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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成19年8月30日)


1.次官会議案件等概略説明

 本日の事務次官等会議ですが、一般案件が4件、政令が2件、人事案件が3件、配付が1件ということでございました。特に環境省関係のものはございません。
 ご承知のように、27日に鴨下新大臣を環境省にお迎えすることができました。また昨日には桜井副大臣がお見えになりました。本日もまだ予定ではございますけれども、大臣政務官がお見えになるということだと存じます。
 地球温暖化対策を始めとして今、環境行政はさまざまな問題が山積している重要な局面だと思いますので、鴨下新大臣のリーダーシップの下で環境省一丸となって着実な環境行政の展開を図って参りたい、とそのように思っております。
 2つほど私から申し上げたいと思いますが、1つは月曜日に発表した案件でカーボン・オフセットのあり方に関する検討会(第1回)でございます。もうご承知のようにカーボン・オフセット、これは日常の業務生活や経済活動において出てくる、COに対して、排出量に見合ったCOの削減活動に投資等することによって、埋め合わせていこう、相殺していこう、という考え方で、イギリスを始めとして活発に取り組まれているものであり、我が国では民間で、一部取組が始まりつつあるものでございます。カーボン・オフセットを進めるということは国民、あるいは事業者の気候変動対策に対する意識を高めると思いますし、実質的な取り組みを促進する有効な手法とも考えられます。もちろん、いろいろオフセットするための削減活動は本当にCOの削減に結びついているのかどうかというような、事例も指摘されていたりしますし、もうオフセットさえすれば排出削減努力をしなくてもいいという、そんな誤った考え方を流布されてもいけませんので、私どもとしては我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について検討し、この取組が広がっていくことで、国民、事業者、幅広い主体によって自主的なCOの排出削減を促進することをめざし、ひいては京都議定書の目標達成にも資するだろうと考えておりまして、第1回目の検討会を9月5日に開催をします。
 第1回の検討会では、国内外の事例などを踏まえまして、カーボン・オフセットのさまざまな論点について整理をする予定でございまして、その後、秋にかけて検討会を開催し、年内をめどに結果を取りまとめたいと思っておりますし、来年度の予算要求にもこのカーボン・オフセットを新規事業として盛り込んでいるところでございます。
 もう1点、効果的な公害防止取り組み促進方策検討会について、これは、今日第1回をスタートしたところでございます。背景だけ申し上げますと、一部の事業者におきまして、大気汚染防止法の排出基準等の超過、測定データの改ざん等が生じまして、こうした事態の再発を防止し、公害防止にかかわる適切な環境管理が求められているところでございますので、個別の事業者の取り組みに加えまして、大気あるいは、水質の保全を始めとしました環境管理システム全体を見て、何か改善を図っていく点がないかといったことを考えていく必要があると思います。また、規正法を実際に実施に当たっております、地方公共団体の環境部局におきましても、例えば地球温暖化の問題だとか、いろいろ様々な新しい課題もありますので、公害防止の方に割ける人員とか予算等の制約を抱えておられるところもあるのではないかと考えられることから、効果的な効率的な環境管理のあり方を検討することが重要と考えております。今般そういうことで、公害防止に実地で携わる事業者、あるいは自治体の方、それから学識者の皆様そういった方々をメンバーとして、効果的な公害防止取り組み促進方策検討会を開催することとしたわけでございます。月曜日に、詳細についてはもうメンバーを含めて発表いたしておりますので、背景だけご説明しておきます。
  私からは、以上です。


2.質疑応答

質問
では、幹事社から2点だけ。
今おっしゃったように、鴨下大臣を先頭にということですけど、どのようなことを期待されるか、今後どう進めたいのか、ちょっと改めて質問します。

→6月に21世紀環境立国戦略を閣議決定をいたしまして、これからまさに、それらを一つずつ実施に向けて、8つの戦略という形で整理をいたしました。来年度の予算要求もまさにそれに沿って項目を出しておりますし、全て実現をしていこうという意気込みで予算要求をしております。特に、第1番目の戦略であります地球温暖化対策は、喫緊の課題であり、国政全体においても重要な課題だと思いますので、鴨下新大臣がまさに先頭となって進めていくこととなりますし、また、年度内には、新しい循環型社会形成推進基本計画のとりまとめや第三次生物多様性戦略のとりまとめなど、秋から冬にかけて全部出てまいります。そして、サミットが来年7月にあるわけですから、そういう大きな課題が全部目白押しにつながっている。そこを大臣、副大臣、そして今度いらっしゃる政務官を中心に一つ一つ、まさに着実に切り開いていく、大事な局面にあるわけでございますので、大臣を先頭に、私ども環境省全体として、一丸となって進めてまいりたいということを申し上げました。

