事務次官会見要旨（平成１９年７月３０日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件３件、政令１９件、人事３件、配布３件です。政令のうち一つが環境省関係で、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」です。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止を図るために、アノリス・アングスティケプス、これはトカゲの一種ですが、これを特定外来生物として追加指定するものです。アノリス・アングスティケプスは、キューバ、バハマ諸島が原産地で、日本に侵入した際には、特に南日本に定着するおそれがあると考えられます。小型昆虫を枝先で待ち伏せによって捕食するトカゲだそうで、今までは未判定外来生物ということでしたが、今般、輸入についての届出が出されましたので、特定外来生物等専門家会合の意見を踏まえて、我が国の生態系に被害を及ぼすおそれがあると判定し、特定外来生物に加える措置をしたものです。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: 　昨日の参議院選挙があのような結果になったのですが、今、来年度予算や政策を固める時期だと思うのですが、今後の日程への影響等を含めて次官の御所見をお伺いします。

→選挙の翌日ですので、まだ、日程などについての詳細は承知しておりません。来年度予算、税制改正、財投要求等に向けて、今、各部局で重点項目等を中心に議論・検討しているところです。やがて明らかになると思いますが、具体的な日にちなどについてはこれからです。
　２１世紀環境立国戦略を６月１日に閣議決定しておりますし、来年度の予算要求等を中心にしっかりとした施策を盛り込んでいきたいと思っております。

質問: 　今回の選挙で、参議院は民主党が第１党となり、これから野党の協力を得られないと法案成立が見込まれないという状況ですが、安倍総理は環境問題、特に温暖化対策に熱心でしたが、こうした状況になって環境行政に与える影響があるのではないかと思うのですが、次官はどのようにお考えになりますか。

→環境問題は国政の重要課題の一つだと思います。地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の問題、あるいは化学物質の問題など、様々な問題を抱えており、課題が山積している状況ですので、一つ一つきちんと対応していく必要があると思っております。選挙結果自体に対するコメントは控えさせていただきますが、国政の重要課題である環境問題については、これからも広く理解を求めていきたいと思いますし、かつ理解していただけるものと思います。

質問: 　２５日の中環審・産構審合同会合で、目標達成計画の中間とりまとめが出ましたが、内容的には乏しいのではないかという意見が出ており、今後どう詰めていくかを含めて、お考えをお伺いします。

→２５日の中環審・産構審合同会合で、中間報告として素案が出され、数字等もまだ入っておりませんでしたので、８月１０日の合同会合での取りまとめが想定されております。マイナス６％の削減約束を確実に達成できるように、年内に審議会で最終取りまとめを出し、年度内には京都議定書目標達成計画の見直しという手順で作業を進めていきたいと考えております。
　業務部門や家庭部門を中心に施策を加速していかなくてはならないこと、自主行動計画の更なる充実・推進、建築物の省エネ性能の向上や評価の充実、あるいは国民運動などなど、様々な問題について盛り込まれておりますし、基本的な方向について、中間的ではありますが、議論の集約を進めてきているところです。
　先ほど申し上げたように、これから数字を含めた中間取りまとめ、そして年内における最終取りまとめ、更に年度内の計画見直しに向け、マイナス６％削減目標達成確保のためにしっかりした施策が盛り込まれるように努力していきたいと思っております。

質問: 　２５日の中環審・産構審合同会合で、稼働率の事も含めて原発の取扱いについてかなり意見が出ていたと思うのですが、環境省としては今、目達計画で想定している稼働率を含めてどのようなお考えなのかお伺いします。

→２５日の合同会合において複数の委員から、今回の中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発の停止が、現在進めている地球温暖化対策に与える影響についての懸念が示されたということは聞いております。
　一方で、京都議定書目標達成計画において、電気事業者は原子力設備利用率の向上に加え、火力発電についても熱効率を向上させる、あるいは京都メカニズムの活用によって、トータルとして自主目標の達成を行うこととしておりますので、今回の地震の影響後も目標達成計画にある電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減が行われるものと考えております。
　原発自体の影響については、今の時点においては、まずは停止中の原発が安全に運転可能か確認され、地元の信頼を得た上で運転が再開されることが重要と考えており、今の時点で、停止期間や代替方法もはっきりしておりませんので、具体的・定量的な影響は申し上げられません。

（了）