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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年10月18日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件が4件、人事が2件、配布が1件でした。特に環境省関係のものはございません。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
今日、午前中に官邸で7閣僚会合が開かれましたが、改めて温暖化対策の方針をお願いします 。

→本日、地球温暖化対策に関する7大臣会合の第1回目が開催されました。今月の2日に開催された地球温暖化対策推進本部で福田総理から、京都議定書の6%削減目標を確実に達成するために、7大臣、官房長官、環境大臣、経済産業大臣、外務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、財務大臣、この7大臣ですが、精力的な検討をするようにという指示があったことを受けたものです。第1回目ということで、総理も出席されて御挨拶され、京都議定書の目標達成は極めて厳しい状況にあり、年度末に策定する新しい目標達成計画の柱となるような、国民に訴えかける強力な具体策を打ち出すようにという指示をされました。
 会議では、まず環境大臣、経産大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、いわゆる4大臣から、京都議定書目標達成計画の見直しに向けた具体的検討の方向について話がありました。今の御質問の答えにそのまま関係しますが、環境大臣からは、あらゆる部門において排出削減を進めるため、地球温暖化対策推進法の見直しを含めて、今後、法制度や予算、税制上の措置等の具体化をしていくこと、国民運動としてチームマイナス6%への参加を、京都議定書の約束期間中に、国民の10%が参加する運動へと広げていきたいと考えていること、それから、中環審・産構審の合同会合から各省に対して追加対策の検討依頼をしており、各大臣に積極的な検討をお願いしたいこと、等の話をされております。また、厚労省や文科省に対して、病院・学校における対策の積極的な推進をお願いするつもりであることを話されました。
 なお、その後、経産大臣からは、自主行動計画等を中心にお話があり、農水大臣からは森林吸収源やバイオ燃料、国交大臣からは公共交通の利用や住宅建築物の省エネ性能の向上等についての話がありました。その後外務大臣や財務大臣からもお話があり、本日の議論等も踏まえて、各対策の具体化に向けた検討をさらに深めていくこととなりました。

(了)

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