鴨下大臣記者会見録（平成20年1月22日（火））

１．発言要旨

　

　　本日の閣議ですが、政令４件、配布１件です。環境省請議はありません。 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）いよいよ今週からダボス会議が始まりますが、日本として総量規制といいますか、削減目標をその場で訴えるかどうか、これまでずっと課題になっていますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）先日、４大臣会合で議論がありましたが、最終的にどのようになったかということは私は正式には伺っておりません。環境省としてはずっと、総量削減目標ということを言い続けてきましたが、これは政府全体での話ですし、環境と経済のバランスの中でどのようにあるべきかということですので、最終的には官邸が御判断して決めるということなのだろうと受け止めています。
ただ全体的には、やはりバリでの新しい枠組みの合意を含めて、これからバリロードマップを成功させるためには、日本がプレイヤーとして積極的に関わるべきだろうと思っております。ぜひそういう意味での総量目標を掲げてもらいたいと私は思っています。

（問）総理の方からは何かあったのでしょうか。

（答）直接は何も聞いておりません。

（問）大臣もダボスに行かれると思いますが、ダボスで話す機会などがあるとしたら、どのようなお話をされるのでしょうか。

（答）バリ会合の歴史的な意味も含めて、共通だが差異ある責任ということの意味について総論的に申し上げて、あとは自主参加型の排出量取引制度がより知見を集積し、最終的に日本型の排出量取引がどのようなものなのかというニュアンスを伝えたいと思っています。もし総理が総量目標についていろいろと言及なさるのでしたら、私たちはそのことについてはあまり言わなくてもよくなりますから。それはこれから調整がどのように進むかによって内容が微妙には変わりますが。

（問）総理がもし総量目標を言わなかったらどうなるのでしょうか。

（答）環境省の立場として意見を表明させてもらいたいと思っています。

（問）日本型の排出量取引の、日本型というのは例えばどういうことなのでしょうか。

（答）イメージとしては、ＥＵのグランドファザリングのようなものとは少し違い、例えばセクター別アプローチ、原単位といったものを組み合わせて積み上げたようなもので、最終的にトータルでどのようにキャップになるのかという議論をする必要があるのかなと思っています。ベンチマーク方式といったものも含め、必ずしも純粋にＥＵルールに従うということではないということです。

（問）では将来的に国際取引の際には、日本はこうしたやり方でやっているのだということを主張するということでしょうか。

（答）こういうようなこともあるのだということを訴えたいと思います。単純に今、ＥＵがやっていることに日本が後から入って、そのルールの中でやるだけではないということについてダボスではお話したいと思っています。

（問）再生紙の件ですが、昨日、日本製紙連合会が会見し、自分で検証を進めていく体制をつくること、会長は今回の報道があるまで知らなかったということをおっしゃっていたのですが、大臣はどのように受け止められましたか。

（答）いろいろな報道が錯綜していますから、必ずしも私は全て把握しているわけではありませんが、少なくとも事前にいろいろな形で、それぞれのメーカーが全部知らないで同じように事が進んでいたということはちょっと不自然だなと思っています。
　それと、配合率の問題について、環境省に見直しを求めたというような話がありましたが、現状に合わせるというようなニュアンスが報道でもされていますが、一部そういうこともあったのかなと私も疑念は持っています。このあたりについては、より事実関係を明確にしながら、環境にとって一番いいのはどういうことなのか、使い勝手などについてもどういうことがいいのかということについては、近々に冷静な議論をしなければいけない時がくるだろうと思っています。

（問）現状に合わせるという部分で、偽装されているというのは業界の常識だったという声がかなり多くあります。さらに昨日は中越パルプが会見し、その社長が日本製紙連合会の理事でもあるわけですが、乖離を把握していたというようなことを言っているのですが、グリーン購入法の条件緩和を求める動きがある中で、知っていたという発言が出てくることについてどうお考えでしょうか。

（答）それも二転三転しているようですから、私がここで予断を持って話せませんが、ただ現実の話としてそうしたことがあるのだとすれば、善意で購入していた人たち、国民を欺いていた部分があるわけですから、もしどうしても技術的にうまくいかないということが本当にあるのでしたら、もっと情報公開してきちんとやるべきだったと思います。それが一つの言い訳になるようなことでは通らないと思います。

（問）偽装隠しではないかという批判があるのですが、これについてはいかがでしょうか。

（答）偽装隠しになるような形もあったかもしれません。例えば、これから現状に合わせるように制度改正してほしいということで現状追認のようなことは、偽装隠しというようなことであったらこれは由々しきことですから、もう一度全体像をしっかりと把握して、どのように対応すればよいかということは我々としては検討させてもらいたいと思います。

（問）昨日、グリーン購入ネットワークが声明を出し、環境配慮製品であることを考えれば、その製品の回収や処分に走るべきではない、とは言え一方で何もなかったことにするわけにはいかないだろうということなのですが、そういう意味でどういう形で対処していくのが正しいとお考えでしょうか。

（答）今ある紙をわざわざ廃棄して裁断してしまうのは、もったいないという精神から言うと少し違うのかなと思います。ただ、やはり偽装やある種の悪意があったとすれば、これについては社会的責任は当然あるわけですから、それについては例えば環境に対してどのような形でオフセットするかというようなことも含めて、まずは自主的にそれぞれのメーカーが社会に受け入れられるやり方はどういうことなのかということを腐心してもらいたいと思っています。

（問）あくまでも自主的ということでしょうか。

（答）最初の段階は。それで足らざるところについて、我々がどう考えるかというのはその後の話だと思います。

（以上）