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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年9月3日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件1件、政令11件、配付3件で、政令11件のうち3件が環境省主請議のものです。
 1点目は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」案です。前回の通常国会で二酸化炭素海底下貯留に係る法律が成立し、廃棄物の海底下廃棄を禁止するとともに、CO2については海底下廃棄を認め、許可制度が必要となりました。本政令案は、これに伴い、海底下廃棄することのできるガスの基準として、二酸化炭素濃度が99%以上とすること等が盛り込まれています。
 2点目は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」案です。産業廃棄物にいろいろなカテゴリーがありますが、その中の「木くず」の範囲に、物品賃貸業に係る木くず等を加えるというものです。今まで産廃の木くずは、建設業から出るものや製材業から出るものなどとされていたのですが、今般、物品賃貸業から出てくる木くずも産廃に加えるということです。具体的には、リース業者が流通に使用したパレットや木製家具や器具類などを産廃に加えるということです。
 3点目は、ワシントン条約関係ですが、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」案です。ワシントン条約の附属書の改訂を受けたもので、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るために、今般、国際希少野生動植物種として、エドミガゼルなどを始めとする10種類を追加することが中心の政令改正です。
 私からは以上です。


2.質疑応答

質問
本日記者発表されますが、ウィーンで行われた「京都議定書の下での先進国(附属書I国)の更なる約束に関する第4回アドホック・ワーキング・グループ(AWG4)」の結果と評価をお願いいたします。

→本日、資料を公表しますので御覧になっていただきたいと思いますが、2件ありまして、一つは、アドホック・ワーキング・グループ、AWGというもので、京都議定書を批准している先進国、これは附属書I国と言っていますが、この中で今後の削減約束等に関していろいろと議論していこうという会議です。今回も、事務局側からはテクニカルペーパーが出され、それに基づいて様々な議論が行われました。例えば報道されているように、先進国の2020年までの削減幅として、25~40%という数字も出ておりますが、25~40%で合意したということではなく、IPCC等にも出ている数字で、温室効果ガスの濃度とあわせていろいろな選択肢の中で25~40%という、厳しい数字ですが、大きな一つの論点として議論されたということです。今後、進めていく作業における一つの参考値というようなものとして認識しています。先進国がどのくらい削減できるかというポテンシャルの分析、あるいはこうした削減幅に関する検討も更に進めていこうということで、12月のバリ会合においては、今後のAWGの持って行き方を含めて、作業スケジュールについても議論していくということです。
 AWGとあわせて、長期的協力の行動に関する対話の第4回も行われ、これは、アメリカ、中国、インドも含む全ての条約締約国が参加するものです。こちらは今回が最終回で、アメリカも中国も入っているという意味でも、大切な会合だと思っております。資金協力や、これからも長期対話を継続してはどうかという議論も行われたようです。日本としては、AWGの議論と一体化して進めていこうという提案もいたしました。今後、この長期対話をどう進めていくかは、12月のバリでのCOP13で引き続き議論されるということです。
 今後、G20や、国連総会におけるハイレベル会合、またアメリカ主催の主要経済国会合など、9月は様々な会合が続いてまいりますので、このウィーンで行われた2つの会合もしっかりフォローしていく所存です。

質問
国連ハイレベル会合と主要経済国会合には、日本からそれぞれどなたが出席されるのでしょうか。

→どちらもまだ決まっておりません。今後の国会日程、主催国や他国の参加者、動向等も踏まえつつ決めていくことになりますが、まだ確定はしておりません。

質問
G20の前に、今週開催されるエコアジアについてはどのように位置付けていらっしゃいますか。

→エコアジアは福岡で開催されますが、特にアジア地域の環境に携わる大臣始め様々な方々がいらっしゃいますので、鴨下大臣主催で、気候変動が中心だとは思いますが、従来から廃棄物問題など様々な問題も議論されておりますので、そうしたことも含めて広くアジアの方々の意見を聴きながら、率直な意見交換や政策協力を行っていくこととなります。

質問
AWGですが、NGOのレポートなどを見ていると、目標のポテンシャルの25~40%という数字設定を、日本を含むいくつかの国が反対したというようなことが書かれているのですが、これについて具体的にはどのような話だったのでしょうか。

→AWGはアメリカも中国も入っていない附属書I国の会議ですので、そこで先取り的なものとして決めていくこと自体はどうかという議論を日本が言ったと思いますが、その数字自体に反対ということではなく、それも一つの参考値としてとらえておくことで我々としても十分認識しております。我々としては主要排出国全てが入った形で次のフレームワークを考えておりますので、附属書I国だけで決めるというよりも、もう少し幅広く、いろいろな国々の意見も聴いた上で、きちんとした数字を決めるべきだという議論をしているだけであって、数字自体を賛成、反対ということではありません。
 ただ、EUなどは少し違うスタンスで、もう少し強く附属書I国できちんと数字も決めて、これでいこうというところまでの気持ちも多少持っているかもしれません。私どもとしても何か数字を出して次のフレームワークを作っていくことは大賛成ですが、他の国々、特に主要排出国も入れて十分議論することが我々の3原則のうちの一つですので、そういう意味で言っているのであって、反対というのは必ずしも正確ではありません。

(了)

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