事務次官会見要旨（平成１９年７月２３日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、一般案件１件、配布２件です。特に環境省関係のものはありません。
　 私から、商業施設等でのクールビズの取組について一言申し上げます。環境省では、昨年末、冷房が効きすぎていると感じる場所はどこかというアンケート調査を行いました。それらの結果等を踏まえ、チーム・マイナス６％賛同企業を中心に、パブリックスペース等でのクールビズの導入を呼び掛けてきたところです。このほど、こうした働きかけを受け、映画館、百貨店、スーパーマーケット、銀行において、冷房温度を緩和する取組が開始されることになり、本日発表するものです。チーム・マイナス６％では、今後ともホームページ等を通じて、クールビズのパブリックスペース等での実施を呼び掛けることとしており、クールビズの実施状況について随時報告したいと思っております。
　 具体的取組としては、映画館関係では、松竹映画が、「カッパのクゥと夏休み」を上映する劇場のうち５１館で、映画館としては初めて、冷房温度を通常より２度高く設定する取組を１週間行います。百貨店関係では、日本百貨店協会として、加盟全店、９４社２６６店舗で冷房を通常よりも２度高く設定する取組を実施します。実施期間は地域によって異なりますが、関東は７月３０日から８月３日となっています。スーパーマーケット関係では、ダイエー全店で冷房温度を２８度にする取組を５月２８日から９月３０日まで実施します。銀行関係では、三菱東京ＵＦＪ銀行やびわこ銀行の全店で２８度を目途に冷房を控えめに設定する取組を実施しています。実施期間は、三菱東京ＵＦＪ銀行が７月２日～８月３１日、びわこ銀行が６月１日～９月３０日です。
　 詳細については、後ほど資料を配付いたしますので、そちらを御覧ください。
私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　柏崎刈羽原発の件が長期化しそうなのですが、目達計画への影響等含めての御所見をお願いいたします。

→まず、今回の地震によって亡くなられた方々に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをされた方々も大勢おられ、お見舞い申し上げたいと思います。
　 地震の発生によって東京電力の柏崎刈羽原発の一部が停止しており、仮に石炭火力などで代替された場合には発電に伴う二酸化炭素排出量は増加することになりますが、現時点では停止期間がどの程度になるか、また代替を全て石炭にするかなど代替方法も不明ですので、今、定量的・具体的な影響についてはお答えすることはできません。京都議定書目標達成計画において、電気事業者は原子力設備利用率の向上に加え、火力発電についても熱効率を向上すること、あるいは京都メカニズムの活用によって自主目標の達成を行うこととしておりますので、今回の地震の影響後も、目標達成計画にある電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減が行われるものと考えております。原子力発電は言うまでもなく温暖化対策の重要な柱の一つです。いずれにしても、まずは、停止中の原発が安全に運転可能か確認されることが最も重要だと考えており、今後の取扱いを注視してまいりたいと思っております。
　 直接的なお答えになっておりませんが、停止期間も代替方法もまだはっきりしておりませんので、とりあえずのお答えをいたしました。

質問

　現場で倒壊した建物からアスベストが飛散したという話もあるのですが、これについて環境省から指示などを出しているのでしょうか。

→災害時等においても適切なアスベストの飛散対策がとられるべきだと考えておりますので、現在、この考えに基づき、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を作成している最中です。８月末には各自治体に配付する予定にしております。今回の地震発生に伴い、新潟、長野両県に対して、まだ完成版ではありませんが、本マニュアル案をお渡しし、適切な石綿飛散防止対策が取られるように要請したところです。
　 新潟県からの情報によりますと、これまで石綿使用建築物の壁面の一部が落下した被害が１件報告されており、これについては散水等の飛散防止措置が行われるとともに周辺環境測定でも問題ないことが確認されています。環境省としては引き続き、両県との情報交換を密にしながら、石綿飛散防止を図っていきたいと思っております。

質問

　マニュアルを渡したのはいつでしょうか。

→震災翌日の７月１７日に渡しております。

質問

　マニュアル自体は今回の地震と関係なく、８月末に配付する予定で進めてきていたのでしょうか。

→そうです。災害時における石綿の飛散防止にどのように取り組むかというマニュアルを以前から検討・作成しているところでした。まだ完成はしておりませんが、ほぼ完成版に近いものを渡したということです。８月末には各自治体に配付する予定です。

質問

　散水で飛散防止するということが中心の内容なのでしょうか。

→連絡窓口や飛散措置を含めて、いろいろとマニュアルに記載される予定です。

質問

　製紙会社のばい煙データの改ざんの件ですが、日本製紙側から原因等の話は出てきているのでしょうか。

→工場によって期限は違うのですが、一部は７月末には報告がくることになっております。王子製紙についてもその後、御連絡したとおりです。その他にも出てきているようですので、経済産業省と一緒にしっかりと指導していきたいと思っております。また先方から報告等があり次第、説明をいたします。

（了）