事務次官会見要旨（平成１９年９月２０日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が２件、国会提出案件が２件、政令が８件、それから配布、これは月例経済報告ですが、配布が１件でした。特に環境省関係のものはございません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

今、総理選びとその後の大臣選びをしていると思うのですが、国連の会合について、対応としてはどうなる見通しでしょうか。

→直近ということでは、二つ会合があるわけです。一つが、御質問のあった国連の気候変動のハイレベル会合、もう一つはアメリカが主催します主要経済国会議、その二つがあるわけですが、対応というのは出席者ということですか。

質問

そうですね。仮に２５日に決定ということでしたら、日程的に厳しいと思うのですが、代わりに環境省でどなたか行かれるご予定とかはあるのでしょうか。

→国連のハイレベル会合につきましては、これは２４日ですから、ニューヨークの国連本部で開催される非常に重要な会合と存じておりますけれども、今のところでございますが、森元首相が出席する方向で官邸で調整中と外務省から聞いております。あくまで調整中ですので、まだはっきりはわかりません。今はそういう状況です。

質問

なぜ森元首相なのでしょうか。

→これは官邸を中心に、そういう方向で調整中ということだけですので、まだ確定したわけではありません。
　もう一つの、２７日・２８日の、これはワシントンで開催される、エネルギー安全保障及び気候変動に関する主要経済国会合ですが、こちらの方は、私どもとしては何度かこの場で申し上げましたように、環境大臣出席を考えておりますが、ご承知のように国会日程等も含めて、さまざまな状況がありますので、今のところ未定ということです。
　環境省の出席については、ニューヨークの方もワシントンの方も、当然でございますが出席・同行する方向で考えております。

質問

環境省からはどなたが行かれるのでしょうか。

→まだ決めておりません。

質問

事務方だとどなたが行くのが妥当なのでしょうか。

→それはヘッドを含めた全体の、そして各省の御参加があるでしょうから、そこら辺も見て判断します。まだ決めておりません。

質問

ワシントンの会議なのですが、もし大臣が行けないとしても、環境省を中心に、何か提案をしたりとかは。

→ワシントンの会議は、今申し上げたように、エネルギー安全保障と気候変動というのが正式な会合の名称です。今のところ確定ではないですが、向こうから来たアジェンダと言うのでしょうか、議題予定なんかを見ますと、一つは長期目標、それから各国の取組をどういうふうに推進させていくかということが挙がっておりますので、今申し上げたように、もちろん環境省としても参加したいと思っております。この会合自体、大きな流れといいますか、バリに繋がる国連プロセスに対して、アメリカとしてもそれに何らかの貢献をしていきたいということが背景にあると思いますから、重要なことだと思います。どちらかというと、国際的な義務をどういうふうに考えていくのかということよりも、参加する主要経済国としての具体的取組について議論を進めることが中心だと思います。

質問

二つの会議がありますが、それぞれの会議を、次官はどのように位置付け、重みがあるとお考えでしょうか。

→まず国連の方の会議は、ハイレベルが参加し、そして報道等によっても１５０カ国以上が参加するということでございますし、その中におきましても、四つのテーマに分かれまして、適応と緩和、技術、資金と、国連文書を見ますと、その四つの分科会に分かれて議論をするということです。国連事務総長の熱意の下でそれだけの国々が集まって、気候変動を中心に活発な議論がなされるということですから、たいへん有意義な会合であると位置付けております。また、主要経済国会合も、アメリカが国連プロセスの下でこうしたイニシアチブを発揮していこうとする姿勢を高く評価したいと思いますし、この会合の成果が今後の交渉の促進に資するように、日本としても貢献してまいりたいと考えております。

質問

ブッシュ政権が終わりの間際におもむろに、こういう国連がやっているような、似たような会議を開く狙いは何だとお考えですか。

→ここにきてというよりも、これは確か５月末にブッシュ大統領が提唱して、開催したいということを最初に話されました。ですから、ハイリゲンダムサミットのときには、もう既にアメリカでそういう会合を開くということが承知されていましたし、そう急な話ではないと思います。今のアメリカの中における、議会を含めての活発な議論、あるいはＩＰＣＣ等をはじめとした、世界の気候変動をめぐる科学的な取組・認識の強化、そういう全体の背景から、アメリカとしても、まさにブッシュ大統領自身が所信演説で述べられたように、シリアスチャレンジ、即ち気候変動というものがこれから真剣に取り組まなければならない挑戦・課題であると御自身で位置付けられたように、手法等の議論はともかくとして、やはり真正面から捉えて議論していく必要があるという認識が高まっているということだと思います。そうした背景から、従来のＡＰＰといった枠組みに捕らわれず、新たな、アメリカ自身の主催する主要経済国会合というものを開催するに至ったと思っております。

質問

トラックが増えるという形になるのではないかという懸念もあると思いますが、ワントラックを目指す日本としては、どういうふうにアメリカとお話しを。

→ハイリゲンダムサミットでもそこら辺の議論があった中で、やはり国連プロセスを中心にすべきだということで、およそのコンセンサスがあったと思っておりますから、バリでのＣＯＰ１３に向けての、気候変動枠組条約における国連プロセスこそが中心だと思います。ただ、それに合わせて、今回のアメリカの会合もそうだし、あるいはＡＰＰもそうだし、あるいは先般のベルリンでのＧ２０をはじめとして、Ｇ８、今度の洞爺湖サミットに連なるＧ８プロセスと言いましょうか、そういうプロセス、いろいろなトラックで議論されていくことは、私はいいことだと思うんです。こうした積み重ねの中で議論されながら、やはり国連の気候変動枠組条約を中心にコンセンサスを図っていこうということですから、新たにまた一つ会合ができて複雑になってしまってかなわないというふうには今度の主要経済国会合を位置付けておりませんし、アメリカ自身の取組を、我々としてはむしろ評価したいと思います。

（了）