事務次官会見要旨（平成１９年１１月２６日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件２件、政令２件、報告２件、配布１件です。
　一般案件２件のうち１件が環境省主請議で、「第３次生物多様性国家戦略の決定について」です。
　本件は「生物の多様性に関する条約」第６条に基づく「生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画」に当たるものです。生物多様性の問題は、近年の地球温暖化と並び、重要性の認識が国際的にもますます高まっており、我が国として生物多様性保全に係る様々な施策をより強力に推進し、国際的なリーダーシップを発揮すべく、本戦略を閣議決定するものです。第３次となる本戦略は、私たちの暮らしを支える生物多様性の重要性や、近年顕在化しつつある地球温暖化の影響を記述するとともに、長期的な観点と地方・民間の参画の必要性を強調した上で、具体的施策を実施省庁を明記した上で行動計画として定めるものです。
　今後、第３次生物多様性国家戦略に基づき、本来豊かな我が国の生物多様性をより良い形で将来世代に引き継いでいくため、その保全と持続可能な利用に関する施策を政府一体となって進めていくこととするものです。
　また、報告２件のうち１件が環境省主請議で、「環境基本計画の進捗状況の点検結果に関する中央環境審議会の報告について」です。
　去る１１月２２日に中央環境審議会会長から政府に対して「環境基本計画の進捗状況の点検結果について」の報告がありました。本報告は国民各界各層の意見も聴きながら、環境基本計画の進捗状況を点検し、今後の政策課題等を指摘したものです。今回の点検では、総合的環境指標や各府省における自主的点検結果を踏まえた全般的な評価と、良好な大気環境の確保、健全な水循環の確保等、５つの重点的点検分野について主な取組状況や今後の展望が示されています。
　全般的な評価としては、環境保全の取組の進展は見られていますが、未だ課題を抱えており、各主体が連携して施策の実効性を高める必要があると指摘されています。個別的分野では、良好な大気環境の確保については環境的に持続可能な交通、ＥＳＴと言っておりますが、この全国展開や環境負荷の少ない物流体系の構築の必要性、また健全な水循環の確保については河川流域や閉鎖性水域に関する取組についての関係省庁の連携の必要性、等が指摘されています。
　今回示された御指摘を踏まえ、環境省としても各種施策に率先して取り組んでまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　環境省が今臨時国会に提出していました温泉法改正法案についてですが、審議が進み、本日の参議院本会議で採決されて成立する見通しです。改めて改正法案の意義と、施行に向けた今後の準備作業、施行時期がいつ頃になりそうかといった点を含めてお伺いします。

→渋谷の温泉施設における事故で人命も失われたということで、暫定措置はその後すぐ発表いたしましたが、安全性の観点が温泉法上やや欠けていたということもあり、すぐに法案化しなければいけないと考えておりましたので、趣旨規程も含め、特に可燃性天然ガスに係る安全対策ということを柱に据えて、急きょ法律改正案を作成し、今臨時国会に提出いたしました。
　あとは参議院本会議だけというところまできましたので、大変喜ばしいと思っておりますし、可決後、早速作業を進めてまいりたいと思います。ただ、政省令、特に省令の分野が多いと思いますが、１２月から年明けにかけて検討会で技術的な部分を中心に詰めて、できるだけ早く施行に向けて準備を進めていきたいと思っております。

質問

　水俣病の与党ＰＴの救済策の関係ですが、自民党環境部会から党税調に特例措置を要望したという一部報道があったのですが、これについてお伺いします。

→水俣病の新たな救済策の実現については、与党「水俣病問題に関するプロジェクトチーム」において、患者団体や原因企業であるチッソとまさに調整が行われているところです。これに関連して自民党環境部会において、部会要望として「公害健康被害の補償の確保および、これに伴い発生した債務の償還の円滑化を図るための特例措置」という形で、法人税あるいは法人事業税等関連部分でそのような要望が出されていると承知しております。
　これから自民党税制調査会で本格的な審議が開始されると思いますので、これらを含めて今後、自民党税制調査会において議論されるものではないかと考えております。

質問

　これが通れば、比較的チッソに対しての説得がしやすくなるということでしょうか。

→今申し上げたとおり、部会要望として提出されたばかりで、これからまさに審議が始まるところですので、その前に解説めいたことをしゃべることは避けたいと思います。まずは見守っていくということです。

（了）