事務次官会見要旨（平成１９年１０月１５日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、法律案１件、政令３件、人事１件です。特に環境省関係のものはございません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　ゴア米前副大統領、ＩＰＣＣがノーベル平和賞を受賞しましたが、日本は来年、洞爺湖サミットも控えており、次官の御感想をお願いいたします。

→１０月１２日にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）とアル・ゴアアメリカ前副大統領が、地球温暖化の危機を世界に伝えた功績が認められ、この度ノーベル平和賞を受賞されました。ＩＰＣＣは人為的な温室効果ガスの排出による地球温暖化が生じていることをほぼ断定したことや温暖化による甚大な影響や緩和策、開発途上国における適応策について、科学的見地から分析を進めてこられました。アル・ゴア氏は地球温暖化に対する警鐘をずっと鳴らしてこられました。ＩＰＣＣ第４次評価報告書には５８０人程の世界各国の研究者が参加しておりますが、その内には国立環境研究所を含む３０名の日本人研究者も参加し、日本としても支援しており、今回の受賞を大変喜んでいるところです。
　地球温暖化は人類の生存に対する脅威ですし、私どもは気候安全保障という用語を用いながら、世界の安全保障に関わる問題として、ずっと主張してきておりますので、今回の平和賞は我々の考えと軌を一にするものであり、非常に意義深いと思っております。
　来年７月に洞爺湖サミットがありますし、中短期目標、あるいは長期目標に向けてこれからも温暖化対策に取り組んでいくわけですが、低炭素社会の構築を目指し、環境省も行動を起こしていく必要がありますので、今回の平和賞は一つのアクセル、はずみをつけるものであるとも受け止めております。

質問: 会計検査院の調査で、国立公園内で売店などを営業する業者から約３億円の徴収漏れがあると一部報道で出ておりますが、これについての環境省の対応についてお伺いします。

→会計検査院から債権管理について照会文書がきていることは事実ですが、照会文書に記載されている件名や金額等の情報については不開示と承知しておりますので、環境省から詳細を申し上げることはお許しいただきたいと思います。
　一部の新聞報道にありました国立公園使用料の滞納についての事実関係としては、今年６月現在における収納未済額は元本ベースで２億円です。また、倒産等による不納欠損額が平成１４年から１８年の５年間で１億１千万円です。理由については断定的にはわかりませんが、督促等により相手方の話を総合的に判断しますと、バブル期に巨額の設備投資を進めてきた一方で、公園利用者が減少しているところもあり、そうしたことから経営が不安定になったところがあるのではないかと思います。これまでも弁護士には相談してきておりますが、今後の対策としては土地使用者の資産調査を行い、債権回収に支障がありそうな場合は訴訟対応も含めて、早い時期に法律の専門家とも個別に相談し、欠損が生じないようにしっかり適切に対処してまいりたいと思っております。

質問: 時期としてはいつ頃を目途に考えていらっしゃるのでしょうか。

→できるだけ早くと思っております。ただ、地域も異なる様々な案件がありますので一斉にとはいきませんが、できるだけ早くと思っております。

質問: 来週、インドネシア・ボゴールで開催されるＣＯＰ１３閣僚級準備会合ですが、どのようなところがポイントになっているのかお伺いします。

→ボゴールでのＣＯＰ１３閣僚級準備会合には、国会の御了解が得られれば鴨下大臣が出席される方向で臨んでおります。具体的に議論するテーマ・アジェンダがまだ届いておりませんので、詳細についてはまだこれからなのですが、バリでのＣＯＰ１３に繋がる最も重要な準備会合であり、大事なプロセスだと思っております。バリでのＣＯＰ１３における議論に向けてのいろいろなテーマが入ってくるのだと思いますので、よくウォッチして、かつ積極的に参加していきたいと存じます。また、大臣はこの機会に各国とバイの会合もこなしていくことになるのではないかと思っております。

質問: このタイミングでまだインドネシア政府からアジェンダが届いていないというのは遅いのでしょうか。

→そろそろ届くのではないかと思います。

質問: 先週、世界の鉄鋼業界がＣＯ2削減について、国や地域ごとで目標を立ててやっていくことを決めたという一部報道があったのですが、これについては次官はどうお考えでしょうか。

→詳細は承知しておりませんが、記事自体は私も拝見しました。鉄鋼業界は以前からそうしたことに熱心で、業種としてのセクトラルアプローチとして、自分たちの目標を作っていこうということで、今回の鉄鋼業界のようにそれを更にインターナショナルに、世界の鉄鋼業界としてＣＯ2削減のためにどのようなことが必要か、どのような目標を掲げていくのかということを話し合い、目標値を出していくことは大変良いことだと思います。
　もちろんセクトラルアプローチのみならず、運輸部門、業務部門、家庭部門も全体として取り組まなければならないのは各国共通だと思いますので、様々な仕組みを検討していく必要があります。共通だが差異のある責任原則等に沿って進めていくのだと思いますが、その内の一つのツールとしてセクトラルアプローチもあるのは事実ですから、それはそれで望ましいと思っております。

質問: 水俣病に関してですが、１８日に与党ＰＴが開催されますが、最終調整として金額など一部報道されておりますが、今、見通しについてどのようになっているかお伺いします。

→１８日に与党プロジェクトチームが開催される予定です。報道されている金額等含めて拝見しておりますが、まさにこれから与党プロジェクトチームで議論して決めていく話ですので、今ここでどうこうということを申し上げられませんし、特に承知もしておりません。与党プロジェクトチームが開かれ、水俣病被害者に対する救済策を熱心に議論し、取りまとめていくということですので、環境省としてもしっかりと協力し、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。今、正に詰めの段階と存じます。

（了）