事務次官会見要旨（平成１９年１１月５日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件２件、法律案４件、政令２件です。特に環境省関係のものはございません。　私からですが、本日、２００６年度（平成１８年度）の温室効果ガス排出量の速報値を取りまとめ、公表することとなりましたのでお知らせします。２００６年度の温室効果ガスの総排出量の速報値は、１３億４，１００万トンでした。これは、基準年の総排出量と比べて６．４％上回っておりますが、前年度の２００５年度の総排出量と比べると１．３％の減少となりました。前年度と比べて総排出量が減少した理由としては、家庭部門や業務その他部門において暖冬の影響などにより灯油等の消費に伴う排出量が減少したこと、あるいは運輸部門で自家用車の輸送量が減少したこと、更にはこれまでの種々の地球温暖化対策が貢献している部分もあるかと思いますが、詳細については今後、更に分析を行っていきたいと考えております。いずれにしても、前年度と比べると１．３％減少したとはいえ、基準年と比べれば６．４％の超過ということですので、６％削減目標の達成は依然として厳しい状況だと考えております。今年度内に京都議定書目標達成計画を改定し、特に排出量の伸びが著しい業務部門や家庭部門を始めとしたあらゆる分野において、抜本的な対策の強化を行う必要があると考えております。
　なお、四半期速報については、審議会を始めとする各方面から早期に排出状況を把握すべきだという御意見があること等を踏まえ、新たな試みとして環境省において、２００７年度第一四半期の試算を行いました。今回の試算に当たっては、原則としてエネルギー供給側の月報値を用いておりますが、化石燃料の購入時期と消費時期に時間差が生じることや、そもそも月報値がなく、年報値しかないものについては推計、あるいは一定の仮定によらざるを得ないものがあり、四半期というベースで正確な排出量を把握するには、更に技術的な詰めが必要と考えております。したがって、今回の数値については、一つの参考資料としての試算値ということにとどめることとし、公式の四半期速報の発表という取扱いにはしないと致したいと考えております。今後、必要に応じ、有識者の方々のお知恵もお借りしながら、四半期別の算定方法について引き続き検討を重ね、信頼性の高いものが得られるように研究をしていきたいと思います。
　それぞれ詳細については、この後、担当課長から御説明させていただきます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　今お話いただいた温室効果ガス排出量についてですが、２００５年度より減少したということで、各種取組の効果が出てきているのではないかと思われますが、改めてこれに対する評価をお願いいたします。

→２００６年度の数字は、基準年と比べるとプラス６．４％です。一方で、２００８年から２０１２年の５年間の平均値としてマイナス６％を達成しようということですから、今の段階で６．４％増というのは、やはり厳しい数字だと考えており、京都議定書目標達成計画に沿って、これからあらゆる施策を導入していく必要があるのではないかと思っております。一昨年度と比べて減少したことは喜ばしいと思っております。理由としては暖冬の影響、あるいは運輸部門の自家用車の輸送量の減少、更には地球温暖化対策として、例えば産業界の自主行動計画や、トップランナー機器の普及、あるいは国民運動として様々な啓発活動を行っていること等が寄与したのではないかと考えております。ただ、全体としての数字に対する見解としては、厳しいものと受け止めております。

質問

→これだけ温室効果ガスの排出量に対して関心・重要性が高まっておりますから、できれば四半期別の数字も出していくことが望ましいと思っております。四半期別の数字を取る場合、供給側の数字の積み上げをベースとしても、月報値があるものもありますが、在庫で残っていて消費されない部分など、計算する過程においていろいろと技術的な詰めが必要です。また、一般的にも、四半期パターンといいますか、一種の季節調整をする際において、どのようなサイクル、トレンド、あるいはイレギュラー要因があるのか、それぞれの四半期の特徴をつかみながら四半期別に見ていかなければなりません。様々な一定の仮定を置いたり、推計が必要となります。例えば、エネルギー経済研究所の数字なども発表されていると聞いておりますが、私どもとしては、これからもちろんそうした方々とも議論を重ねていき、この数字をより優れた、より信頼のおけるようなものにするため、更にいろいろと議論・研究をして高めていきたいと思っております。

質問: 四半期の数字を発表することにどれだけの意味があるのかということについては、どのようにお考えでしょうか。

→審議会等でも四半期の数字も出してはどうかという意見もあり、また、そうした意見はこれからも幅広く続くと思います。技術的な論点で更に詰める部分もあり、今回は試算値にとどめ、公式発表としておりませんが、第一約束期間が始まる前年ということで、四半期毎の数字についても、これから技術的な論点で更に詰めを行い、更に関係機関とも十分意見を交わし合って、できれば出していくというのが私どもの基本的な考え方です。

質問: 　環境省として独自に計算し、調整しながら出していくのでしょうか。それとも経済産業省とすり合わせて出していくのでしょうか。

→経済産業省に限らず、民間研究機関を含めて、様々なところと四半期別のエネルギー・データ、あるいは温室効果ガスの数字等について、これから研究を重ねていきたいと思います。それをどのような形で発表していくのかを含めて議論していきたいと思います。

質問: 四半期速報の資料は配られるのでしょうか。

→この後、担当課長から御説明いたします。

質問: 　基準年比プラス６．４％ということですが、２００６年度時点でどれくらいまで下がっていることが望ましかったということはあるのでしょうか。

→１９９０年の基準年に比べて、２００８年から２０１２年の平均でマイナス６％ということですから、最初の２００８年、２００９年が相変わらず伸びていると、その後、よほど減らさないと平均してマイナス６％になりませんので、できるだけ排出量は少ない方が好ましかったと思っております。ただ、急には落ちませんので。

質問: 　これくらいのレンジの中に入っているのが望ましかったのに、それを超えてしまったというような言い方はできないでしょうか。

→なかなか一義的に言えるものではないとは思います。ただ、少し減少という方向が出たことは喜ばしいと思います。マイナス６％という目標もいわば一里塚ですから、やがてＣＯ2を２０％、３０％、５０％と減らしていかなくてはいけないという流れにあるわけですから、そうした中でできるだけ少なくなっていくことが望ましいと思っております。一定のレンジでこれくらいは、ということを思っているわけではなく、まずはマイナス６％をきちんと達成するためにこれから加速して減らしていかなくてはならないと思っております。

質問: 　要因が暖冬などのせいか、対策の効果のせいか、まだわからないというお話ですが、これから精査していくようなお考えはあるのでしょうか。

→これから精査していきたいと思いますが、私どもの考え方によると、かなり暖冬の影響が強いのではないかと思っております。ただ、暖冬要因だけではなく、自家用車の輸送量が減ったことや、また、それぞれの寄与度を分析したわけではありませんが、実施してきた様々な温暖化対策も効果があったのではないかと推測しているということです。

質問: 　自家用車の走行距離が減っているというのは、ガソリンの値上がりなどの影響もあるのでしょうか。

→そうした影響もあるのではないかと思います。

（了）