事務次官会見要旨（平成１９年９月６日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が３件、政令が１件でした。特に環境省関係のものはございません。
　私から二つ申し上げたいと思います。一つは、昨日ですが、第１回カーボン・オフセットのあり方に関する検討会が開催されました。かなり大勢の方の傍聴もありまして、関心の高さを再認識したところでありますが、検討会におきましては、イギリス、あるいはオーストラリアにおけるカーボン・オフセットの現状とか、国内における民間企業等のカーボン・オフセットの取組事例を紹介するとともに、さまざまな議論が行われたところでございます。委員からは、自らのＣＯ２排出削減意識を高めるための手法として、カーボン・オフセットは有効であるという議論とか、オフセットに用いる排出削減量の客観的な認証について検討が必要ではないか、というような意見が出され、活発な議論が行われたと承知しております。今後、月１回くらいのペースで検討会を開催し、パブリックコメントもしたいと思います。それを経て、年内には検討結果を取りまとめたいと考えております。
　それからもう１点は、御参考ですが、私の出張の件でございます。明日、明後日と、世界経済フォーラムが主催する会議に出席するために、中国の大連に出張いたします。毎年１月にスイスのダボスで、世界経済等の主要課題について、企業始め各界の方々が集まって、いわゆるダボス会議というのが行われておりますが、アジア版のダボス会議も時折開催されております。今回もそのアジア版の一つと考えてよろしいと思いますが、中国では初めて開催される会議です。中国の産業界の方々を中心に、世界の各国から大勢の方々が参加し、日本からも、主として産業界の方々が中心ですが、大勢参加する予定と聞いております。
　従来、ダボス会議と言いますと、経済・産業の問題が中心で議論されていたのですが、最近は気候変動も非常に大きな議題の一つとなっておりまして、今回も、地球温暖化問題についての議論がされる予定であり、私もこのセッションに出席して、意見交換をしてこようと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: ＡＰＥＣが開かれておりますけれども、見通しとして、日本の主張はどの程度通りそうか、どのような状況になりそうでしょうか。

→ＡＰＥＣにつきましては、オーストラリア主催ということで、ハワード首相も、通常のＡＰＥＣは経済・貿易が中心なんですが、今回は気候変動を重要な議題の１つとして挙げており、首脳宣言ということで取りまとめつつあります。これは、今、最終的な調整をＡＰＥＣ各国間で行っているところでございますから、現時点ではコメントを差し控えたいと思っております。気候変動は、ＡＰＥＣ地域においても極めて重要な問題だと思っておりますから、このＡＰＥＣの総意として、首脳宣言として、有意義な宣言が発出されることを期待をしております。

質問: 昨日、鴨下大臣の問題が出て、記者クラブから官庁を通じて、午前中から会見の要請をしていたんですけれども、それが、結果的に行われずに、要するに退庁する玄関先での応対というか、になってしまったんですけど、その辺、午前中から登庁していて、やはり、国民への説明責任という意味で、オフィシャルな申し込みをしているのに、それが行われなかったというのは、極めて重大なことだと思うわけです。それで、役所のトップとして、その辺の、昨日の采配がどういうふうな経緯で行われたかというのをお伺いしたいんですけど。

→まず、その御質問に答える前に、鴨下大臣の政治資金の問題については、政務事項でもございますし、また鴨下大臣御自身が御説明になっているところでございますので、役所としてのコメントは差し控えたいと思います。環境行政は、今、地球温暖化対策を始めとして、重要な課題を抱えておりますので、大臣以下、一丸となって、取り組んでいくということに変わりはないと考えております。
　御質問についてでございますけれども、大臣御自身が、午前中から午後にかけて、政治資金の問題について、国民にきちんと説明をしなければならないという御判断で、温泉の方の視察を取りやめて、事務所と連絡を取ったりしながら、きちんとした対応を検討されておられました。その後、文書で発表され、さらに御自分の言葉でも皆さんに御説明されたというようなことであったとと思います。

