以上）