事務次官会見要旨（平成１９年１２月１７日）

事務次官会見要旨（平成１９年１２月１７日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、国会提出案件１件、政令２件です。政令のうち１件が環境省共同請議で、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」です。これは「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の適確な実施を確保するために、指定特定物質及び特定用途に関する暫定措置の期間延長等に係るものです。オゾン層破壊物質のうち、例えば特定フロンなど一部の物質において試験研究や分析用途で生産が必要なものについては暫定措置として生産規制の対象外となっており、今回はその期間の延長を中心とした改正です。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　ＣＯＰ１３が無事にまとまりましたが、次官の御感想とどのように今回の成果を見ていらっしゃるかお伺いします。

→今回、気候変動枠組条約第１３回締約国会議、ＣＯＰ１３でバリロードマップが取りまとめられました。日本が提案し、強く主張した、全ての主要排出国が参加した次期枠組み構築のための交渉の場を立ち上げ、２００９年までに合意を目指すことが決まったことが最大の成果だと言えると思っております。もちろんこの他、森林減少、適応、技術移転の問題等、それぞれに進展があったことも意義が大きいと思います。
　初日の全体会合から、他国に先がけて日本は２０１３年以降の枠組みの交渉を行うためのロードマップ案を提示し、その中で、具体的に条約の下での交渉の場の設定を主張しました。
　また、閣僚級会合、非公式会合、バイ会談においてもそうした主張を行いました。交渉の過程では、特に先進国の義務的な数値目標に係る記述などをめぐり議論されました。日本は合意形成に貢献すべく、議長国インドネシアはもとより、アメリカ、中国、ＥＵといった主要国とのバイ会談も行いながら、次期枠組みづくりの交渉の場を立ち上げることを最優先に意見交換を重ねました。
　こうした我が国の努力も実り、バリロードマップが取りまとめられましたので、交渉の進展にも大きく貢献できたのではないかと考えております。

質問: 　ＣＯＰでは、ＮＧＯなどから、日本の中期目標が示されていないことに、後ろ向きだとかの批判もあったようですが、これについて今後どのように進めていくことになるのでしょうか。

→例えば「化石賞」なども含めて、日本は消極的なのではないか、あるいは京都議定書をないがしろにするものではないかというような御批判も一部には確かにあり、こうした御批判を受けたことは不名誉なことだと思いますが、ただ、誤解も多分にあったと思っております。例えば京都議定書を超えるものをという表現をしたときに、京都議定書をないがしろにするのかという御批判がありました。これは全くそうではなく、京都議定書の精神をもっと深掘りして、それを超えるものをつくっていくという意味で申し上げているのですが、一部で誤解され、残念であったと思います。
　いずれにしても、我が国は交渉の早い段階で鴨下大臣が日本案を提示して、バリロードマップ立ち上げのために積極的に取り組んで、貢献してきたと考えております。
　アメリカはしっかり参加するということですし、中国、インドもそうですが、今後、こうした主要排出国全てが入った場で議論されようとするわけですから、その中で実効性のある枠組みづくりを目指して更に主導していくことが日本の役割であり、まさにこれからだと思っております。

質問: 　本日、大臣が総理のところに行ったと聞いたのですが、具体的にはどのようなお話があったのでしょうか。

→今朝、大臣が官邸に伺って、ＣＯＰ１３の御報告をなされました。日本が強く主張した、全ての国が入った枠組みづくり、また２００９年までに合意することなどを中心としたバリロードマップができたということをお話されました。他にも会場の雰囲気や、アメリカ、中国、ＥＵ、途上国などの話も含めてお話されました。総理からは、大変だったようですね、御苦労様というねぎらいのお言葉とともに、そうしたものがきちんとできてよかったというお話がありました。

質問: 　本日夕方、官邸で七大臣会合が開催されますが、これについてお伺いします。

→既に内閣官房から発表があったと聞いておりますが、本日午後、地球温暖化国内対策に関する七大臣会合が開催されます。四大臣会合は国際戦略についてのものですが、七大臣会合は、マイナス６％の削減約束に係る国内対策を中心とするものです。会議終了後、内閣官房担当者からブリーフを行うと承知しております。基本的には、京都議定書の目標達成計画見直しに向けて検討を進めている具体的対策・施策について、各大臣から報告があると聞いております。

質問: 　目標達成計画の見直しの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

→先週金曜日に開催された中環審・産構審合同会合で素案が出され、それぞれの部門に渡ってメニューが出されました。それぞれの省庁は追加対策項目について、削減効果がまだ出されていない、数字が入っていないようなものもありますので、これを含めて次回２１日に改めて審議する予定にしております。記載されているものでも相互の重複や既存対策との重複があり得るなど、更に精査が必要だと思っております。いずれにせよ、できるだけ速やかに定量的な推計作業も進めてまいりたいと思っております。
　その後、パブリックコメントにかけて、また一方で政府の経済見通し等、来年度に向けての数字も出ますので、そうしたものも踏まえて、更にきちんとしたものにまとめていく予定です。そして年度内に確定して見直し計画として出すというようなことで進める予定です。

（了）