質問: 要するに、全く無視して出て行くというわけではなくて、一応、下で応対したと本人は言っているのかもしれませんけど、やっぱり、環境省という場で、これは、まだ全然議員会館とか、いわゆる全く役所と離れたところで、彼がいて、それで出てくる、出てこないという話があるのは、そういう状況にあるのはしょうがないですけど、大臣としての立場で、いわゆる環境省の中にいて、それでやっぱり、少なくとも３分でもいいからという形で、この場所の会見場というのが公式的な場としてあるところに、出てこないというのは、それを環境省が役所のトップとして、それは、説得していただくなり、そういうのを個人的にどうしても嫌だというのがあるかもしれないけども、やはりイレギュラーなことだなと思うので、そこら辺は、重大に、環境省も泥を被ることになるので、やっぱり、検討していかないとまずいんじゃないかと思うんですが。

→今、役所としての基本的な立場は、申し上げました。これに尽きます。大臣御自身は、説明責任の立場から、時間をかけて、あるいは確認をして、説明にあたられたいと。まずはきちっと文書で出していこうということをお考えになって、それから、御自分も直接出て行ってお話をしようと、それは、すべて大臣御自身の御判断であったと考えております。

質問: 最後、ここでやればよかったんですよ。下の玄関先でどうせ、１０分、２０分話すんだったら、ここで話して、それから下りると。非常に、だから下でやったとき、我々もカメラマンから、ものすごい捕まれて、非常に、十分な取材もできなかったし、異常な状態なわけですよ。ああやって、テレビを見ての通り。やっぱり、ここでやればすごく同じ時間使うのであれば、やっぱり記者会見という形でやっていただかないと、取材もできないし、イメージもよくないということなんですよね。
　あと、それで、昨日予定されていた例の渋谷区松濤の視察というのも、政務官に変わられたと言っていますけれども、昨日以降やはり、こういう状況が生じていて、行政執行に影響が出ているわけですから、大臣が結局この問題発覚後に。

→申し上げたように、環境行政、非常に今、御承知のように温暖化対策を始めとして様々な問題をかかえている重要な局面でもあります。大臣以下一丸となって取り組んでいくというふうに考えていると申し上げましたし、温泉施設の視察について申し上げれば、これは大臣御自身の御判断で、昨日は、まずは国民に対して、政治資金の問題について、国民にきちんと説明に当たられること、これが先決だという御判断の元で、こちらの方は政務官が代わりに行ったということでございます。また、温泉施設については、機会があれば、大臣と御相談をして改めて御視察いただくことも可能だと考えております。今度の国会で、実は温泉法の改正も視野に入れながら対応しようと思っておりますので、機会を見て大臣に御相談をして、また行っていただくことも十分にあり得ると考えております。

質問: 安倍政権が、内閣改造になって、各閣僚からいろいろ問題が噴出していて、いわゆる霞が関の省庁のトップとすると、非常に困惑しているということはないですか。

→個人としてではなくて、私は事務次官として記者会見しているものですから、役所の立場としてコメントする御質問ではないと思いますので、差し控えさせていただきます。
　いずれにしろ、繰り返しになりますけれども、今、温暖化対策のみならず、３Ｒの問題にしても、生物多様性の問題にしても、それぞれが非常に国政の大事な課題としてあります。これからもしっかりと環境行政を大臣以下一丸となってやっていきたいと、そういうことだけは重ねて申し上げておきます。

質問: 例の沖縄の、先週も聞きましたが、辺野古のアセスについて、２７日が一応、その一般意見の締め切りといいますか、手続的に、意見募集の期限とかもあるんですけど、それでジュゴンとか、生態系に問題があるというような指摘を、自然保護団体からあるんですけれども、そこら辺に関して環境省として何か方法書に対して、これは役所間の問題なんだけれども、そこら辺に気をつけてほしいとか、こうするべきではないかとか、そういうような役所間でのやり方、方法書についての手法なり、何か事務レベルでもコミュニケーションすることというのはあるんですか、何かこういったことで。

→ジュゴンや藻場の問題も含め、沖縄辺野古地域の環境保全については、きちっとこれからも当たらねばならない、大切な役割であると思っています。一方で、この環境影響評価手続自体は、事業実施主体である防衛省が責任を持って進めていくものだと思っております。もちろん、我々もこの間申し上げたように、移設協議会等の場で、必要があれば環境大臣から意見を申し上げることになると思っておりますけれども、今のところ、地元との理解・了解を求めていくことを含め、事業実施主体の防衛省が進めていくことを、私どもとしては、見守ってまいりたいと思っております。