質問
あともう1点、昨日、メルケル首相が安倍首相と会談をして、京都議定書、お互いに協力していくということで合意に至る、具体的にやりとりか何か、情報がありましたら教えてほしいのですが。

→確か官邸でブリーフをしておりまして、具体的なやりとり等についても、おそらくその時のブリーフで触れたと思います。私ども環境省としても、今般の日独首脳会談、大変有意義な会談だったというふうに認識をしております。特に、メルケル首相の方からは、総理の提案された「美しい星50」について、同様の考えだということをはっきりおっしゃって、日独両国でこの「美しい星50」の考え方が共有されたということが大きな点だと思います。また、来年の北海道・洞爺湖サミットの成功に向けて協力していくということについても、一致を見た意義は大きいと思います。また、メルケル首相からは、例えば、拘束力のある削減目標の設定が重要であり、先進国は早急に削減目標を定める必要があるとか、率直な議論の交換があり、非常に有意義であったと思います。

質問
沖縄の辺野古のアセスの問題で、アセス方法書をめぐって、沖縄県が受け取りを保留したい、防衛施設庁の方は送付は完了しているということで、完全に対立しているわけですけど、今、環境大臣所管の、法の所管の環境大臣としては、なかなか法的な形では意見を言える状況にないということを聞いていますが、アセス法をめぐっての行政組織が対立しているということで、法の所管省として、何かしら、受け取る、受け取らないという、そういうやりとりに対して、何かアプローチができないかなと思うんですけど、そういう議論、例えば今日の事務次官会議とかでもやりとりがあったのかとか、あと、次官のお考えがもしあれば、お伺いしたい。

→本日の事務次官等会議でそのような議論は出ておりません。それから普天間飛行場の移設を進めるに当たりましては、やはり、適切な環境影響評価を実施するということによって、自然環境あるいは生活環境の保全について適切に配慮していくことが重要であることは、もう論を待たないと思いますし、それを我々は進めていく立場だと思っております。
 環境影響評価法では、環境影響評価の手続自体は事業者、この場合だと防衛省でございますが、事業者が実施することになっております。環境影響評価手続とは別に、普天間飛行場の移設自体について、地元とどのように調整し理解を求めていくのかについては、まずは事業実施主体の防衛省等において考えられるべきものだと考えております。環境省の関与という御質問について申し上げれば、まず第1番目は、今申し上げたことの繰り返しですが、やはり沖縄の地域の自然環境や生活環境の保全について適切に配慮されていくということをしっかりと見守っていくということ、これは何よりも大事なのだと思います。環境影響評価法自体は、今回のような公有水面の埋め立ての場合に、環境省の直接的な関与は、法律的には無いのでございますけれども、環境影響評価手続の過程において、例えば移設協議会が今回設けられているわけですから、そういう場の中で、必要があると考えた場合は、環境大臣が意見を述べるということは、これは了解されておりますので、環境保全という立場に立って、環境大臣として必要な意見は述べていくことになろうと、そのように思います。

質問
その協議会がもし開かれたとして、そのときに、まだ沖縄県側が、受け取りは保留だと。防衛省側は、いや、そうじゃなくて、法的にはもう既にプロセスを踏んでいるというような、また、そういう意見が出たときに、環境省的に、所管省としては、じゃあ、この手続は、要するに防衛省側が言っているとおりで良いんですねという念を、そういうことを聞かれたら、どういうふうにお答えするんですか。

→環境影響評価の手続自体は、これは事業実施主体がやるというのが環境影響評価法の立て方ですから、こういう立場で事業実施主体としての防衛省が、環境影響評価手続を進めているんだろうというふうに思っておりますが、地元とどう調整していくかということについては、やはり、これは防衛省が責任を持って考え進めていくことであろうと思っております。
 ただ、重ねて申し上げますけれども、環境影響評価の本来の趣旨である環境保全ということについて、私どもはきっちり守ってまいりたいし、法律上はともかくとして、実際に移設協議会においては意見も必要な場合には言っていくということが私どもの基本的なスタンスでございます。

質問
法的に言うと、受け取りを保留したいというところは、それでいいんですか。

→法的というよりも、実態のそれぞれのケースに即して考えるべきだと思います。法律解釈というよりも、手続自体は今、事業実施主体が進めているわけですから、私どもはそれを見守っているという立場であります。

質問
あんまり、それでは防衛省側がこれは法的には完了しているという、現にもう手続が完了しているという言い分と、うちはもらっていないという言い分が、それはまだ、環境省としては見守っているということだと。

→そうですね。防衛省が、地元と調整を進めているということを、私どもとしては見守ってまいりたいと思います。

(了)

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