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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

鴨下大臣記者会見録(平成20年2月1日(金))


1.発言要旨

 

 本日の閣議案件ですが、一般案件2件、国会提出案件11件、法律案13件、政令2件です。
環境省請議については1件、主請議で、公健法の一部を改正する法律案があります。
 それに関してですが、本日、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定し、今国会に提出することになりました。公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法につきましては、昨日も国会の議論にありましたが、全国に約5万人おられる大気汚染によるぜん息患者の方々に対して、補償給付等を行うものであります。補償給付額は、平成19年度現在で約580億円にのぼり、ぜん息患者の生活を支えるものとなっています。これは汚染者負担原則に基づいて、大気汚染の原因者である工場と自動車から徴収するということで、今回の一連の特定財源等の議論においては心配している方々も多いので、そういうことも含めて、環境省としては公健法の年度内成立を是非ともお願いしたいということです。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)再生紙の問題で、環境省としての追加の調査について、昨日の次官の会見で今日から週明けかという話があったのですが、具体的に何か固まっていますでしょうか。

(答)まだ検討段階にあります。各メーカーもいろいろと動きをなさっているようですから、積極的に努力をしていただきたいということと、もう一つ、我々が整理しなければいけないのは、過去にグリーン購入法に基づいて購入したけれども表示どおりでなかったという問題と、緊急避難的に購入せざるを得ないことについてメーカーとしてどういう努力があるのかということと、今後の話として、技術的に古紙の配合率はどの程度が合理的なのか、あるいは古紙のリサイクルはどうあるべきかということも含めた話と、三つに分けて整理をしている段階ですから、もうしばらく待っていただきたいと思います。

(問)昨日、10億円を出すという製紙業界からの提案がありましたが、それに対しての受け止め方はいかがでしょうか。

(答)メーカーとしてあらゆる努力をしてもらうということの一環だと受け取っていますが、それが緊急避難的な、配合率を満たしていないようなものについてのオフセットの問題なのかということも、我々はまだ詳しく話を聞いていないのでわかりません。

(問)全体ではないと思いますが、業界の一部で、古紙よりもバージンパルプの方がCO2が出ないとか、古紙の方がCO2が出てしまうという説明をしているところもあるようなのですが、その辺についてはどういった御意見でしょうか。

(答)それは古紙のリサイクルを根底から否定する話ですから、我々はそれに与することもできないし、申し訳ないけれども私は否定的に考えております。

(問)その点について製紙業界としては、去年の春に、少ない方がいいというデータを出したのですが、環境省側として、何か独自調査などはされるのでしょうか。

(答)今の検討会に専門家の方もいますから、御指摘についてそこでも討議してもらいたいという話は投げてみます。もちろん今検討はしているけれども、より具体的に、今の問題、バージンパルプの方が環境負荷が少ないということが本当なのか、その場合はどういう条件があるのかということについて、環境省としての考えを明確にするということは、できるだけ早めにやります。

(問)先ほどの話ですが、業界の努力の一環だというように評価されたということでしょうか。

(答)結果的には、国民を納得させる様々な努力をしなければいけないということで、私たちは甚だ不十分だと思っていますが、その中で何らかの努力をしていることの一環だというようには受け止めています。

(問)不十分というのは金額でしょうか、内容でしょうか。

(答)全容がまだはっきりしていないということです。過去分について、メーカーとしての何らかの考え方というのがまだ具体的になっていない。先ほど言ったように、これが緊急避難に対しての10億円なのかどうかということもわからないので。

(問)どういう性質の10億円かわからないから評価のしようがないということですか。

(答)そういうことでもあるけれども、前に向けて何らかの努力をしようという姿勢は伺えるが、まだ甚だ不十分じゃないかということです。

(問)先ほどの環境に良いか悪いかということについては、昨日、超党派の議員懇談会でも、改めてその誤ったメッセージを出し直すような要請を製紙連に対してしましたが、環境省としては、循環型社会との兼ね合いでいきますと、その辺はどんな姿勢で臨むのでしょうか。

(答)先ほど申し上げたように、私は否定的です。バージンパルプが古紙よりも良いという話は、違うのではないかと思うし、議連でそういう発言をしてくださっているということについては大変ありがたいと思います。国民の皆さんに対しても、古紙をリサイクルして資源を大事にするという意味においては、誤ったメッセージだと思っておりますので、是非、メーカーとしてももう一度考えてもらいたいと思います。

(問)温暖化問題で、アメリカが主導してハワイで会議をやっていることについて、何か連絡・報告等はありましたでしょうか。

(答)直接はないですが、昨年の流れから、アメリカが2月にハワイでやるという話はバリの頃から承知しておりました。最終的には国連の気候変動枠組条約にインプットしていくという流れのようですから、結構なことではないでしょうか。ただ、前は首脳が集まった会合でしたが、今度は実務担当者のレベルのようです。 各国が様々なところでこの問題について討議をしてもらって、それが最終的にG8サミットに結集していくという流れになれば、それは歓迎すべきことですが、拡散しないように注意していきたいと思います。

(問)道路特定財源について、社民党などの野党から、税率を下げて環境税を導入すべきだという意見が出ていて、大臣としてはどう受け止めているかをお伺いしたいのですが。

(答)別の次元の話として言えば、環境税については、我々は昨年の暮れの党税調の方にも申し上げましたし、未だに環境税を導入してくださいという旗は降ろしていませんから、是非、環境税を導入したいということについては変わりません。 ただ、道路特定財源をそのままという社民党の話については、また別の次元の話ですから、直ちに私が賛同するわけにはいきません。特定財源は特定財源として議論していただきたいと思います。

(以上)

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