事務次官会見要旨（平成１９年１１月２９日）

事務次官会見要旨（平成１９年１１月２９日（木））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が１件、政令が１件、人事が２件、月例経済報告の配布が１件でした。環境省関係のものはございません。　事務次官等会議に引き続きまして、内閣官房副長官を議長といたします次官級の会議ですが、省エネルギー・省資源対策推進会議が開催されました。その場で、近年、特に業務部門・家庭部門でのエネルギー需要、それに伴う二酸化炭素の排出量が増大していることを踏まえ、チーム・マイナス６％の推進などによって、省エネルギーの国民運動を強力に進めるために、「省エネルギー国民運動の強化について」を決定いたしました。また併せて、暖房中の室温を政府は１９℃、民間は２０℃とすることの徹底を始めとする具体的な取組を取りまとめた、「冬季の省エネルギー対策について」を決定いたしました。
　私からは、京都議定書の６％削減目標の達成が厳しい見通しになっている状況を踏まえて、適切な暖房温度の設定を普及するウォームビズ、あるいは家の中でできる温暖化対策である「うちエコ！」を始めとした国民運動の推進について、発言をいたしました。
　私から一つ、今の話にも関係するのですが、環境省本省におきましては、地球温暖化防止措置として、一昨年から実施しておりますが、暖房の原則中止の措置を今年度も実施することといたしました。実施期間は１２月から３月まで、具体的には１２月３日月曜日から３月３１日月曜日までとなります。原則として暖房運転を停止するということですが、休日明けの７時から１０時、および厳冬期の低温時、具体的には室温が１７℃未満になった時を目途としておりますが、こういったときは、職員の健康に配慮して暖房運転を行うことといたします。
　この措置を行うに当たり、ウォームビズを実施するとともに、昨年、２３階と２６階の一部に設置しました二重窓を、その他必要な箇所にも順次設置していく予定です。
　これは試算ですが、この措置により、約８４トンのＣＯ２削減を見込んでおります。環境省本省の年間二酸化炭素排出量は、およそ1,474トンということですので、約５．７％に当たるということです。　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　お話しいただきました、次官会議後にあった省エネの会議ですが、これで省エネ強化の枠組を決めたということですが、具体的には。

→資源エネルギー庁から、紙も発表されることと思います。こちらでも皆さまが直ちに入手できるようにいたしますので、詳しくはそれを見ていただきたいと思いますが、二つありまして、一つは「省エネルギー国民運動の強化について」という紙です。本日の省エネルギー・省資源対策推進会議で決めたものですが、家庭や業務部門における特に強化すべき省エネルギー国民運動のことや、広報のことなど、さまざまなことが入っております。もう一つは、「冬季の省エネルギー対策について」ということで、これも本日決定ということですが、環境配慮契約法やウォームビズをはじめ、政府としてどういうことに取り組むかや、産業界や家庭など国民に対する協力要請といったことが多項目にわたり入っております。
　ここで御説明するより、ペーパー自体を皆さまに見ていただいた方が良いと思いますから、皆さまにお配りできるようすぐ手配いたします。

質問: 　エネ庁の方で発表か何かしているのでしょうか。

→今日の省エネルギー・省資源対策推進会議で決定し、説明はエネルギー庁長官からありましたが、内容はまさに環境のことが大半盛り込まれておりますから、すぐ皆さまの手に入るようにいたします。

質問: 　冬の暖房を切るということで、今年もとおっしゃいましたが、去年もやったのでしょうか。

→去年もやりました。先ほど厳冬時には職員の健康に配慮して暖房をつけると申しましたが、本年の１月１０日は１７℃未満になったのでこの１日だけは暖房運転し、また昨年１２月下旬の予算編成期間の夜間・早朝にも若干、運転した経緯があります。

質問: 　ＣＯＰ１３なのですが、今日、４大臣会合が開かれたということで、どんなことがあったのかということと、ＣＯＰ１３に向けて、次官としてはどういうお気持ちで臨んでいかれるかをお聞きかせください。

→本日朝、４大臣会合が開かれました。御承知のように、これは官房長官が対外的な窓口で、官房長官から発表するということで、中味について環境省から申し上げることはできないというルールになっております。
　基本的には、この４大臣会合の大きなテーマは、地球温暖化対策の国際戦略ということでございますので、本日で言えばまさにバリ会合が控えているわけですから、そこに向けて４大臣、官房長官、環境大臣、外務大臣、経産大臣が参加されまして、国際戦略についてフリーディスカッションをされたということでございます。それ以上は私からコメントすることは避けたいと思います。
　週末、国会の御承認が得られればですが、大臣が中国へ行かれます。その後、バリ会合が始まっていくわけであり、最後は閣僚級セッションで取りまとめとなるわけでございまして、私どもとしては最も大事な会合だと思っており、これも国会の御承認が得られればですが、大臣ももちろん参加をして、積極的な参画をしていくということでございます。
　ボゴールでの準備会合において、およそのバリに向けてのロードマップを議論し、例えばアメリカ等も全部含んだ、新しい作業部会のような場を形成していくべきではないかという提案や、議論すべき九つの事項などの提言を日本からしておりました。そういうことを本番で、ただ日本が言っているということではなく、みんなのコンセンサスとしていかなければなりませんので、時間をかけて、その間にバイの会談もいろいろ行われると思います。今度の日中も非常に大事だと思いますし、そうしたバイの積み上げも行いながら、しっかりとコンセンサス作りに取り組んでまいることとなると思います。その後、それらを踏まえて、今度はいよいよ洞爺湖サミットに向けて、大事な環境大臣会合やＧ２０もあるわけですから、一つ一つきちっとこなしていきながら、洞爺湖サミットでも大きな成果が得られるよう進めていくことができればと考えております。

質問: 　週末の日中経済会合で、コベネフィットがメインだと思いますが、ポスト京都の枠組については何か話し合われるのでしょうか。

→今度の日中経済閣僚会議ですが、今回は気候変動も非常に重要なテーマということで、国会の御承認が得られれば環境大臣も出席し、中国の国家環境保護総局長とも話をされるわけでございます。
　今、御質問にあったように、日中間の環境協力、特にコベネフィットすなわち公害対策にも温暖化対策にも役立つような取組の協力関係を中心に、今最終的な詰めを行っているところですが、そういう具体的な取り決めが取りまとめられればと思っております。ただ、バリ会合が目前に控えておりますから、鴨下大臣としては、中国に対してＣＯＰ１３に向けての協力等についても十分話をされるお気持ちではないかと考えております。

（了）