質問: 見守るだけで、特にあれですか、自然局の方からとか、そこら辺から何か。

→沖縄の環境保全はこれからも、しっかりと環境省として進めてまいりますが、御質問は、アセス手続きに限っての話ですから、そうお答えしました。

質問: 来週の臨時国会なんですけれども、上程予定の法案というのはどうなっておりますか。

→環境省から、閣法として提出を考えておりますのは、先ほど申し上げた温泉法でございます。まだ、実は法制局とも作業をやっているところでございますけれども、安全対策に関わることですから、これはなんとかこの国会に出すという心構えで、今作業を進めております。

質問: 温泉法、消防法と重なるところがあったと思うのですが、同じことを違う法律でダブルで規定することはあり得ないですよね。

→温泉法の方は、温泉法自体が、温泉資源の保護や健康の問題が中心でございまして、温泉の安全確保ということについては、十分でないので、まず目的規定も含めて、温泉法という中にしっかりとした安全対策、特に可燃性ガスに対する安全対策、例えばガス検知器設置義務とかですね、そういったものを入れたいということですから、これは環境省主請議の性格のものであります。

質問: 消防法の省令でも、結局検知器とか警報機を自分で付けるというのを消防庁として入れたいということなので、そうすると全く同じ項目が、違う法律なり政令に規定されるということに、今のままではなると思うのですが、それをどちらかに一本化するということになるのでしょうか。

→消防庁とは、これからも十分調整してまいりたいと思います。

質問: そういう意味ではどっちかに一本化するということですか。

→消防法令は、温泉に限らず全体の消防の話ですから、実際に消防法令上でどのような改正を具体的に考えておられるのか、詳細には存じませんが、我々はむしろ温泉ということにスポットを当てての話ですから。もちろん少し、ダブってくるところもあるかも知れませんから、それを調整したいと思います。

質問: でもどっちに規定することになるかはわからないということですね。具体的に警報機とか検知器の具体的な規程というものは。

→消防法からの観点と、温泉法からの観点は違うと思いますが。私どもは、特に可燃性ガス、掘ったらガス田があるような地域ですね、関東地域とか、そういう地域を中心に温泉に対してガス検知器等の設置義務等を課していこうと、そういうような温泉の安全という観点から考えております。消防法令は、もっと広い全体の話ですので、同じガス検知器でも観点が違うし、おそらくいろいろな意味での相異もあると思います。いずれにせよ、全く同じことを二重に書いてもしょうがありませんから、そこは当然調整をするということだと思います。

質問: 民主党の影の内閣の発表があり、環境大臣も決まりましたが、今後、参議院の与野党逆転の状況も含めて、どんなふうに野党対策というか、環境を整えていこうとお考えですか。

→やはり環境行政の重要性というのは、与野党を問わず理解していただけるものと思いますし、また理解していただけるように私どもも努力したいと思っております。

質問: 先月末の、水俣病の与党ＰＴで、手当のこともちょっと議論に出てきまして、環境省としては、一時金であればチッソに負担してもらい、手当を出すということになると、毎年毎年、国・県の予算を計上しなければならなくなるわけですよね。どういうふうにその辺をお考えなのか。一時金で終わるなら、それはそれがいいとお思いなのか。

→先般の中間取りまとめの中で、まさに今御質問された点が入っております。そこはまだ、これ一点と決められているわけではなく、一時金でいくのか、あるいは一時金プラス手当という形でいくのか、これから団体とも話し合いながら、９月末をメドに取りまとめていこうというのが与党ＰＴのお考えと承知しております。団体のお考え、あるいは与党ＰＴもまた開かれていきますから、そのようなお考え等を含めて、今おっしゃられた負担の問題も当然ありますので、それらを含めて、どういう形を臨むのか、どういう形がいいのかということを、これからまさに議論をしていきたい。これは環境省内だけではなくて、むしろ与党ＰＴが中心ですが、団体の方々の意見も聞いていきたいし、具体的な額の指定の問題もあるわけですから、それを含めて、いろいろな選択肢の中できちっとした結論を導いていくこととなると思います。

質問: 環境省としての腹はどうですか。

→腹は、今申し上げたように、まずは団体の方々を含めて、みんなの意見を聞きながら与党ＰＴを中心に進めてまいりたいと思っております。

（了）