事務次官会見要旨（平成１９年８月９日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件が１件、政令が３件、報告が１件、月例経済報告に関する配布が１件でした。特に環境省関係のものはございません。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

質問

昨日、東京大気汚染訴訟が全面和解になりましたが、環境省としての受け止め方を改めてお願いします。

→東京大気汚染訴訟という、提訴から１０年以上という極めて長きにわたった訴訟が、今般、当事者の合意の下に解決を迎えたことは、私どもとしても喜ばしいことだと思っています。今回の和解に至るまでの各関係者のご努力、ご決断に、敬意を表したいと思います。
　 この度の和解を機に、東京地域における大気汚染改善のため、国として、一層の大気汚染対策、環境対策を推進するとともに、ぜん息予防対策の充実等にも取り組んでまいたいと考えております。昨日にも若林大臣から、見解ということで大臣談話を出させていただきました。私どもはそういう気持ちでおります。

質問

昨日、コノートンが来て、日米のハイレベル会合がありましたが、９月に正式な会議開催ということで日本側に要請がありましたが、環境省としての対応と、期待すること等をお伺いしたいのですが。

→コノートン環境評議会議長、それからドブリアンスキー国務次官らが来たわけですが、日本側との今回の協議は、４月に安倍総理が訪米された際に両首脳間で合意した共同声明に基づいて、今回の日米ハイレベル会合が開催されたわけでございます。今後の気候変動に関するさまざまな国際会議に臨む上で、アメリカと日本がそれぞれの基本的な立場について意見交換を行いました。
　 具体的な事項としては四つほどあったかと存じます。一つは長期目標についてどのように考えていくのか。もう一つは、日米両国が今、国内でどのような措置を行っているのか。例えば、日本側で言えば「美しい星５０」の説明とか、今、目達計画の見直しの作業を進めているという話、あるいは国民運動とか、トップランナー方式とか、各般にわたって話をしたようでございます。三つ目は、次期枠組みの在り方。そして四つ目は、今おっしゃった、米国が９月２７日、２８日に開催予定の主要経済国会合、これらについて討議がされたと承知をしております。今申し上げた四つの点について、何か大きな方向あるいは具体的な決定が行われたものではありませんが、双方で率直な意見交換をしたし、まだ次回の日時とかが決まったわけではありませんけれども、今後とも日米双方で適宜協議が行われていくとされたということですので、非常に意義のある会合だったと思います。これからもこうした会合について、私どもとしても積極的に取り組んでいきたいと思っております。

質問

昨日、２０１０年度の国内の排出見通しが明らかになったと思うのですが、明日、中環審・産構審の会合もあって、抜本的な対策を求めていく声というのも高まってくるかと思われるのですが、今後の見通しを踏まえた議論の行方はどのようにお考えでしょうか。

→中環審・産構審の合同で、今、目達計画の見直しを、年内とりまとめを目指して審議を進めております。明日、中間報告が取りまとめられるということになっており、ご承知のことかと思いますが、人口やＧＤＰといったマクロの経済指標の見直し等も踏まえて試算された２０１０年度の温室効果ガス排出量の見通しが示される予定でございます。
　 今のご質問の趣旨にあったように、今後これだけ不足するというデータが出るわけです。既存の施策をきちっとやった上でその効果が出たとしてもなお足りない、これはそのとおりの効果が出るかどうかもまだわかりませんから、それらを含めてやはり足りないという厳しい数字になるわけでございますので、追加的な対策としてどういうことが考えられるのか、どういうことを進めていかなければならないかということについても、いくつかの項目を含めて示されるということです。したがって既存の対策に対する各部門・各主体における着実なフォローアップはもちろんですが、それと併せて追加的な対策の具体化を年末に向けて検討し、マイナス６％削減目標が確実に達成できるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。

（了）