事務次官会見要旨（平成１９年６月１４日）

１．次官会議案件等概略説明

　本日の事務次官等会議ですが、政令が１件でした。特に環境省関係はございません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

　昨日、自民党の部会で京都議定書の目標達成に向けて、予算の特別枠についての提言が示されましたが、これから来年度予算の編成作業が本格化する中で、環境省としてはどのような方針で臨むおつもりでしょうか。

→自民党の地球環境委員会は毎年、京都議定書の目標達成計画が策定されて以降、主要な対策についての進捗状況を点検して、目標達成に向けた提言を出しておられます。今回の提言においては、地球温暖化対策全般にわたって対策の加速化、強化が必要な状況になっているとされており、特別要求枠という提言についてもそういった認識の下で、政治という立場から、予算的にしっかりとした対応をとるべきであるという提言であると私どもは受け止めております。
　 環境省といたしましても、ご指摘を十分に受け止めて、これから来年度の予算要求を進めていくわけでございますが、予算要求に当たり、今まだ詰めているところでございますが、例えば太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入や、総理の新提案で示された各種のこと、国民運動の強化などもそうですが、そういったことを全体として、地球温暖化対策を一層強化するように検討し、そういう予算要求をしてまいりたいと思います。

質問

　特別枠という形で提言されたのは、確か昨年もそのような形だったと思うのですが。

→昨年に引き続き、今年も特別要求枠という形で入っております。私どもの要求は、やはり具体的・個別の予算要求の積み上げですから、再生可能エネルギーなどを含めて、いろいろな温暖化対策の要求をこれからしっかり取りまとめ、温暖化対策の加速、強化を目指した予算要求をしていきたいと思っております。

質問

　土壌汚染対策で、明日、検討会の初会合が開かれると思うのですが、検討のポイントや、どのような議論を期待されるかをお聞かせ下さい。

→まさに第１回目の検討会ですから、いろいろな議論が実際には出てこようかと思います。土壌環境施策に関するあり方懇談会ということで、学識経験者の方々や、広く調査、対策の専門家の方々、不動産関係や金融関係の方々、あるいは自治体の方々によって構成されておりますので、まず土壌汚染対策・調査の大半が法律の対象外で実施されていることから、法律の対象範囲というものについて考えていくというのが議論として一つあると思います。それから汚染地から搬出されている汚染土の適正な処理をどのように確保していくかということ、それからこれは以前、内部の検討会でも議論いたしましたが、ブラウンフィールド問題、要するに土壌汚染のために土地本来の有効な利活用ができない土地の問題が、今後顕在化してくるおそれがありますので、そういうことについてどのように対応していくかということ等が中心だと思います。これから検討を進めていく中で、こうしたことをはじめさまざまな議論を進めていっていただきたいと思っております。

質問

　今週の環境委員会で、民主党からクールビズの広告について、いろいろ問題点の指摘があったと思うのですが、これについて次官はどのようにお考えですか。

→私どもといたしましては、地球温暖化対策の中で、特にCO2の排出状況などを見ても、業務部門あるいは家庭部門の数値が思わしくないわけで、もちろん産業部門もそうですが、特に業務部門、家庭部門を中心として、これからますますしっかりとした対策を進めていく必要があると思います。そういう中で、国民運動というのは非常に大事な要素の一つだと思っております。総理の「美しい星５０」の中でももちろん提言されておりますし、また、これを中核とした２１世紀環境立国戦略においても、あるいは京都議定書目標達成計画においても国民運動の展開の重要性は掲げられているところでございます。
　 特に新聞広告等において政治家が使われていることに対するご質問・ご批判が環境委員会であったわけですが、私どもとしては、まさに安倍総理自身が温暖化対策をきちっと進めていくチームマイナス６％のリーダー、そして地球温暖化対策推進本部の本部長でございますので、このチームマイナス６％のリーダーである総理、そしてサブリーダーである環境大臣から国民に訴えかける趣旨で、６月５日、６月１２日の広告に出たわけです。クールビズを定着させていこう、電球を白熱電球から蛍光灯に替えていこうという運動を訴え進めていくということであり、政治的中立性を害するというものではまったくなく、問題はないと思っております。

（了）